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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2012年11月

10月

行政

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パナ、１万人を追加削減へ／１２年度、海外中心に

パナソニックが2012年度の１年間で、海外を中心に１万人程度の人員を追加削減する方針であることが14日、分かった。業績改善へ向けた合理化の一環。このうち約2,000人は９月末までに削減済みで、残る8,000人程度は、ことし10月から来年３月までに削減する見通し。（共同通信）

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製造業の衰退懸念／シャープ顧問

シャープの桂泰三顧問は20日、名古屋市で講演し、経営環境について「ソニー、松下（パナソニック）、シャープの３社が同時期に追い詰められた」と電機産業全体が苦境に見舞われている状況を指摘し、日本の製造業の衰退に懸念を示した。（共同通信）