| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「職場のパワハラ」概念、取り組み例を整理／円卓会議ＷＧ報告 | ||||||||||||||
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループは１月30日、報告書をまとめた。「職場のパワーハラスメント」の概念、行為類型、予防・解決のための労使の取り組み例などが内容。 |
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| ■ | 主要企業の年末一時金 前年比３．７３％増、２年連続対前年比増／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省は１月31日、2011年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を公表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた349社の平均妥結額は76万1,294円。対前年比は２万7,359円（3.73％）の増となり、２年連続で対前年比増となった。 |
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| ■ | 非正規労働者の雇止め等１，９７４人／厚労省１月報告・速報 | ||||||||||||||
厚生労働省は１月31日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する１月報告（速報）を公表した。2011年12月から12年３月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、１月18日までに把握できた数は30事業所、1,974人だった。就業形態別の内訳は「派遣」20.7％、「契約（期間工等）」45.1％、「請負」6.7％などとなっている。 |
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| ■ | １２月の雇用調整助成金等対象者約８８万人／厚労省速報 | ||||||||||||||
厚生労働省は１月31日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。2011年12月の計画届受理事業所数は前月から2,238カ所減の４万2,464事業所、対象者数は６万3,752人減の88万3,350人だった。 また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の11年12月の届出事業所数（速報値）は前月比37カ所増の197事業所、離職者数は773人増の9,930人だった。 （大量雇用変動届提出状況等） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021dwd.html |
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| ■ | 外国人労働者数、前年同期比５．６％増／厚労省集計 | ||||||||||||||
厚生労働省が１月27日公表した外国人雇用状況によると、2011年10月末時点の外国人労働者数は前年同期比5.6％増の68万6,246人だった。産業別では製造業が最多で、全体に占める割合は38.7％となっている。 |
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| ■ | 職業紹介業務の改善措置を厚労省に勧告／総務省 | ||||||||||||||
総務省は１月31日、公共職業安定所の職業紹介における求人・求職者の結合を促進する観点から、職業紹介業務の実施状況等を調査し、基本業務の徹底など必要な改善措置を厚生労働省に勧告した。 |
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| ■ | １２年度の年金額、０．３％引き下げ／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省は１月27日、2012年度の年金額を0.3％引き下げると公表した。物価下落を年金額に反映するための措置。これにより、国民年金の月額は満額の場合で、11年度から200円減の６万5,541円となるとの例を示している。４月分が支払われる６月から減額される。 |
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| ■ | 第２回キャリア教育アワード受賞者が決定／経産省 | ||||||||||||||
経済産業省は１月27日、子供たちに働くことの意義や、学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業・団体を表彰する第２回「キャリア教育アワード」の受賞企業等を決定した。大賞には福井商工会議所青年部による活動「おしごと探検隊“アントレ・キッズ”」が選ばれた。 |
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| ■ | 「中小企業の会計に関する基本要領」を策定／中企庁・金融庁が事務局 | ||||||||||||||
中小企業関係者などを主体に設置された「中小企業の会計に関する検討会」は１日、「中小企業の会計に関する基本要綱」を策定した。中小企業庁と金融庁が共同事務局を務めており、基本要綱の策定の経緯や今後の検討課題も盛り込んだ中間報告書として公表された。 |
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| ■ | 「ワーク」と「ライフ」の特性が相互に与える影響を分析／内閣府報告書 | ||||||||||||||
内閣府 仕事と生活の調和推進室はこのほど、「ワーク」と「ライフ」の特性が相互に与える影響などを分析した調査報告書をホームページに掲載した。夫婦を対象とする有配偶者調査の結果や文献サーベイの結果をまとめている。 |
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| ■ | 企業の海外生産シフトの問題を分析／日銀調査論文 | ||||||||||||||
日本銀行は１月27日、「海外生産シフトを巡る論点と事実」と題する調査論文をホームページに掲載した。企業の海外生産の拡大について、グローバルな需要を取り込んで企業価値や海外活動からの所得の増大につなげていくとともに、国内では労働力を高付加価値品などに振り向けることが、成長力強化などにとって重要だとしている。 |
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| ■ | 企業の海外生産シフトの問題を分析／日銀調査論文 | ||||||||||||||
日本銀行は１月27日、「海外生産シフトを巡る論点と事実」と題する調査論文をホームページに掲載した。企業の海外生産の拡大について、グローバルな需要を取り込んで企業価値や海外活動からの所得の増大につなげていくとともに、国内では労働力を高付加価値品などに振り向けることが、成長力強化などにとって重要だとしている。 |
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| ■ | 若年向け施策の進捗状況など議論／労政審・若年労働者部会 | ||||||||||||||
厚生労働省の労働政策審議会職業能力開発分科会若年労働者部会は１日、第10回会合を開き、「第９次勤労青少年福祉対策基本方針」に基づく施策の進捗状況や勤労青少年を取り巻く現状などについて議論した。 |
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| ■ | 第４回ものづくり日本大賞が決定、「現代の名工」に４名 | ||||||||||||||
第４回ものづくり日本大賞（内閣総理大臣賞受賞者）が３日決定した。「現代の名工」には４名（神戸製鋼所・真岡製造所の綱川正幸さん、大六鋳造の南部省一さん、川崎重工業・機械ビジネスセンターの竹内守雄さん、三菱重工業・名古屋誘導推進システム製作所の水野賢治さん）が選ばれた。 |
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| ■ | 高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくり事例など募集／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省は３日、2012年度の「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表した。高年齢者のために新たな職場や職務を設けるなど、高年齢者が活躍できる職場とするための企業の改善策や創意工夫事例を募集し、表彰する。応募の締切日は５月11日。 |
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| ■ | １１年度第４次補正予算が成立、歳出規模２兆５，３４５億円 | ||||||||||||||
2011年度第４次補正予算が８日、政府案どおり成立した。歳出規模は２兆5,345億円で、このうち中小企業資金繰り支援として7,413億円を計上している。 ▽2011年度第４次補正予算成立についての談話／連合事務局長 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120208_1328696842.html |
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| ■ | パート労働法の効果と課題を議論／労政審雇用均等分科会 | ||||||||||||||
労働政策審議会雇用均等分科会の第112回会合が９日開かれ、パートタイム労働法の効果と課題について議論した。「差別的取り扱いの禁止」「賃金に関する均衡」など７つの論点について、これまでの労使の意見を整理した資料が提出された。 |
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| ■ | 「障害者総合福祉法案（仮称）」を議論／改革推進会議部会 | ||||||||||||||
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は８日、第19回会合を開き、現行の障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法案（仮称）」について議論した。 |
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| ■ | 「中小企業ＩＴ経営力大賞２０１２」の結果を発表／経産省 | ||||||||||||||
経済産業省は８日、優れたＩＴ経営を実現している中小企業等を表彰する「中小企業ＩＴ経営力大賞2012」の結果を発表した。大賞には、株式会社メトロール（東京都）、株式会社小林製作所（石川県）、株式会社モトックス（大阪府）の３社が選ばれた。 |
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| ■ | 短時間労働者への社会保険適用について検討／社保審特別部会 | ||||||||||||||
社会保障審議会の短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は13日、第12回会合を開いた。適用拡大の論点に関するこれまでの意見を整理した資料が提出され、その中にJILPTの「日本人の就業実態に関する総合調査」や「短時間労働者実態調査」の結果が引用されている。 （参考資料として引用されたJILPTの研究成果） ▽調査シリーズ No.89『平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/089.htm ▽調査シリーズ No.88『「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/088.htm ▽短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会 第３回資料１−１ 「相対的に短い所定労働時間の短時間労働者の就労実態について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q56w-att/2r9852000001q5b0.pdf |
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| ■ | 子ども・子育て新システムの基本制度まとめる／内閣府チーム | ||||||||||||||
内閣府の「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチーム」は13日、「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」を公表した。事業ごとに所管や制度、財源が分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築することなどが盛り込まれた。 ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120213_1329138959.html |
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| ■ | 復興推進会議が初会合、７項目の課題など確認 | ||||||||||||||
政府は14日、野田佳彦首相を議長とする復興推進会議の初会合を開いた。復興庁が10日発足したことに伴って開催したもので、復興に向けた主な課題として、「住宅再建及び高台移転」など７項目を確認、このうちの「雇用の確保」については、「地域経済の再生・復興のための産業政策の推進」「雇用創出基金による、産業政策と一体となった雇用支援」などを挙げている。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201202/14fukkousuisin.html |
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| ■ | 高年齢者雇用安定法の改正案要綱を議論／労政審部会 | ||||||||||||||
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は16日、高年齢者雇用安定法の改正案要綱について議論した。老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が2013年度から引き上げられることに伴って雇用と年金を接続させるために、65歳までの希望者全員の継続雇用を確保するように、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が定める基準に関する規定を削除することなどが柱。 |
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| ■ | １２年度「技能検定試験」概要を公表／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省は15日、技能の習熟度を評価する国家検定「技能検定試験」の2012年度の実施職種・日程などを決定し、公表した。12年度は118職種で実施し、うち105職種は都道府県、13職種は民間の試験機関が試験を担当する。 |
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| ■ | 岩波書店「著者等の紹介」募集採用、事実関係を確認／厚労省 | ||||||||||||||
「著者等の紹介」を応募要件とすると３日に報道された岩波書店の採用募集方法について、厚生労働省は同社に対し、公正採用選考の観点から、事実関係を確認した。同省の17日公表資料によると、同社は、今回の募集方法の意図について、応募者の熱意や意欲を把握するためだとし、「著者等の紹介を得ることが難しい応募希望者についても、採用担当部門で話を聴いたうえで、応募機会の確保を図る」との姿勢を示しているという。 |
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| ■ | １２年３月高卒予定者の就職内定率８０．４％／文科省 | ||||||||||||||
文部科学省は17日、「2012年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を公表した。11年12月末の就職内定率は80.4％で、昨年同期から2.5ポイント上昇、男女別では男子84.4％、女子74.6％となり、昨年同期比で男子2.0ポイント、女子3.2ポイント、それぞれ上昇した。 《若者の就職支援に関するJILPTの研究成果等》 ◇調査シリーズ No.81『高校・大学における未就職卒業者支援に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/081.htm ◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2011年10月号【特集】若者支援とキャリア形成―課題を抱えた層へのアプローチ― http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2011/10/index.htm |
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| ■ | 「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定 | ||||||||||||||
政府は17日、「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。改革の方向性として、子ども・子育て支援の強化や、多様な働き方を支える社会保障制度などを挙げ、財源確保に向けて消費税率を2014年４月より８％、15年10月より10％へ段階的に引き上げることなどを盛り込んでいる。 ▽経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2012/0217.html ▽日本商工会議所会頭コメント http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/0217134655.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2011/120217a.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120217_1329470281.html |
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| ■ | 景気の基調判断を据え置き／２月の月例経済報告 | ||||||||||||||
古川元久国家戦略・経済財政担当相は16日の関係閣僚会議に、２月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」として、４カ月連続で判断を据え置いた。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201202/16getsureikeizai.html |
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| ■ | 中高年者世代の就業状況など追跡調査／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省は22日、全国の中高年者世代（2005年10月末現在で50〜59歳の男女）を追跡し、健康・就業・社会活動の変化を継続的に調べる「第６回中高年者縦断調査」の結果を発表した。第１回調査（55〜59歳）時に60〜64歳で「仕事をしたい」と希望していた人のうち、今回調査で「仕事をしている」人の割合は74.8％だった。 |
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| ■ | 学生用ジョブ・カードの報告書案など議論／厚労省実務者会議 | ||||||||||||||
厚生労働省の「大学等におけるキャリア教育推進に当たってのジョブ・カード活用・普及促進等に関する実務者会議」は13日、第３回会合を開き、学生用ジョブカードの様式や活用方法などをまとめた報告書案を議論した。 |
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| ■ | 石綿による肺がんなど、労災認定の新要件示す／厚労省検討会 | ||||||||||||||
厚生労働省の「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」は21日、報告書を取りまとめた。石綿による肺がんとびまん性胸膜肥厚の労災認定基準について、石綿ばく露作業に５年以上従事した場合など、新たな要件を示している。 |
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| ■ | ワタミ社員の過労自殺認定／入社２カ月の２６歳女性 | ||||||||||||||
居酒屋チェーンのワタミフードサービス（東京）社員だった女性が入社２カ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として、神奈川労働者災害補償保険審査官は２１日までに、遺族の労災申請を不支給とした横須賀労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定した。遺族側の弁護士が同日発表した。（共同通信） |
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| ■ | 非正規雇用のビジョン骨子案を検討／厚労省懇談会 | ||||||||||||||
厚生労働省の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」は24日、第７回会合を開いた。非正規雇用の多様性を踏まえつつ、共通する課題に対応するために、雇用の安定や公正な待遇の確保に必要な施策のあり方を示した「望ましい働き方ビジョン」（仮称）骨子案について検討した。 |
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| ■ | 高年齢者の継続雇用者を限定する仕組みの廃止などの方針を了承／労政審 | ||||||||||||||
厚生労働省の労働政策審議会（会長：諏訪康雄法政大学大学院教授）は23日、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止などを内容とした高年齢者雇用安定法の改正案要綱について「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、小宮山洋子厚労相に答申した。 |
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