| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 定昇２．０％プラス、ベア２，５００円を統一要求に／私鉄総連 | ||||||
大手私鉄やバスなど約２３０の労働組合が加盟する私鉄総連（藤井一也委員長、11万5,000人）は６日、都内で中央委員会を開き、「13春闘職場討議案」を確認した。2013年の春季生活闘争（春闘）で、昨年と同じく月額基本給を一人平均2.0％（定昇相当分）プラス2,500円分（ベースアップ分）の引き上げを統一要求として掲げる。また、16日に迫った衆議院議員選挙で民主党を基軸に社民党も含めた推薦候補者の当選に向け、選挙活動を強化する方針も確認した。 |
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| ■ | 全企業で昇給を実施／１２年１〜６月、経団連調査 | ||||||
経団連は11月30日、会員企業等を対象にした「昇給、ベースアップ実施状況調査結果(2012年１〜６月実施分)」を発表した。昇給とベースアップの区別があると回答した193社全てで昇給を実施、賃上げ額（組合員平均）は6,058円、賃上げ率は1.98％でともに前年からほぼ横ばいだった。 |
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| ■ | すべての組合で賃金構造維持を確保する／金属労協が2013闘争方針を決定 | ||||||
自動車総連や電機連合など、連合に加盟する5つの金属産別労組でつくる金属労協（JCM、西原浩一郎議長、約180万人）は７日、都内で協議委員会を開き、2013春季労使交渉に向けた闘争方針である「2013年闘争の推進」を確認した。勤労者生活を守り、着実な景気回復を図るために「すべての組合で賃金構造維持分を確保」するとともに、産業実態にふさわしい成果配分を求める組合や産業間・内の賃金格差の解消をめざす組合は「積極的に賃金改善に取り組む」とした。 |
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| ■ | ジョブ・カード制度の職業訓練、実施企業の事例を紹介／日商 | ||||||
日本商工会議所では、ジョブ・カード制度の職業訓練を実施して非正規労働者を正規雇用した企業での活用事例をとりまとめ、企業向けのホームページに掲載している。現在は81事例で今年度末までには100事例程度まで増やす予定。 |
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| ■ | 総選挙の結果に労使団体がコメント | ||||||
第46回衆議院議員総選挙の投開票が16日行われ、自民党が単独過半数を大幅に上回る議席を獲得、公明党との連立与党で全議席の３分の２以上を占める結果となった。一方で民主党は、公示前勢力を大幅に減らした。選挙結果を受け、労使団体の首脳は以下の談話やコメントなどを発表している。 ▽経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2012/1217.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/121216a.html ▽日本商工会議所会頭コメント http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/1217100218.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20121217_1355714951.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion121219_01.html |
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| ■ | 景気の現状「緩やかに後退」が増加／経済同友会・経営トップアンケート | ||||||
経済同友会は18日、経営トップ等を対象にした2012年12月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに後退」との回答が前回（12年９月）の13.7％から47.7％に増加した。 |
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| ■ | 傷んだ雇用と労働条件の復元を／連合が１３春季生活闘争方針を決定 | ||||||
連合（古賀伸明会長、約669万人）は20日、都内で中央委員会を開き、2013春季生活闘争方針を決定した。すべての組合が賃上げ・労働条件の改善のために１％を目安に配分を求める。個別絶対賃金水準の重視や、これまでのエントリー方式をやめ、すべての構成組織が非正規共闘に参加することなどが今回の方針の柱。 |
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| ■ | 介護保険法改正や報酬改定の影響を調査／日本介護クラフトユニオン | ||||||
ヘルパーなど介護従事者約605万人を、会社の枠を超えて組織する職種別労働組合の日本介護クラフトユニオン（陶山浩三会長、ＵＡゼンセン傘下）は18日、「2012処遇改善調査」結果を公表した。４月に行われた介護保険法の改正や介護報酬改定の影響を探るため、2012年３月と８月の賃金や労働時間などを調査・比較した結果、賃金については全14職種で増加。労働時間では、時間区分の見直しが行われた訪問介護でも、労働時間数の増加がみられたことなどが明らかになった。 |
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| ■ | 非正社員の権利についての認知状況なども調査／連合総研・勤労者短観 | ||||||
連合総研は17日、第24回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（勤労者短観）の概要をホームページに掲載した。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、「非正社員の権利についての認知」などについて尋ねている。 |
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| ■ | 日本の賃金の歴史に焦点／連合総研調査報告書 | ||||||
連合総研は18日、「日本の賃金−歴史と展望−」と題する調査報告書を発表した。日本の賃金の歴史に焦点を当てた総論と産業別組合の賃金方針の推移および有識者の講演録を収録した内容となっている。 |
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| ■ | 「生活困窮者の自立支援のあり方」を特集／連合総研『ＤＩＯ』１２月号 | ||||||
連合総研は14日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』12月号をホームページに掲載した。生活困窮者の自立支援のありかた」を特集し、「若者の就労支援と『中間的就労』」をテーマした論考をJILPT小杉礼子統括研究員が寄稿している。 |
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| ■ | 「心の病」の割合、３０・４０歳代が最多年齢層／メンタル・ヘルス研究所 | ||||||
日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所がこのほど発表した調査結果によると、うつ病など「心の病」を抱える従業員の年齢層は30歳代の割合が、58.2％から34.9％と減少する一方、40歳代が22.3％から36.2％に増加した。10〜20歳代の割合も13.9％から18.8％に増加した。 |
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| ■ | 第２次安倍内閣発足に使用者団体がコメント | ||||||
第２次安倍内閣が26日に発足したことを受け、使用者団体の首脳などが以下のコメントを発表した。 ▽経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2012/1226.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/121226a.html ▽日本商工会議所会頭コメント http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/1226172200.html |
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