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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年7月

6月

行政

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１１年度未払賃金立替総額、約２００億円／厚労省

厚生労働省は２日、2011年度の未払賃金立替事業の実施状況を公表した。支給者数は前年度比16.0％減の４万2,637人、立替払額は同19.4％減の199億5,106万円となり、いずれも前年度を下回った。企業倒産件数が前年度より減少したことなどによる。

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求職者支援制度による職業訓練の就職状況を公表／厚労省

厚生労働省は６月28日、求職者支援制度による職業訓練の就職状況（速報値）を公表した。2011年度に受講開始した約５万人のうち、12年１月末までに終了した各コースの就職率は、基礎コース69.7％、実践コース71.8％となっている。

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５月の雇用調整助成金等対象者約６５万人／厚労省速報

厚生労働省は６月29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。５月の受理事業所数は前月から280カ所減の３万5,356事業所、対象者数は４万3,536人減の65万4,778人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の５月の届出事業所数（速報値）は前月比１カ所減の83事業所、離職者数は前月と同数の4,535人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dsrc.html

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非正規労働者の雇止め等２，２１６人／厚労省６月報告・速報

厚生労働省は６月29日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する６月報告（速報）を公表した。５月から８月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、６月18日までに把握できた数は全国で24事業所、2,216人だった。就業形態別の内訳は「派遣」15.5％、「契約（期間工等）」20.0％などとなっている。

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「学生用ジョブ・カード」の活用を促進／厚労省

厚生労働省は、就職活動やキャリア教育のツールとして活用しやすい「学生用ジョブ・カード」を新たに開発し、企業や教育機関等に対して積極的に普及促進を図っている。６月に合意された「若者雇用戦略」においても、「学生用ジョブ・カード」を活用した先進的取組をモデル事業として実施することが明記されている。

（学生用ジョブ・カードの概要・様式）http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jc10.html
（若者雇用戦略）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/dai8/siryou1.pdf

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非正規社員の雇用環境整備、中小企業を支援／東京都

東京都は、パート社員など非正規社員の雇用環境を改善するため、人事制度、賃金制度、教育訓練等の整備に取り組む中小企業に対し、「非正規労働者雇用環境整備支援事業」を実施している。同事業に申請し、「トライ企業」になると、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家の派遣を無料で受けることができる。

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派遣法改正法の政省令案要綱等を妥当と了承／厚労省職業安定分科会

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会が５日開かれ、労働者派遣法改正法に係る改正政省令案要綱や、指針の改正告示案要綱など６本の同省案を、同分科会の労働力需給制度部会の報告（６月27日）通り、おおむね妥当と了承した。

▽第８６回労働政策審議会職業安定分科会資料／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002eolv.html

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１１年度石綿被害の労災認定、１，０３７件／厚労省・速報値

厚生労働省は４日、2011年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（速報値）」を公表した。労災保険法に基づく石綿健康被害（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚）の保険給付の請求件数は前年度比１件減の1,141件、支給決定件数は同43件増の1,037件で、ほぼ同水準で推移している。

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ニートなどへの就労支援、１２年度は１１６カ所で実施／厚労省

厚生労働省は６月29日、ニートなどの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」の2012年度実施団体に大分県のＮＰＯ法人を１カ所追加選定したと公表した。これにより、前年度より６カ所多い116カ所となった。

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「労働・雇用分野における障害者権利条約」への対応を議論／厚労省研究会

厚生労働省の「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」は３日、第８回会合を開いた。これまでの議論をまとめた報告書の素案には、「障害者権利条約への対応は、一般法である差別禁止法に対する、労働・雇用分野における特別法として、障害者雇用促進法を改正して対応を図るべき」などとする見解が盛り込まれている。

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就業継続の要因など分析／１１年版『働く女性の実情』

厚生労働省は６日、2011年版の『働く女性の実情』を公表した。Ｉ部第２章で「女性の就業継続」を特集。育児休業制度を「利用しやすい」雰囲気があると、81.8％の女性が同じ仕事を継続しているなど、就業継続に影響を与える要因を分析している。

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来春高卒予定者の求人数、前年同期比４２．０増／厚労省

厚生労働省は10日、2013年３月高校卒業予定者の求人状況を公表した。６月20～26日のハローワークへの求人受理人数は５万7,421人分で前年同期比で42.0％増加した。

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育児休業制度等の実態調査結果をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は11日、育児休業制度等に関する実態などを企業、労働者に尋ねたアンケート調査の結果をホームページに掲載した。改正育児・介護休業法に対応した制度変更について、正社員数101人以上の企業では「法定どおりに充実を図った」の割合が高く、「育児休業制度」73.7％、「短時間勤務制度」67.6％、「所定外労働の免除」70.9％、とそれぞれ７～８割程度を占めている。

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公的年金加入者１人当たり平均年収２９７万円／厚労省

厚生労働省は９日、「公的年金加入者等の所得に関する実態調査」の結果を公表した。公的年金加入者の１人当たり平均年収は297万円で、加入種別では、第１号被保険者159万円、第２号被保険者等426万円、第３号被保険者55万円となっている。男女別では、男性419万円、女性166万円となっている。

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景況判断、全国的には上方修正／４～６月期地域経済産業調査

経済産業省は11日、2012年４～６月期の地域経済産業調査結果を公表した。景況判断は、前回と比べて４地域を上方修正、残り６地域を変化なしとし、全国の景況判断について「地域の景況は、持ち直しの動きがみられる」とし、前回から上方修正した。

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「日本再生戦略」の原案示す／国家戦略会議

政府の国家戦略会議は11日の第７回会合で、2020年に向けて、平均経済成長率の名目３％、実質２％程度への達成の道筋を描いた「日本再生戦略」の原案を示した。環境、医療・介護など11分野の成長戦略を提起している。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/11strategy.html

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最低賃金、１１都道府県で生活保護水準下回る／最賃審小委員会

厚生労働省・中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は19日、第３回会合を開き、2012年度地域別最低賃金額改定の目安について議論した。都道府県ごとの最低賃金と生活保護水準との乖離額変動の要因を分析した資料が提出された。北海道、東京など11都道府県で、最低賃金が生活保護水準を下回っている。

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「産業構造の転換」「人口減少社会」を主要課題に報告書／雇用政策研究会

厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄慶應義塾大学教授）は23日、第９回会合を開き、報告書をまとめた。「産業構造の転換」と「人口減少社会の到来」の２つを主要課題とし、「つくる」「そだてる」「つなぐ」「まもる」雇用政策の推進をうたっている。経済・雇用政策のシミュレーションに当たって、JILPTの労働力需給推計が使われている。

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精神障がい者「雇用義務の対象に」／厚労省研究会が報告書

厚生労働省の「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」は24日、第９回会合を開き、これまでの議論を整理した報告書をとりまとめた。精神障がい者を雇用義務の対象にすることなどが盛り込まれた。

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大震災への対応、雇用創出基金の成果など検証／厚労省

厚生労働省は20日、東日本大震災の被災後の初期対応について、医師・看護士など人材の確保、高齢者・病人・障がい者の避難所への輸送など６つのテーマで検証した報告書を発表した。テーマのひとつである「雇用の復興」では「雇用創出基金事業の成果」を検証している。

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景気の基調判断を据え置き／７月の月例経済報告

古川元久国家戦略・経済財政担当相は23日の関係閣僚会議に、７月の月例経済報告を提出した。「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」として、基調判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/23getsureikeizai.html

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地域別最賃の引き上げ、４～５円／中央最賃審が目安

中央最低賃金審議会は26日、2012年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。欧州金融不安を始めとする海外要因などを理由に引き上げに反対する使用者側と底上げの必要を主張する労働者側の意見の隔たりが大きいため、公益委員見解の形で提示した。　都道府県を４つのランクに分け、引き上げ額はＡランク５円、Ｂ～Ｄは各４円。ただし、最低賃金が生活保護水準を下回っている11都道府県については、逆転現象の解消を考慮する措置がとられた。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120725_1343208618.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120727_01.html

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障がい者雇用、企業への支援策やハローワークの役割など提言／厚労省研究会

厚生労働省の「地域の就労支援の在り方に関する研究会」の第９回会合が26日開かれ、これまでの議論やヒアリングをまとめた報告書案が提出された。障がい者雇用に企業が取り組むための支援策やハローワークなど各就労支援機関に求められる役割などについて提言している。