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■2012年11月

10月

労使

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新卒の初任給据え置き企業、３年連続で９割超／経団連調べ

経団連は10月29日、2012年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。大卒事務系の初任給は前年比0.03％増の20万7,585円とほぼ横ばい。初任給を据え置いた企業の割合は91.6％で３年連続で９割を超えている。

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今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査結果を公表／札幌商工会議所

札幌商工会議所（北海道）は10月19日、会員企業を対象に実施した「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」結果を公表した。今冬の電力確保のため原発再稼働を求める声が約７割にのぼり、計画停電実施の見込みとなった場合、約７割の事業所が「対応できない」と回答した。

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全国ユニオンが結成１０年／都内でシンポジウム

パートや派遣社員らの待遇改善を求めている「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン）が３日、結成10年を迎え、東京都千代田区でシンポジウムを開いて雇用の現状などを話し合った。（共同通信）

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日本最大の新産別「ＵＡゼンセン」が誕生

繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、窯業・建材、食品、流通、印刷、レジャー・サービス、福祉・医療産業など生活関連産業を幅広く組織する、民間最大産別のＵＩゼンセン同盟と、主に百貨店やスーパーなどの流通産業労組を組織する、日本サービス・流通労組連合（ＪＳＤ）が組織統合し、141万人超の組織人員を有するわが国最大の産別「ＵＡゼンセン」（総称）が誕生した。11月６日に神奈川県・横浜市で結成大会が開かれ、逢見直人・会長（前ＵＩゼンセン同盟会長付）、松浦昭彦・書記長（前ＵＩゼンセン同盟書記長）らを選出した。

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労働条件改善の統一的運動等を運動の基本方針に

ＵＡゼンセンの運動の基本スタンスを示す「運動の基本」では、（１）社会の進歩、発展（２）産業民主主義と参加型労使関係の前進（３）生活者優先の政治体制実現（４）世界の平和と繁栄実現（５）友愛と連帯の精神が満ちあふれる社会づくり――を運動の基調に据えている。そのうえで、運動の基本方針については共通の目的のために同一の行動をとることを約束する「同盟体」組織として、組織の強化・拡大や労働条件の改定に向けた統一的運動／統一闘争などを求める内容となっている。

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時間外労働時間の状況なども調査／連合総研・勤労者短観

連合総研は５日、第24回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」（勤労者短観）の概要をホームページに掲載した。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて「時間外労働時間の状況と時間管理」「年次有給休暇の取得状況」「勤労者の権利認知」などについて尋ねている。

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「労働教育を見つめなおす」を特集／連合総研『ＤＩＯ』１１月号

連合総研は11日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』11月号をホームページに掲載した。「労働教育を見つめなおす」を特集し、日本の労働運動の歴史や大阪産業労働資料館（エル・ライブラリー）による講座「大阪社会労働運動史」、海外の事例について、専門家が寄稿している。

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大手企業の冬のボーナス、前年比３．９９％減／経団連第１回集計

経団連は８日、大手企業の2012年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、83社）を発表した。それによると平均額（加重平均）は前年比3.99％減の78万1,396円。業種別では「電機」が4.97％減、「食品」4.73％減などとなっている。

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景気や労働環境で意見交換／経団連と連合

経団連の米倉弘昌会長ら経済界トップと連合の古賀伸明会長ら労働界の幹部が20日、景気認識や働く人の環境整備などに関し、東京都内で意見交換した。（共同通信）

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勤務医の半数に健康不安　長時間労働、強いストレス／労組が２，０００人調査

医療機関で働く勤務医の47％が健康に不安を覚えたり、病気がちだったりすることが「全国医師ユニオン」（東京）などが約2,000人を対象に行ったアンケートで18日、分かった。（共同通信）

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企業の採用、「面接」を最重視／経済同友会調査

経済同友会は28日、会員企業を対象に実施した「企業の採用と教育に関するアンケート調査」の結果を発表した。新卒者を採用する際の選考方法・基準で最も重視するのは「面接」。ビジネスの基本能力としては「熱意・意欲」を求める意見が最多だった。