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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年10月

9月

行政

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１２年４月の保育所待機児童数２万４，８２５人／厚労省

厚生労働省は９月28日、保育所待機児童などの状況を公表した。2012年４月１日時点の待機児童数は前年比731人減の２万4,825人となり、２年連続で減少した。保育所を利用する児童の数は５万3,851人増の217万6,802人だった。

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８月の雇用調整助成金等対象者約６１万人／厚労省速報

厚生労働省は９月28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。８月の受理事業所数は前月から1,157カ所減の３万1,797事業所、対象者数は１万8,504人減の60万9,134人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の８月の届出事業所数（速報値）は前月比71カ所増の174事業所、離職者数は3,457人増の9,227人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kmv7.html

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非正規労働者の雇止め等１，９８３人／厚労省９月報告・速報

厚生労働省は９月28日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する９月報告（速報）を公表した。８月から11月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、９月18日までに把握できた数は全国で32事業所、1,983人だった。就業形態別の内訳は「派遣」21.9％、「契約（期間工等）」19.8％などとなっている。

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最優秀賞に千葉県の医療法人／高年齢者雇用開発コンテスト

厚生労働省は９月28日、2012年度高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業を公表した。厚生労働大臣表彰最優秀賞に千葉県の医療法人社団前友会前田産婦人科を選定。同優秀賞に株式会社曽我部鐵工所、社会福祉法人宗像福祉会の２社を選定した。

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「『見える』安全活動コンクール」を実施／厚労省

厚生労働省は１日、労働災害防止のため、企業で実施している取り組み事例を募集し、広く国民からの評価・投票で優良事例を決める「『見える』安全活動コンクール」の実施を公表した。

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雇用調整助成金の支給要件など変更／１０月１日から

雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が見直され、10月１日から生産量要件や支給限度日数、教育訓練費（事業所内訓練）などが変更された。ただし、岩手、宮城、福島の被災３県の事業所は６カ月遅れて来年４月１日からの実施。

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国家公務員、男性の育児休業取得率３．７％／人事院調査

人事院は９月28日、一般職の国家公務員を対象に育児休業等の取得実態をたずねた調査結果を公表した。育児休業の取得率は、男性3.7％、女性97.2％で、前年度に比べ男性は0.3ポイント増加したものの依然低い水準にとどまっている。

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育児休業制度等の実態調査結果をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は４日、育児休業制度等に関する実態などを企業、労働者に尋ねたアンケート調査の結果をホームページに掲載した。改正育児・介護休業法に対応した制度変更を「法定どおりに充実を図った」の割合が高く、「育児休業制度」については、正社員数101人以上の企業の73.7％、100人以下の企業の57.7％が対応していることがわかった。

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ＷＬＢ実現に向けた意見募集結果を公表／内閣府

内閣府はこのほど、「ワーク・ライフ・バランスを実現する上で障害となっている規制・制度・運用等」についての意見・提案募集の結果を公表した。「労働時間の抑制等」「非正規雇用」「育児休業・介護休業」「保育所・学童保育施設」「共同親権」などに対し374件の意見・提案が寄せられた。

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改正労働契約法４月に施行／５年超で無期雇用に転換

厚生労働省の労働政策審議会は10日、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」などを「妥当」として、三井辨雄厚生労働相に答申した。改正労働契約法の施行日は来年４月１日。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

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パワハラ予防・解決ポータルサイトを開設／厚労省

厚生労働省は１日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」を開設した。パワハラの概念や、職場での取り組みの必要性についての説明のほか、裁判例を取り上げて解説する「裁判事例を見てみよう」などのコンテンツを掲載している。

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「厚生労働統計功労者」を決定／厚労省

厚生労働省は11日、厚労省の統計調査の発展のために尽力し、その業績・成績が特に顕著な個人や団体、事業所を表彰する「厚生労働統計功労者」の対象者を決定したと公表した。個人100人、12団体、414事業所を統計の日である10月18日に表彰する。

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「キャリア教育アワード」など募集／経産省

経済産業省は10日、子供や若者を対象とした「キャリア教育」に取り組む企業等を表彰する「キャリア教育アワード」と、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働してキャリア教育に取り組む先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」の募集を開始した。応募の締め切りは11月30日。

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景気の基調判断を下方修正／１０月の月例経済報告

前原誠司経済財政担当相は12日の関係閣僚会議に、10月の月例経済報告を提出した。「景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている」として、基調判断を下方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201210/12getsureikeizai.html

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地域経済への懸念、電力不足などで高まる／拡大経産局長会議

経済産業省は12日、第41回拡大経済産業局長会議を開催し、最近の地域経済の状況や、東日本大震災からの復旧・復興の現状などについて検討した。電力不足やエコカー補助金の打ち切りなどにより地域経済への懸念が高まっていることなどが報告された。

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石綿肺自殺で控訴せず／労災認定が確定、岡山

石綿肺と診断された夫が闘病中にうつ病になって自殺したのは労災にあたるとして、中国地方の60代女性が遺族補償給付の不支給処分取り消しを求め、岡山地裁が取り消した判決について、厚生労働省岡山労働局は11日、控訴しないと明らかにした。

（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20121017.htm

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派遣法のあり方に関する研究会を開催／厚労省

厚生労働省は18日、学識経験者からなる「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）の第１回会合を開いた。先の通常国会で成立した改正労働者派遣法で導入が見送られた製造業務派遣や登録型派遣の禁止について改めて検討するほか、労働者派遣制度のあり方について幅広く議論し、法的・制度的な観点から必要な見直しを検討する。

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１１月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施／厚労省

厚生労働省は11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働に伴う問題の解消に取り組む。使用者団体及び労働組合に対する協力要請などによる周知啓発活動を集中的に実施するほか、特設ページ上の「労働時間情報受付メール窓口」では、職場の労働時間等に関する情報を受け付ける。

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資本市場の女性の活躍状況を「見える化」／内閣府検討会

内閣府は20日、資本市場の女性の活躍に関する指標などの公表を企業に促すことを目的に、活躍状況を「見える化」する検討会の初会合を開いた。検討期間は年内を目途としている。

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求職者支援制度による職業訓練の就職状況を公表／厚労省

厚生労働省は23日、求職者支援制度による職業訓練の就職状況を公表した。2012年３月末までに終了した各訓練コースの就職率は、基礎コース71.7％、実践コース73.0％となっている。

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第３３回アビリンピックの入賞者が決定

第33回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が10月20～22日に長野市で開催され、302人の選手が腕を競い、厚生労働大臣賞などの入賞者が表彰された。

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１１年度の母子家庭等対策の実施状況を公表／厚労省

厚生労働省は24日、2011年度の母子家庭等対策の実施状況を公表した。「就業支援」「生活支援」「「自立を促進するための経済的支援」など各項目について調査、このうち「就業相談・就職支援」をみると、ハローワークによる母子家庭の母の職業紹介件数は49万1,240件、就職件数は９万3,613件だった。

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７０７事業に指定管理制度導入／地方公営企業の改革

総務省が24日公表した「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」によると2004年度以降に廃止された事業は280事業、民営化・民間譲渡された事業は233だった。民間的経営手法のひとつである「指定管理者制度」を導入している事業は707だった。

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関西経済団体と意見交換／経産次官、雇用対策を検討

経済産業省の安達健祐事務次官は23日、大阪商工会議所や関西経済連合会など経済団体幹部らと景気対策や中小企業支援をめぐり大阪市で意見を交換した。安達次官はシャープやパナソニックなどの事業縮小が地域の雇用や取引先企業に与える影響を軽減する措置を検討する考えを示した。（共同通信）

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緊急経済対策に復興予備費など活用／閣議決定

政府は26日、現下の経済情勢を踏まえた切れ目ない政策対応を行うため、緊要性の高い施策に経済危機対応・地域活性化予備費及び復興予備費を活用することを閣議決定した。総額3,694億円のうち「被災地の産業・雇用の立て直し」に1,203億円を計上している。

（閣議の概要／首相官邸ウェブサイト）http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201210/26_a.html

▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2012/1026.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/121026a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/1026152428.html

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９地域で景況判断を下方修正／７～９月期地域経済産業調査

経済産業省は25日、2012年７～９月期の地域経済産業調査結果を公表した。全国10地域のうち沖縄を除く９地域で景況判断を下方修正し、全国の景況判断については「持ち直しの動きが弱まり、足踏み状態の地域もみられる」とした。

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第５０回技能五輪全国大会、最優秀都道府県選手団に愛知県

第50回技能五輪全国大会が10月26日から４日間、長野県松本市などで開かれた。40の競技職種に1,097人の選手が参加。各職種の優勝者には厚生労働大臣賞、入賞者に主催者賞が授与された。最も成績が優秀である都道府県選手団に授与される厚生労働大臣賞は愛知県が獲得した。

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日米起業協議会による報告書、ＨＰに掲載／経産省

経済産業省は25日、日米起業協議会が「イノベーションと起業」に関する議論をとりまとめた報告書をホームページに掲載した。「日本や米国のような成熟した経済において成長に不可欠な推進力はベンチャー企業である」として、必要な方策について整理している。