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■2012年11月

10月

統計

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１２年夏季賞与前年比１．４％減／９月毎勤統計

厚生労働省が10月31日公表した９月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月と同水準の26万6,196円、所定外労働時間は3.0％減の10.0時間だった。また、2012年の夏季賞与は、昨夏に比べ1.4％減の35万8,368円となり、２年連続で前年比減となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2409p/mk2409p.html

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１１年の社会福祉施設数５万１２９カ所／厚労省調査

厚生労働省は10月31日、2011年社会福祉施設等調査結果の概況を発表した。11年10月１日時点の全国の社会福祉施設等は５万129カ所、定員は277万1,372人、在所者は268万4,538人となっている。在所者数を定員で割った在所率は98.7％で、施設種類別では「保育所」101.3％、「有料老人ホーム」83.3％となっている。

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９月の鉱工業生産指数、前月比４．１％低下／経産省

経済産業省は10月30日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は86.5で前月と比べ4.1％低下した。輸送機械工業、一般機械工業、鉄鋼業などが低下に寄与した。

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１０月の業況ＤＩ、前月比６．０ポイント悪化／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が10月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、10月の業況DI(全産業合計）は前月比6.0ポイント悪化のマイナス32.6だった。中国経済の減速に加え日中関係の悪化が、製造業・非製造業を問わず広く影響している。

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年休取得率は４９．３％／厚労省「就労条件総合調査」

昨年１年間の年次有給休暇（年休）取得率が前年より1.2ポイント増の49.3％だったことが、１日、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。取得日数は0.4日増の9.0日だった。

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一致指数、前月比２．３ポイント下降／９月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した９月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は91.2となり、前月比で2.3ポイント下降した。耐久消費財出荷指数などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は1.5ポイント下降の91.7、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.6ポイント下降の86.7だった。

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個人企業の業況判断、０．９ポイント悪化／個人企業経済調査・速報

総務省は９日、2012年７～９月期の「個人企業経済調査（動向編）」の速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス69.2で、前期（４～６月期）と比べ0.9ポイント悪化した。

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消費者態度指数、前月比０．４ポイント低下／１０月消費動向調査

内閣府は９日、10月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は39.7で、前月と比べ0.4ポイント低下した。指数を構成する４意識指標のうち「暮らし向き」が0.5ポイント低下したほか、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」もそれぞれ低下した。

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７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率３．５％減

内閣府が12日公表した2012年７～９月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比0.9％減だった。年率換算は3.5％減となり、３四半期ぶりのマイナス成長となった。

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非正規割合３５．５％に上昇／労働力調査・詳細集計７～９月期平均

総務省が13日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2012年７～９月期平均の役員を除く雇用者は5,156万人で、このうち正規の職員・従業員は3,327万人と前年同期に比べ７万人減少、非正規は25万人増の1,829万人と３期ぶりに増加した。非正規の割合は0.3ポイント増の35.5％となり、２期連続で上昇した。

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勤労者世帯の消費支出、実質０．５％増加／家計調査（家計収支編）速報

総務省は13日、家計調査（家計収支編）の2012年７～９月期平均の速報結果を公表した。総世帯のうち勤労者世帯の消費支出は27万1,548円となり、前年同期に比べ実質0.5％増加した。

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大卒初任給１９万９，６００円、前年比１．２％減／厚労省調査

厚生労働省は15日、2012年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況を公表した。大卒者の初任給は前年比1.2％減の19万9,600円で、男女別では、男性が1.6％減の20万1,800円、女性は0.7％減の19万6,500円だった。

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９月の現金給与総額、前年同月比０．５％減／毎勤統計確報値

厚生労働省が16日公表した９月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万5,178円（速報値26万6,196円）、前年同月比で0.5％減だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2409r/2409r.html

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一致指数、前月比２．０ポイント下降／９月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、９月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比2.0ポイント下降の91.5で、速報値（91.2）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は91.6（速報値91.7）で、前月に比べると1.6ポイント下降した。

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大卒予定者の就職内定率６３．１％、前年同期比３．２ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は27日、2012年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月１日現在）の結果を公表した。大学の就職内定率は63.1％で、前年同期と比べ3.2ポイント上昇。男子63.0％（同1.3ポイント上昇）、女子63.2％（同5.5ポイント上昇）となっている。

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高卒予定者の就職内定率４１．０％、前年同期比で微減／厚労省

厚生労働省は27日、2012年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（９月末現在）を公表した。高卒予定者の内定数は７万3,892人（前年同期比2.0％増）で、内定率は41.0％と前年同期を0.5ポイント下回っている。男子は44.9％（同1.8ポイント下降）、女子は35.5％（同1.1ポイント上昇）。求人倍率は1.01倍と前年同期を0.09ポイント上回った。

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個人企業の業況判断、前期比０.８ポイント悪化／個人企業経済調査・確報

総務省は22日、2012年７～９月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス69.1で、前期（12年４～６月期）と比べ0.8ポイント悪化。１事業所当たりの売上高は、前年同期に比べ「製造業」は10.6％の増加、「卸売業、小売業」「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」はそれぞれ3.2％、1.3％、6.2％減少した。

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１０月の求人広告掲載件数、前年同月比９．３％増／全求協

全国求人情報協会は22日、会員各社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は66万4,347件（前年同月比9.3％増）。内訳をみると、有料求人情報誌６万8,499件（同2.7％増)、フリーペーパー28万2,718件（同22.1％増）、折込求人紙７万5,061件（同22.7％減）、求人サイト23万8,069件（同11.9％増）だった。

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１１月の景況判断、全地域を下方修正／内閣府・地域経済動向

内閣府は28日、11月の地域経済動向を公表した。鉱工業生産や個人消費、雇用情勢などを理由に全11地域の景況判断を下方修正した。