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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2012年6月

5月

行政

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１１年度個別労働紛争の相談件数、過去最高を記録／厚労省

厚生労働省は５月29日、2011年度の個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は25万6,343件となり過去最高を記録した。紛争内容は「いじめ・嫌がらせ」が増加するなど、多様化している。

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１１年、労災による死亡者数２，３３８人／厚労省

厚生労働省は５月25日、2011年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を公表した。労働災害による死亡者数は2,338人で、このうち震災を直接の原因としているのは1,314人。死傷者数（死亡災害と休業４日以上の災害）は11万4,176人にのぼり、33年ぶりに２年連続の増加となった。

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パート労働法見直しなどで報告案／労政審雇用均等分科会

厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会の第116回会合が５月29日に開かれ、今後のパートタイム労働対策について報告案が提出された。有期雇用法制の動向を念頭に、正社員との差別を禁止するパート労働法８条の３条件から無期労働契約要件を削除するなどを盛り込んでいる。

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子どものいる夫婦、妻の８６％「何らかの形で働きたい」／内閣府報告書

内閣府はこのほど、「都市と地方における子育て環境に関する調査」報告書をホームページに掲載した。第１子（18歳以下）の子どものいる夫婦に意識などを尋ねたもので、「今後何らかの形で働きたい」という人は、妻全体で86％にのぼっている。
（概要版）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa23/kankyo/g_index_pdf.html
（全体版）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa23/kankyo/index_pdf.html

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企業倒産の動向をレポート／内閣府ＨＰ「今週の指標」

内閣府は５月28日、ホームページの「今週の指標」欄に、企業倒産の動向を概観したレポートを掲載した。2011年度の倒産件数を地域別にみると、東北地方は東日本大震災に起因する倒産が発生したものの前年を大きく下回っており、この背景には復興需要や各種政策支援策があったとしている。

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１１年度、雇用均等室への相談１０万件超／厚労省

厚生労働省は５月31日、2011年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について公表した。11年度に労働者や事業主などから寄せられた相談は計10万8,575件だった。

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「ねじ製造業」などの職業能力評価基準を策定／厚労省

厚生労働省は５月31日、「ねじ製造業」と「屋外広告業」の「職業能力評価基準」を新たに策定するとともに、「アパレル分野」の基準を改訂したと公表した。同基準は、職務遂行に必要な職業能力や知識を４つのレベルに分けて設定するもので、今回の追加により48業種となった。

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新たに４業種の「モデル評価シート」など策定／ジョブ・カード制度

厚生労働省は５月31日、ジョブ・カード制度を利用して職業訓練に取り組む企業が活用できる「モデル評価シート」「モデルカリキュラム」について「左官工事業」「アパレル分野」「金属プレス加工業」「屋外広告業」の４業種を追加したと公表した。

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「眠らせていませんか？あなたの職場の女性の力」／６月は雇用機会均等月間

厚生労働省では毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、各種啓発活動を展開している。今年は「眠らせていませんか？あなたの職場の女性の力～ポジティブ・アクションで男女が活躍～」をテーマに設定。職場における男女均等について認識と理解を深める各種活動を実施する。

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「企業参加型子育て支援サービス」に関する報告書を公開／内閣府

内閣府はこのほど、「企業参加型子育て支援サービスに関する調査研究」報告書をホームページに掲載した。自治体が企業の協賛を得ながら子育て家庭に対する割引等のサービスを提供する「パスポート等事業」は43道府県を含む187自治体が実施するなど、取り組みが広がっている。
（概要版）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa23/kigyousanka/g_index_pdf.html
（全体版）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa23/kigyousanka/index_pdf.html

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ものづくり中核人材の育成・確保の課題を分析／１２年版ものづくり白書

政府は５日の閣議で2012年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。12冊目に当たる今回の白書は２部構成となっており、このうち第１部第３章「ものづくり中核人材の育成を中心とした製造基盤の強化」では、人材の育成・確保の課題を分析し、人材育成を巡る課題と今後の対応を記述している。

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「２０１２年版子ども・子育て白書」を閣議決定

政府は５日の閣議で、2012年版の「子ども・子育て白書」を決定した。第１部で、「子ども・子育て新システム」の概要などを説明し、第２部で、東日本大震災の被災への対応を含めて2011年度の支援策について記述している。

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グローバル人材育成の推進など議論／国家戦略会議

政府は４日、国家戦略会議の第５回会合を開き、教育システム改革やグローバル人材育成の推進などについて議論した。野田佳彦首相はグローバル人材の育成に関し「大学の秋入学等の取り組みの動きは極めて重要であり、政府としても、通年採用も含めた採用時期等の柔軟化など可能なことから率先して取り組みを進めたい」などと述べた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201206/04strategy.html

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「子ども・子育てビジョン」に関する報告書を公開／内閣府

内閣府はこのほど、「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」報告書をホームページに掲載した。理想的な子どもの人数をたずねたところ、子どもがいる人は「３人」、独身や子どもがいない人は「２人」との回答が最多となっている。
（概要版）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa23/vision/g_index_pdf.html
（全体版）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa23/vision/index_pdf.html

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欧州政府債務危機が世界経済に与える影響を分析／内閣府レポート

内閣府は３日、レポート「世界経済の潮流－2012年I－欧州政府債務危機を巡る緊張が続く世界経済」を公表した。欧州政府債務危機が世界経済に与える影響を分析し、各地域・各国の景気の現状や構造的問題を掘り下げ、今後の見通しを考察している。

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「若者雇用戦略」を策定／「雇用戦略対話」

労使代表らで構成する「雇用戦略対話」は12日、第８回会合を開き、「若者雇用戦略」を策定した。基本方針として「自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育ちを社会全体で支援する『若者を取り込んだ成長（インクルーシブ・グロース）の実現』などを掲げている。

（総理の一日／首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201206/12koyou.html

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「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」が報告書案／厚労省

厚生労働省の「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」が14日開かれ、これまでの議論を整理した報告書案が提出された。病気を抱えた労働者が適切な治療を受けながら就労を続けるために、企業や行政の果たすべき役割などを指摘している。

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１１年の自殺者数３万１，０００人下回る／自殺対策白書

政府は８日の閣議で2012年版の『自殺対策白書』を決定した。11年の自殺者数は前年比1,039人（3.3％）減の３万651人となり、1998年の急増以降初めて３万1,000人を下回った。原因・動機別の状況をみると、「経済・生活問題」では、特に20歳代以下の若者の「就職失敗」による自殺者数が09年以降急増している。

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２０１１年度の脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況を公表／厚労省

厚生労働省は15日、2011年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表した。くも膜下出血や心筋梗塞などの過労死の労災補償の請求件数は、前年度より96件多い898件（うち死亡302件）で、２年続けて増加した。これに対し、支給決定件数も同25件増の310件（同121件）となり、４年ぶりに増加に転じた。また、精神障害に関する労災補償の請求件数は同91件増え、過去最多の1,272件（うち自殺（未遂含む）202件）で、３年連続して1,000件を超えた。支給決定件数も同17件増の325件（同66件）で、同じく過去最多となった。

▽2011年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002coxc.html

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１２年版高齢社会白書を閣議決定

政府は15日の閣議で、2012年版の「高齢社会白書」を決定した。高齢社会対策基本法に基づき1997年版から国会に提出している年次報告書で、高齢化や高齢社会対策の状況を解説している。

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公務員給与の決定過程など特集／２０１１年度人事院年次報告書

人事院は15日、2011年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。冒頭で人事行政の主な動きをまとめているほか、第１編第２部では、「公務員給与の決定過程～諸外国の実態と我が国の課題～」と題し、諸外国の労使交渉の仕組みと実態を紹介するとともに、協約締結権の付与をめぐる今後の議論に必要な課題を示している。

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「経済社会ビジョン」報告書／経産省・産業構造審議会部会

経済産業省の産業構造審議会新産業構造部会は15日、今後の経済政策の方針に当たる「経済社会ビジョン」報告書をまとめた。「『成熟』と『多様性』を力に―価格競争から価値創造経済へ―』を副題にして、「経済成長ビジョン」と「人を活かす社会ビジョン」などで構成している。

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１２年度の安全衛生優良事業場などを決定／厚労省

厚生労働省は18日、2012年度の安全衛生に係る優良事業場、団体・功労者を対象とした厚生労働大臣表彰の受賞者を決定した。このうち、優良賞10事業場、功労賞４人の表彰式を７月２日、都内で開催する。

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今後のパートタイム労働対策を建議／厚労省審議会

厚生労働省の労働政策審議会は21日、厚生労働大臣に対し、今後のパートタイム労働対策について建議した。パートタイム労働法第８条について、有期労働契約法制の動向を念頭に、「（１）３要件から無期労働契約要件を削除するとともに、（２）職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理な相違が認められないとする法制を採ることが適当」とした。

▽パートタイム労働法（第８条以降）
http://www.jil.go.jp/rodoqa/hourei/rodokijun/HO0076-H05.htm#08jo

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企業の海外事業展開の雇用・人材面への影響など議論／雇用政策研究会

厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄慶應義塾大学教授）は20日、第６回会合を開き、「日本の成長を担う産業の育成と一体となった雇用政策の推進」について議論した。資料としてJILPTが実施した「企業の海外事業展開の雇用・人材面への影響～海外展開企業についてのヒアリング調査結果から～」が提出された。

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厚生年金基金の財政運営など議論／厚労省有識者会議

厚生労働省の「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」は19日、第７回会合を開いた。財政運営や厚生年金基金制度等の在り方、解散基準について、委員の意見を整理した資料が提出された。

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職場のパワハラ予防・解決に向けたリーフレットなど作成／厚労省

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかけるポスター、リーフレット等を作成し、ホームページに掲載した。「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が今年３月に公表した提言の内容を分かりやすく紹介している。

《「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」での検討に活用されたJILPTの研究成果物》
▽資料シリーズ No.100『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント　対策に関する労使ヒアリング調査―予防・解決に向けた労使の取組み―』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2012/12-100.htm
▽記者発表「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20120427.pdf

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女性の活躍促進に向け行動計画とりまとめ／関係閣僚会議

政府の「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」は22日、第２回会合を開き、経済社会での女性の活躍促進に向けた行動計画「働く『なでしこ』大作戦」をとりまとめた。（１）男性の意識改革（２）思い切ったポジティブ・アクション（３）公務員から率先して取り組む――の３つが柱。

（日々の総理／政府インターネットテレビ）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6335.html

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中小企業やサービス業の海外進出に拡大の余地／１２年版通商白書

枝野幸男経済産業相は22日の閣議で2012年版の通商白書を報告した。震災、タイ洪水、円高、世界経済の減速等により11年の貿易収支は暦年・年度とも赤字化したと指摘、中小企業やサービス業の海外進出に拡大の余地があるとして、「外との繋がりによる日本経済の新たな成長」を目指すことの重要性を指摘している。

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景気の基調判断を据え置き／６月の月例経済報告

古川元久国家戦略・経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に、６月の月例経済報告を提出した。「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」として、基調判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201206/22getsureikeizai.html

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国家公務員総合職試験、合格者の女性割合２３．１％／人事院

人事院は25日、2012年度国家公務員採用総合職試験（院卒者・大卒程度）の合格者を公表した。合格者数は院卒者356人、大卒程度970人の計1,326人、女性の割合は院卒者22.2％、大卒程度23.4％、全体では23.1％となっている。

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国家公務員の再就職状況を公表／総務省

総務省は22日、2012年１～３月までの間に各府省等で受理した国家公務員の再就職状況を公表した。再就職先252件の内訳を見ると、営利法人93件、公益法人46件、その他の非営利法人46件、学校法人等42件などとなっている。

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正社員・非正社員の雇用動向をレポート／内閣府ＨＰ「今週の指標」

内閣府は25日、ホームページの「今週の指標」欄に、正社員と非正社員の雇用動向を分析したレポートを掲載した。雇用形態別に見た有効求人倍率は、リーマンショック以前の水準と比較して正社員はほぼ戻りつつあるが、非正社員は改善が遅れている。形態別に労働需給等を分析し、非正社員の雇用ミスマッチを指摘している。

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精神障がい者「雇用義務の対象に」／厚労省研究会が報告書案

厚生労働省の「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」は26日、第８回会合を開き、これまでの議論を整理した報告書案をとりまとめた。雇用率制度における障がい者の範囲については、「精神障害者を雇用義務の対象とすることが適当」としている。

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高速ツアーバス問題を受け、過労運転防止対策を策定／国交省の検討会

バス業界労使、学識者などで構成する「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」（座長：酒井一博労働科学研究所所長）は27日、乗客７人が死亡した関越道の高速バスツアー事故を受け、夜間運行する場合の運転手一日あたりの走行距離の上限を400kmに見直すことなどを軸とする過労運転防止対策をとりまとめた。高速ツアーバスの利用者が急増する７月中旬から暫定的措置として実施する。

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「“ちいさな企業”未来会議」が報告書

中小企業庁の「“ちいさな企業”未来会議」はこのほど、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。「小さな企業が日本を変える」として、支援施策の再構築や人材確保・育成策、販路拡大策などを提言している。

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志望動機トップは「公共のために仕事ができる」／人事院Ｉ種採用者調査

人事院は28日、国家公務員採用Ｉ種試験に合格・採用の新人職員を対象にした意識調査の結果を公表した。志望動機は「公共のために仕事ができる」が74.2％でトップ、次いで「仕事にやりがいがある」70.7％、「スケールの大きい仕事ができる」49.9％となっている。