労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2012年5月
 4月 3月 2月 1月              
 
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ ポジティブ・アクション推進、業種別ツール作成／厚労省
　 　
厚生労働省は４月27日、百貨店、スーパーマーケット、情報サービスの３業種について、『業種別「見える化」支援ツール』を作成した。職域や役職などの男女格差の実態を把握し、ポジティブ・アクションの取り組みが必要との認識を労使に促すのが目的で、業種別に特化したツールの作成・提供は今回が初めて。
　 　
　 　

　 ■ 人材育成支援奨励金を拡充、被災者雇用の企業に／厚労省
　 　
厚生労働省は、中小企業の事業主が東日本大震災の被災者を雇用し職業訓練する場合に訓練費用を助成する「成長分野等人材育成支援事業（震災特例）」の制度を拡充し、５月２日以降の申請分から適用した。Off-JTのみの訓練の場合に、奨励金を利用しやすくするのが目的。
　 　
　 　

　 ■ 子ども・子育て新システム、自治体への説明会／内閣府
　 　
内閣府は４月26日、子ども・子育て新システムの説明会を開催した。地方自治体の担当者が対象で、新システムの概要や関連３法案について、住民からの問い合わせへの対応などを説明した。
　 　
　 　

　 ■ 「生活の質」の評価や感情を調査／ＥＳＲＩ報告書
　 　
内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は４月27日、国民の生活の質の評価や感情、その背景要因を継続的に調べる「生活の質に関する調査」の第１回結果をホームページに掲載した。現在の幸福感を就業状態別でみると、「会社などの役員」が最も高く、「臨時・日雇い」が最も低い。失業者はさらに低かった。
　 　
　 　

　 ■ ハローワークを通じた障がい者の就職が約６万件で過去最高に
　 　
厚生労働省は15日、2011年度における「障害者の職業紹介状況等」を公表した。雇用情勢が依然として厳しいなか、ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、前年度比12.2％増の５万9,367件で過去最高となった。同省では、障がい者の就労意欲の高まりと企業における障がい者雇用の定着、ハローワークでのきめ細やかな支援が結果につながったとみている。
　 　
　 　

　 ■ 厚労省の女性就労促進特命チームがプロジェクト案を発表
　 　
厚生労働省の「女性の就労促進特命チーム」は14日、企業における女性の就労促進に向けたプロジェクトの案を明らかにした。目玉として労働局の担当職員が企業に対して、直接、女性の積極的活用を働きかける「営業」活動の展開を盛り込んでいる。2015年度末までに２万1,000社の訪問をめざす。
　 　
　 　

　 ■ 「卒業前最後の集中支援」約１万６，０００人の就職が決定
　 　
厚生労働省は15日、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえ、文部科学省、経済産業省と連携して実施した「卒業前最後の集中支援」の実績を公表した。大学等とジョブサポーターとの連携による個別支援の徹底により、今春卒の大学生については、１〜３月の期間に約１万6,000人が就職、内定率で4.1ポイントの押し上げ効果があった。
　 　
　 　

　 ■ 「若者雇用戦略」骨子案など議論／「雇用戦略対話」ＷＧ
　 　
労使代表らで構成する「雇用戦略対話」の若者雇用ワーキンググループは15日、「若者雇用戦略」について議論した。提出された骨子案は、「若者を包摂した成長（インクル―シブ・グロース）の実現」を強調し、機会均等・キャリア教育の充実、雇用のミスマッチ解消、キャリア・アップ支援などを盛り込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ 労働者のキャリア形成支援に取り組む企業を募集／厚労省
　 　
厚生労働省は、労働者の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「キャリア支援企業表彰」を実施している。募集対象は「従業員に職業能力開発の機会を提供している」などの条件を満たす企業やNPO法人など、応募締め切りは７月末まで。
　 　
　 　

　 ■ 景気の基調判断を上方修正／５月の月例経済報告
　 　
古川元久国家戦略・経済財政担当相は18日の関係閣僚会議に、５月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」として、判断を９カ月ぶりに上方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201205/18getsureikeizai.html
　 　
　 　

　 ■ 熱中症に対する予防対策を重点的に実施／厚労省
　 　
厚生労働省は今夏、例年並みかそれ以上の暑さが予想され、電力需給のひっ迫が見込まれることから、熱中症に対する予防対策を重点的に実施する。建設現場などで、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の基準値が超えることが予想される場合には作業の回避や作業時間の見直しを行うことなどが内容。
　 　
　 　

　 ■ ６月は「外国人労働者問題啓発月間」／厚労省
　 　
厚生労働省は毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年は「We are the one 〜共に働ける社会へ〜」を標語に労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知や啓発を行う。
　 　
　 　

　 ■ 「女性国家公務員の活躍事例集」を公開／総務省
　 　
総務省は18日、全国各地で勤務する計16名の女性国家公務員の活躍ぶりを「ロールモデル（手本・模範となる人物）」として紹介した「女性国家公務員の活躍事例集」を公開した。同僚や人事担当者へのインタビューも掲載し、女性国家公務員が活躍できる職場環境の在り方にも示唆を与えている。
　 　
　 　

　 ■ 民間企業障がい者雇用率２．０％に／労政審が方針了承
　 　
厚生労働省の労働政策審議会は23日、民間企業の障がい者雇用率を2.0％（現行1.8％）とすることなどを盛り込んだ見直し方針を了承し、小宮山洋子厚生労働相に答申した。障がい者雇用率は、「障害者雇用促進法」に基づき、少なくとも５年ごとに労働者と失業者の総数に対する身体障がい者又は知的障がい者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して、政令で定めている。来年４月１日に施行される。

（第48回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5zs.html
　 　
　 　

　 ■ 「若者雇用戦略」原案とりまとめ／「雇用戦略対話」ＷＧ
　 　
労使代表らで構成する「雇用戦略対話」の若者雇用ワーキンググループは28日、「若者雇用戦略」の原案をとりまとめた。基本方針として「自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育ちを社会全体で支援する『若者を取り込んだ成長（インクルーシブ・グロース）の実現』などを掲げている。
　 　
　 　

　 ■ 「除染電離則」改正省令案要綱、「妥当」と答申／労政審
　 　
厚生労働省の労働政策審議会は29日、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（除染電離則）等の改正省令案要綱について「妥当」と答申した。今後、生活基盤の復旧や製造業などが開始・再開されることから、除染などの業務に限定した「除染電離則」を改正し、適用範囲を拡大する。
　 　
　 　

　 ■ 非正規労働者の雇止め等１，２００人／厚労省５月報告・速報
　 　
厚生労働省は29日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する５月報告（速報）を公表した。４月から７月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、５月17日までに把握できた数は全国で18事業所、1,200人だった。就業形態別の内訳は「派遣」11.3％、「契約（期間工等）」28.1などとなっている。
　 　
　 　

　 ■ ４月の雇用調整助成金等対象者約７０万人／厚労省速報
　 　
厚生労働省は29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。４月の受理事業所数は前月から3,176カ所減の３万5,636事業所、対象者数は ５万5,884人減の69万8,314人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の４月の届出事業所数（速報値）は前月比224カ所減の84事業所、離職者数は１万2,711人減の4,486人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bjn0.html