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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年1月

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行政

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社会保障・税一体改革素案、財源に消費税引き上げ／関係５閣僚会議

政府は2011年12月30日、社会保障・税一体改革関係５閣僚による会合を開き、社会保障・税一体改革の素案をとりまとめた。改革の方向性として、子ども・子育て支援の強化や、多様な働き方を支える社会保障制度などを挙げ、財源確保に向けて消費税率を2014年４月より８％、15年10月より10％へ段階的に引き上げることなどを盛り込んでいる。

▽社会保障・税一体改革原案について／経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2011/111230a.html

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６５歳まで希望者全員を継続雇用／労政審部会が報告

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は2011年12月28日、報告「今後の高年齢者雇用対策について」をとりまとめた。老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が2013年度から引き上げられることに伴って雇用と年金を接続させるために、65歳までの希望者全員の継続雇用を確保するように、現行の継続雇用に係る基準を廃止することが適当などの内容を盛り込んでいる。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20111228_1325040135.html

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１１月の雇用調整助成金等対象者約９４万人／厚労省速報

厚生労働省は2011年12月28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。2011年11月の計画届受理事業所数は前月から842カ所減の４万4,702事業所、対象者数は同７万2,368人増の94万7,102人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の2011年11月の届出事業所数（速報値）は前月比19カ所増の160事業所、離職者数は同490人減の9,157人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=170981

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非正規労働者の雇止め等２，５８８人／厚労省１２月報告・速報

厚生労働省は2011年12月28日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する12月報告（速報）を公表した。2011年11月から12年２月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、12月16日までに把握できた数は30事業所、2,588人だった。就業形態別の内訳は「派遣」21.6％、「契約（期間工等）」43.8％、「請負」7.2％などとなっている。

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高度外国人材に関する報告書をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は５日、「企業における高度外国人材活用促進事業報告書」をホームページに掲載した。調査は厚労省の委託を受けた株式会社富士通総研が実施、先行研究から見た高度外国人材の就労状況やアンケート・ヒアリング調査結果などをまとめている。

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１２年度「均等・両立推進企業表彰」の公募を開始／厚労省

厚生労働省は2012年度の「均等・両立推進企業表彰」の公募を開始した。職場での女性の能力発揮を促進や、仕事と育児・介護の両立支援に向けて、模範となる取り組みを推進している企業を表彰するもの。受付期間は３月31日まで。

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失業等給付の雇用保険料率、引き下げへ／労政審分科会が了承

厚生労働省の労働政策審議会・職業安定分科会は６日、雇用保険部会の報告を了承した。報告は2012年度の失業等給付のために労使が負担する雇用保険料率を11年度の1.2％から1.0％に引き下げることなどが柱。

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「社会保障・税一体改革素案」を閣議報告

政府・与党社会保障改革本部は６日、「社会保障・税一体改革素案」を決定し閣議報告した。改革の方向性として、子ども・子育て支援の強化や、多様な働き方を支える社会保障制度などを挙げ、財源確保に向けて消費税率を2014年４月より８％、15年10月より10％へ段階的に引き上げることなどを盛り込んでいる。

（政府・与党社会保障改革本部／首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201201/06KAIGI_shaho.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120110_1326156642.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120106_01.html

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「ワーク・ライフ・バランスレポート２０１１」を公表／内閣府

内閣府はこのほど、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2011」を公表した。「新しい働き方で拓く。つながりのある日本社会」をテーマに、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体による取り組みを紹介するとともに、今後に向けた課題などを提示している。

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ＷＬＢ実現に向け意見募集／内閣府

内閣府男女共同参画局は「ワーク・ライフ・バランスを実現する上で障害となっている規制・制度・運用等」に関する意見や提案を募集している。寄せられた意見・提案をもとに改善方策の検討を進めるとしている。提出締め切りは１月26日。

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職員の育児休業取得率など実施状況を公表／厚労省

厚生労働省は10日、職員の仕事と子育ての両立支援を盛り込んだ行動計画である「職場の子育て応援プログラム」の2010年度の実施状況を公表した。10年度から５年間で数値目標を設定した３項目については、「父親の育児休業取得率」が8.4％で、前年度の3.1％から３倍近く増えるなど、いずれも達成途上ながらも前年度からの改善がみられた。

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「キャリア教育推進連携表彰」の受賞者を決定／経産省・文科省

経済産業省と文部科学省は13日、学校関係者と地域・社会や産業界の関係者等が連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」の受賞者を発表した。最優秀賞には、よこすかキャリア教育推進事務局が選ばれた。

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ＪＩＬＰＴ労働大学校が宿泊施設を提供／被災新卒者等の就職活動支援を延長

厚生労働省と文部科学省は17日、被災新卒者などの就職活動支援策を延長して実施すると公表した。被災地域に住んでおり、就職先が未定で就職活動のために宿泊先が必要な学生等に対して、JILPTが運営する「労働大学校」で宿泊施設を提供するほか、国立青少年教育振興機構（オリンピックセンター）でも同様の取り組みを2012年度も継続して行う。

（東日本大震災により被災した学生・生徒等のみなさまへ、就職活動のための宿泊施設を無償で提供します／JILPT）
http://www.jil.go.jp/training/stay/index.htm

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新卒者・既卒者の就職支援情報、民間就職情報サイトに掲載／厚労省

厚生労働省は17日、今春の新規大学卒業予定者等の就職環境が非常に厳しいことを踏まえ、新卒者・既卒者の就職支援情報を学生のための民間就職情報サイトに掲載すると公表した。

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景気の基調判断を据え置き／１月の月例経済報告

古川元久国家戦略・経済財政担当相は17日の関係閣僚会議に、１月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」として、判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201201/17getsurei.html