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■2012年11月

10月

動向

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第６回ワーク・ライフ・バランス大賞が決定／日本生産性本部

ワーク・ライフ・バランス推進会議（事務局・日本生産性本部）は５日、第６回ワーク・ライフ・バランス大賞の受賞者を発表した。大賞には、株式会社アイエスエフネット、優秀賞には、第一生命保険株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、医療法人寿芳会芳野病院、株式会社ＪＲ東日本リテールネット、ＴＯＴＯ株式会社、奨励賞には株式会社クエスト・コンピュータを選定。表彰式は、15日に都内で行われる「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」で行われる。

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大震災関連倒産が１，０００件に到達／帝国データ

帝国データバンクが10月29日に発表した集計結果によると、東日本大震災の被害に関連する倒産は10月26日時点で1,000件に達した。倒産企業の従業員数合計は１万6,010人、非正規雇用の従業員を合わせると２万4,000人にのぼると推定している。

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１２年冬のボーナス、４年連続で減少／民間調査機関見通し

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは１日、第一生命経済研究所は２日に、民間企業の2012年冬のボーナスが４年連続で減少するとの見通しをそれぞれ発表した。一人あたりの支給額（パート労働者含む）を、前者は36万6,500円（前年比1.6％減）、後者は36万7,000円（同1.5％減）と試算している。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_121101
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_199.pdf

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中国との関係悪化、企業の約３割が「悪影響」／帝国データ

帝国データバンクが５日発表した調査結果によると、中国との関係悪化について企業の29.6％が「悪影響」と回答した。関係悪化前と比べた売り上げ（通期ベース）が「減少」したのは33.6％。

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残業代、課長８９％、課長代理５１％で「不支給」／労務行政研究所

労務行政研究所は２日、管理職に対する残業代の支給状況などを調べた調査結果を発表した。それによると、「不支給」は部長クラスで95％、課長クラスで89％、課長代理クラスで51％。一方、管理職でも労働基準法で支給が義務付けられている深夜割増賃金については20％の企業が支給していないことがわかった。

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グローバル人材が重要／日本能率協会の企業経営課題調査

日本能率協会は６日、2012年度の「当面する企業経営課題に関する調査」結果を発表した。国内主要企業の経営者に聞いたところ、グロ―バル人材のマネジメントの重要性などを課題として挙げ、また、改革・成長の鍵としては「長期的視点」などを強調している。

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中途入社社員の採用数、「前年より増えた」が４割超／マイナビ

マイナビは13日、全国の企業373社を対象に実施した「中途採用状況調査」の結果を発表した。中途入社社員の採用数について尋ねたところ、前年と比較して「増えた」が43.4％、「減った」が13.9％となり、中途採用への意欲の高さが伺える結果となっている。

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女性支援の「組織」「個人」表彰／「メンター・アワード２０１３」募集開始

ワーキングウーマン・パワーアップ会議と日本生産性本部は女性の成長と活躍を支援するための独自性ある取り組みを表彰する「メンター・アワード2013」の募集を開始した。「組織」と「個人」の２部門が対象となる。応募締め切りは2013年１月11日。

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海外赴任者の年収など調査／労務行政研究所

労務行政研究所は16日、海外赴任者の給与・年収水準調査の結果を発表した。35歳・家族帯同モデルの年収を世界主要都市別に見ると、ニューヨーク809万円、シンガポール893万円、上海876万円となっている。

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１３年卒学生の就職活動、行動量は前年並み／民間調査

マイナビは21日、2013年卒業予定の会員学生を対象に実施した就職活動状況に関する調査結果を発表した。「企業へのエントリー」「セミナー等への参加」などの行動量は前年並みだった一方、面接回数が10社以下の学生の割合は56.7％で、12年卒51.2％、11年卒42.7％と比べ、面接に進むことができない学生が年々増加している。

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５０歳代社員、「定年後も働きたい」が約６割／民間調査

日本マンパワーがこのほど発表した「50代社員に関する調査」結果によると、50代社員のうち、定年後も働きたいと考えている人は半数以上の57.3％だった。一方で、定年について家族に相談したことがある人は30.6％にとどまっている。

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１４年度卒学生の６割強、「インターンシップで就職活動に自信」

人材採用コンサルティングのジョブウェブは28日、2014年度卒業予定の会員学生を対象に実施したインターンシップ経験に関する調査結果を発表した。９割強の学生が「インターンシップに参加して良かった」と感じており、６割強が「就職活動への自信がついた」と回答している。

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４０歳代社員の意識調査の結果を発表／日本マンパワー

日本マンパワーはこのほど40歳代社員を対象に実施した意識調査の結果を発表した。「今の会社に勤め続けたい」との回答が83.2％を占め、「今後は管理職ではなく、能力・強みを発揮し周囲に良い影響を与えたい」が多数を占めている。