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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年9月

8月

行政

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「現在の就業時間でよい」５４％／厚労省調査

厚生労働省が８月30日に公表した「社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書」によると、理想とする就業時間を尋ねたところ、「現在の就業時間でよい」が54.0％と最多だった。調査は2010年の国民生活基礎調査の対象単位区から無作為に抽出した20歳以上65歳未満の世帯員について行った。

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７月の雇用調整助成金等対象者約６３万人／厚労省速報

厚生労働省は８月31日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。７月の受理事業所数は前月から44カ所増の３万2,959事業所、対象者数は２万4,242人増の62万7,744人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の７月の届出事業所数（速報値）は前月比２カ所減の102事業所、離職者数は1,311人減の5,582人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002il9s.html

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非正規労働者の雇止め等１，０５８人／厚労省８月報告・速報

厚生労働省は８月31日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する８月報告（速報）を公表した。７月から10月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、８月17日までに把握できた数は全国で19事業所、1,058人だった。就業形態別の内訳は「派遣」11.9％、「契約（期間工等）」37.1％などとなっている。

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１２年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」受賞者を公表

厚生労働省は８月31日、2012年度の「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者として、35件の「優良事業所」及び、30人の「優秀勤労障害者」などを公表した。

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中国の人口高齢化を分析／ＥＳＲＩ報告書

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は８月30日、中国の人口高齢化を分析した報告書を公表した。高齢化の進行の趨勢、経済への影響及び対策などについてまとめている。

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非正規雇用関連対策に約６，０００億円計上／厚労省・１３年度概算要求

厚生労働省は６日、2013年度概算要求のうち、非正規雇用関連対策を抜粋した概要を公表した。合計額は6,007億円で、「雇用のセーフティネットの強化」「職業キャリア形成の支援」「若者の雇用の場の確保」「正規雇用・無期雇用への転換促進」「均等・均衡待遇をはじめとする公正な処遇の確保」などが主な内容。

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今春新卒者の内定取り消し１０１人／厚労省

厚生労働省は４日、今春に大学や高校などを卒業した新卒者の内定取り消しなどの状況を発表した。2011年度に内定を取り消された人は101人にのぼり、取り消した事業所は53で、うち２社の企業名を公表している。

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６０～６４歳就業率など数値目標／「高齢社会対策大綱」を閣議決定

政府は７日、高齢者施策の中長期的な指針「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。「就業・年金」「健康・介護・医療」など６分野について数値目標を掲げ、60～64歳の就業率については2011年の57.3％から20年に63％まで引き上げるとしている。

（高齢社会対策会議／首相官邸ウェブサイト）http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201209/07kourei.html

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１２年度最賃改定、全国加重平均額７４９円／地方最賃審答申

厚生労働省は10日、2012年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を発表した。全国の加重平均額（時間額）は749円となり、現状より12円の引き上げ。改定額は652円（島根県、高知県）から850円（東京都）に分布している。地域別最賃額が生活保護水準と逆転していた11都道府県のうち、青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県で逆転を解消した。

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国家公務員、女性管理職の割合２．５％／人事院・総務省まとめ

人事院と総務省は11日、「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップ」の実施結果をとりまとめた。2012年度の国家公務員試験の採用者に占める女性の割合は25.8％で、前年度と比べ0.8ポイント低下した。11年１月現在の本省課室長相当職以上に占める女性の割合は前年比0.1ポイント上昇の2.5％だった。

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「おもてなし経営」実践企業の経営事例募集／経産省

経済産業省は、地域・顧客との関係を徹底的に強化し、顧客ニーズに合致したサービスを提供する経営のあり方を「おもてなし経営」と称し、普及活動を行っており、同「おもてなし経営」を実践する企業の経営事例を募集している。募集締め切りは11月末日。

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「分厚い中間層の復活に向けた課題」を分析／１２年版労働経済白書

厚生労働省は14日、「分厚い中間層の復活に向けた課題」と題する2012年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「分厚い中間層」の復活に向けては（１）誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築（２）能力開発による人的資本の蓄積（３）ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現が不可欠としている。

＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果等＞
◇「ユースフル労働統計－労働統計加工指標集－2012」
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/index.html
◇「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20120628.pdf
◇「データブック国際労働比較2012」
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html
◇資料シリーズNo.79「欧米における非正規雇用の現状と課題－独仏英米をとりあげて－」
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-079.htm
◇労働政策フォーラム「非正規雇用の国際比較～欧米諸国の最近の動向～」
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20110225/houkoku/index.htm
◇第２期プロジェクト研究シリーズ No.３「非正規就業の実態とその政策課題」第８章
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2012/03/index.htm
◇小倉一哉「非典型雇用の国際比較／日本・アメリカ・欧州諸国の概念と現状」
http://db.jil.go.jp/db/ronbun/2002/F2002120025.html
◇小倉一哉「非典型雇用の概念と現状－国際比較を中心に」
http://www.jil.go.jp/institute/kokusai/2004/documents/200505Ogura.pdf
◇調査シリーズNo.97「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/097.htm
◇調査シリーズNo.81「高校・大学における未就職卒業者支援に関する調査」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/081.htm
◇「大学における未就職卒業者支援に関する調査」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100827_02.pdf
◇労働政策研究報告書 No.141「学卒未就職者に対する支援の課題」
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0141.htm
◇調査シリーズNo.75「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/075.htm
◇第２期プロジェクト研究シリーズ No.１「高齢者雇用の現状と課題」
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2012/01/index.htm
◇調査シリーズNo.67「高齢者の雇用・採用に関する調査」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/067.htm
◇調査シリーズNo.85「年次有給休暇の取得に関する調査」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/085.htm
◇調査シリーズNo.100「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/100.htm
◇「平成23年労働経済の年間分析」ＢＬＴ2012年１月号
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2012/01/046-059.pdf
◇労働政策研究報告書 No.131「中小製造業（機械・金属関連産業）における人材育成・能力開発－アンケート・インタビュー調査結果」
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0131.htm
◇資料シリーズNo.87「ジョブ・カード制度の現状と普及のための課題　～雇用型訓練実施企業に対する調査より～」
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2011/11-087.htm
◇第２期プロジェクト研究シリーズ No.４「日本の雇用終了－労働局あっせん事例から」
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2012/04/index.htm

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景気の基調判断を下方修正／９月の月例経済報告

古川元久国家戦略・経済財政担当相は14日の関係閣僚会議に、９月の月例経済報告を提出した。「景気は、世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる」として、基調判断を下方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201209/14getsureikeizai.html

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６５歳以上２４．１％、敬老の日に高齢者の統計／総務省

総務省は16日、敬老の日（９月17日）にちなみ、労働力調査等の結果から高齢者（65歳以上）の人口・就業・家計等についてとりまとめた。これによると、高齢者の総人口に占める割合は24.1％で過去最高を記録、いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始め、65歳以上人口は3,000万人を超えた。

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「障害者の範囲」など検討／労政審分科会

労働政策審議会の障害者雇用分科会は18日、第49回会合を開き、「障害者雇用制度における障害者の範囲」「障害者権利条約への対応」「地域の就労支援の在り方」について、３つの研究会報告を踏まえて検討した。

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子ども・子育て関連３法、自治体への説明会／内閣府

内閣府は18日、子ども・子育て新システムの説明会を開催した。地方自治体の担当者が対象で、子ども・子育て関連３法の概要、今後のスケジュールと留意事項などを説明した。

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非正規の能力開発強化策を議論／厚労省検討会が初会合

厚生労働省は20日、「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」の初会合を開いた。非正規労働者の人材育成について企業の取り組みや国の支援策の効果などを検証し、能力開発の強化策を検討していく。JILPTの小野晶子研究員が参集者として議論に参加している。

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次世代法に基づく子育てサポート企業、１，３０１社に／厚労省

厚生労働省は24日、「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート認定企業が今年７月末時点で1,301社に達したと公表した。従業員の仕事と子育ての両立を図るための計画を策定した企業から、一定の基準を満たした企業を認定したもので、認定企業は認定マークを商品などに表示してＰＲすることができる。

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フリーターへの就職支援拠点「わかものハローワーク」を３カ所設置

厚生労働省は10月１日、正規雇用を目指すフリーターへの就職支援を専門的に行う拠点「わかものハローワーク」を東京・愛知・大阪の３カ所に設置する。求職者の希望職種やスキルなどを基に、個人の状況に応じた「正規雇用就職プラン」を作成するなどの支援を行う。

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派遣法改正など主な制度変更の情報をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は24日、今年10月に実施される同省関係の「労働者派遣法の改正」「厚生年金保険料率の引上げ」など主な制度変更の情報をホームページに掲載した。各事項の詳細を記したリンク先を掲載している。

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サプライヤー中小企業のあり方検討／中小企業庁報告書

中小企業庁は25日、「サプライヤー中小企業の事業展開のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。部品を大手企業に供給する中小企業について、円高による大手の海外移転などで厳しい状況に置かれているとして、他のサプライヤーなどとの連携、現場の競争力の強化など今後の事業展開の方向性を提案している。

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派遣の講師で是正指導／労働局、埼玉の私立高に

埼玉県深谷市の私立正智深谷高校で委託契約に基づき社会科の非常勤講師をしていた女性に、学校側が委託では本来してはならない授業内容などの指示をしたとして、東京労働局が労働者派遣法に基づき、運営する学校法人と契約していた人材派遣会社に是正指導していたことが20日、分かった。（共同通信）

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厚生労働大臣優良賞など選定／均等・両立推進企業表彰

厚生労働省は26日、2012年度の「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を公表した。厚生労働大臣優良賞の「均等推進企業部門」に、みずほフィナンシャルグループ、京都中央信用金庫の２社、「ファミリー・フレンドリー企業部門」に曙ブレーキ工業、東日本旅客鉄道の２社を選定した。