労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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【１】 【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 現金給与総額２６万８，０３６円、前年同月比１．７％減／１０月毎勤統計
　 　
厚生労働省が11月30日発表した10月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.7％減の26万8,036円だった。総実労働時間は145.2時間（前年同月比4.3％減）で、うち所定外労働時間は9.6時間（同11.2％減）、製造業の所定外労働時間は12.2時間（同20.8％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.2％減少し、うち一般労働者は0.6％の減少、パートタイム労働者は0.8％増加した。

(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2110p/mk2110p.html
　 　
　 　

　 ■ 子育ての悩み「出費かさむ」がトップ／厚労省２１世紀出生児縦断調査
　 　
厚生労働省は11月30日、2001年に生まれた子どもの親を対象に毎年継続実施している「第７回21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。子どもを育てていて負担に思うことや悩みについて尋ねたところ（複数回答）、「子育ての出費がかさむ」が最多だった。
　 　
　 　

　 ■ １１月の景況判断、東海など５地域を上方修正／内閣府・地域経済動向
　 　
内閣府は11月27日、11月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち東海、北陸など５地域の景況判断を上方修正、残る６地域の判断を据え置いた。雇用情勢については「悪化が続いている」とした沖縄を除く10地域を上方修正したものの、各地域とも厳しい状況にあるとした。
　 　
　 　

　 ■ １０月の鉱工業生産前月比０．５％上昇、８カ月連続で改善／経産省
　 　
経済産業省は11月30日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は前月比0.5％上昇の86.1と、８カ月連続で改善した。業種別では、一般機械工業、金属製品工業、情報通信機械工業などが上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 製造業の設備投資、前期比４割減／財務省法人企業統計調査
　 　
財務省が３日発表した2009年７〜９月期の法人企業統計によると、売上高が製造業、非製造業ともに減収、経常利益も、製造業、非製造業ともに減益となった。設備投資については、製造業の設備投資が前年同期比40.7％減の３兆890億円に落ち込んだ。人件費は43兆3,278億円で前年同期と比べて3.7％減少した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比1.5％減の28兆8,251億円、賞与は同16.6％減の４兆8,358億円。役員給与は同7.0％減の４兆1,256億円、賞与は同20.2％減の1,168億円だった。
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ実質成長率を下方修正／０８年度国民経済計算確報
　 　
内閣府が２日発表した2008年度の国民経済計算(確報)によると、08年の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年度比3.5％減で、速報値の同3.2％減から下方修正した。雇用者報酬（名目値）は前年度比0.3％減で速報値の同0.5％減から上方修正した。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断ＤＩ３３．９、マイナス幅過去最大／景気ウオッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた11月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比7.0ポイント低下の33.9となり、現行統計を開始した2001年８月以降で最大のマイナス幅を記録した。雇用関連DIも来春卒業予定者の就職内定状況の厳しさなどから、前月比6.8ポイント低下の40.5となった。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数９４．３、基調判断２カ月連続で上方修正／景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が８日発表した10月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.1ポイント上昇の94.3となり、７カ月連続で上昇した。基調判断を「改善を示している」とし、前月の「上方への局面変化」から２カ月連続で上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比2.2ポイント上昇の89.7、景気の広がりを示す「遅行指数」は前月比1.7 ポイント上昇の84.8だった。
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ実質成長率、年率１.３％増に下方修正／７〜９月期、２次速報
　 　
内閣府は９日、2009年７〜９月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産）２次速報値（季節調整値）を発表した。実質ＧＤＰの成長率は前期比0.3％増、年率換算1.3％増で、１次速報値（前期比1.2％増、年率換算4.8％増）を大幅に下方修正した。
　 　
　 　

　 ■ ０９年の労組組織率１８.５％、パートは５．３％／労働組合基礎調査
　 　
厚生労働省は10日、2009年の労働組合基礎調査の結果を発表した。09年６月30日現在の労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は18.5％で、前年と比べて0.4ポイントの上昇となった。労働組合員数は前年比１万3,000人増の1,007万人8,000人。このうち、パートタイム労働者の組合員数は70万人で、前年と比べ８万4,000人（13.7％）増加した。推定組織率は5.3％、全組合員に占める割合は7.0％で、それぞれ前年から上昇した。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091210_1260428746.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion091211_01.html
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数３９．５、前月比１．０ポイント低下／11月消費動向調査
　 　
内閣府は11日、11月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数」は39.5で、前月と比べ1.0ポイント低下した。前月を下回ったのは2008年12月以来11カ月ぶり。「雇用環境」をはじめ「暮らし向き」「収入の増え方」など４項目全ての意識指標が低下したことによる。

（「調査結果の要点」）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/0911kekkanoyouten.pdf
　 　
　 　

　 ■ ０９年賃下げ実施企業１２．９％、前年比９．８ポイント上昇／厚労省
　 　
厚生労働省は14日、2009年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を発表した。09年中に１人あたり平均賃金を引き下げた企業(予定を含む)は12.9％で、前年の3.1％から9.8ポイント上昇した。一方、引き上げた企業は61.7％で前年の74.0％から12.3ポイント低下した。１人平均賃金の改定額（常用労働者による加重平均）は3,083円（前年比1,334円減）、改定率の平均は前年比0.6ポイント減の1.1％となり、ともに前年を下回った。
　 　
　 　

　 ■ １〜４人規模事業所の特別給与、前年比６．２％減／０９年毎勤特別調査
　 　
厚生労働省は15日、常用労働者１〜４人の事業所を対象にした2009年の「毎月勤労統計調査・特別調査」の結果を発表した。09年７月の「きまって支給する現金給与額」は18万5,402円で前年と比べ3.8％減少。賞与など過去１年間に「特別に支払われた現金給与額」については前年比6.2％減の19万5,387円となっている。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額２６万７，２９７円、前年同月比１．９％減／１０月毎勤統計
　 　
厚生労働省が16日発表した10月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は26万7,297円で前年同月と比べ1.9％減少した（速報値は26万8,036円）。総実労働時間は同4.2％減の145.3時間(速報値は145.2時間)、所定外労働時間は9.6時間(速報値も同値)で11.2％減少。製造業の所定外労働時間は12.4時間（前年同月比19.4％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.1％減少し、うち一般労働者は1.0％の減少、パートタイム労働者は2.1％の増加となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2110r/mk2110r.html
（地方調査）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/07.html
　 　
　 　

　 ■ ０８年度派遣労働者数、約３９９万人に増加／厚労省集計
　 　
厚生労働省が11日発表した労働者派遣事業の2008年度事業報告の集計結果によると、派遣労働者数は約399万人で前年度に比べ4.6％増加した。常用換算の派遣労働者数は約198万人で前年度より13.7％増加。派遣先件数は約128万件（前年度比0.5％増）、年間売上高は総額７兆7,892億円（同20.5％増）にのぼっている。
　 　
　 　

　 ■ 民営職業紹介事業所の新規求職申込件数、前年度比１５．４％増／厚労省
　 　
厚生労働省が11日発表した2008年度の職業紹介事業報告の集計結果によると、民営職業紹介事業所が取り扱う新規求職申し込み件数は約306万件で、前年度と比べ15.4％増加した。常用求人数は約377万人（前年度比2.7％減）、常用就職件数は約41万件（同1.7％減）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 景況感、３期連続で改善／日銀の１２月短観
　 　
日本銀行が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）は、前回（９月）調査から９ポイント上昇のマイナス24となり３期連続で改善した。非製造業は同２ポイント上昇のマイナス22だった。雇用人員の過剰感を示す指数（全規模合計）は、前回から４ポイント悪化しプラス16となった。
　 　
　 　

　 ■ １０月の鉱工業生産指数、前月比０．５％上昇／経済産業省、確報値
　 　
経済産業省は14日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は86.1（速報と同値）で前月より0.5％上昇。一般機械工業、情報通信機械工業、金属製品工業等などの業種が生産の上昇に影響した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．１ポイント上昇／１０月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は17日、10月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.1ポイント上昇の94.3で速報値と同値だった。景気の先行きを示す「先行指数」は89.4で速報値（89.7）に比べて下方修正となったが、前月に比べると1.9ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業業況ＤＩ、３期連続でマイナス幅縮小／東京商工会議所調査
　 　
東京商工会議所は15日、東京23区の中小企業を対象にした2009年10〜12月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全業種）は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれも３期連続でマイナス幅が縮小した。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業業況ＤＩ、３期連続でマイナス幅縮小／東京商工会議所調査
　 　
東京商工会議所は15日、東京23区の中小企業を対象にした2009年10〜12月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全業種）は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれも３期連続でマイナス幅が縮小した。
　 　
　 　

　 ■ 産科医１万３８９人、１０年ぶり増加／厚労省
　 　
厚生労働省が17日発表した「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によると、08年末時点の医師数は28万6,699人で、女性医師が５万1,997人と初めて５万人を超えた。また、診療科別では、主たる診療科名が「産婦人科」「産科」の医師数は１万389人と、前回調査（06年）より3.1％増加した。増加に転じるのは、1998年調査以来10年ぶり。
　 　
　 　

　 ■ １１月の完全失業率５．２％、４カ月ぶり悪化／労働力調査
　 　
総務省統計局が25日発表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.1ポイント上昇の5.2％で、４カ月ぶりに悪化した。男性は5.4％、女性は4.9％となりいずれも前月に比べ0.1ポイント上昇した。完全失業者数は331万人で前年同月に比べ75万人増え、13カ月連続の増加となった。
　 　
　 　

　 ■ １１月の有効求人倍率０.４５倍、３カ月連続で改善／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が25日発表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.45倍と前月に比べて0.01ポイント上昇し、３カ月連続で改善した。正社員の有効求人倍率は0.27倍で前年同月を0.23ポイント下回った。新規求人(原数値)は前年同月比で13.8％減。産業別では、前月に引き続き、情報通信業（36.1％減）、宿泊業・飲食サービス業（25.0％減）等で落ち込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ 入職率、離職率ともに上昇／０９年上半期の雇用動向調査
　 　
厚生労働省は24日、2009年上半期の雇用動向調査の結果を発表した。入職率は9.3％（前年同期8.7％）、離職率は9.6％（同8.2％）でともに上昇、0.3ポイントの離職超過となった。入職者は410万人（同390万人）、離職者は423万人（同371万人）で、延べ労働移動者は832万人（同761万人）、入職者のうち転職入職者は241万人（同230万人）となった。
　 　
　 　

　 ■ １１月の雇用調整助成金対象者、１８５万人に減少／厚労省
　 　
厚生労働省は25日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。11月の対象者数は前月の197万2,568人から約６％減少し185万5,949人となった。事業所数は８万1,392カ所で前月の８万4,672カ所から3,280事業所減少した。また会社都合等により30人以上が離職した「大量雇用変動届」届出事業所数は246事業所（前月302事業所）、離職者数は１万141人（同１万1,277人）だった。
　 　
　 　

　 ■ 非正規労働者の雇い止め、２５万人超／厚労省調査
　 　
厚生労働省は25日、全国のハローワークが12月16日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から2010年３月までに実施済みまたは予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で4,537事業
所、計25万291人だった。就業形態別の内訳をみると派遣が14万5,044人で全体の58.0％を占め、契約（期間工等）は５万7,476人（23.0％）、請負は１万9,600人（7.8％）だった。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は５万7,189人で、うち製造業が３万417人と過半数を占めた
　 　
　 　

　 ■ １１月の全国消費者物価指数、前年同月比１．７％下落／総務省統計局
　 　
総務省統計局は25日、11月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.9で、前月比では0.2％の下落、前年同月比では1.7％の下落となった。

（東京都区部12月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入４２万８，２１９円、４カ月連続減少／家計調査報告
　 　
総務省統計局が25日発表した家計調査報告（速報）によると、11月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万4,740円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は30万3,564円で４カ月連続の増加（前年同月比0.1％実質増）。実収入は42万8,219円で４カ月連続の減少（前年同月比0.3％実質減）となった。
　 　
　 　

　 ■ 大企業景況判断指数が悪化／法人企業景気予測調査１０〜１２月期
　 　
内閣府と財務省は24日、10〜12月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は、大企業（全産業）でマイナス1.9となり、前回調査（７〜９月期）の0.3から2.2ポイント悪化、２四半期ぶりにマイナスに転じた。
　 　
　 　

　 ■ ２０２０年単独世代の割合最多に／社人研推計
　 　
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が18日発表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別）」によると、家族類型別の割合が2020年には「単独世帯」が全都道府県で最多となる見通しであることなどが明らかになった。
　 　
　 　

　 ■ 売上高現状判断ＤＩ、３期連続のプラス水準／海外現地法人四半期調査
　 　
経済産業省は24日、「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。2009年７〜９月期における売上高現状判断DIは、20.3と３期連続のプラス水準となったほか、設備投資額、従業員数の現状判断DIもそれぞれ２期連続のプラス水準となった。
　 　
　 　

　 ■ 従業者数が最も多いのは「ソフトウェア業」／特定サービス産業実態調査
　 　
経済産業省は24日、2008年の特定サービス産業実態調査速報を発表した。調査対象21業種のうち、従業者数が最も多い業種は「ソフトウェア業」の61万8,519人で、次いで「情報処理・提供サービス業」の23万9,358人だった。従業者数を雇用形態別にみると、正社員の比率が最も高い業種は「ソフトウェア業」、パート・アルバイトなどの比率が最も高い業種は「その他の物品賃貸業」だった。