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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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【１】【２】

行政

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非正規労働者の雇い止め、全国で１９万２千人に／厚労省集計

厚生労働省は３月31日、全国のハローワークが把握した「非正規労働者の雇い止め等の状況(３月19日時点)」を発表した。派遣・期間工など非正規労働者の雇用調整（契約の期間満了・中途解除、解雇）について、昨年10月から今年６月までに実施予定または実施済みの数が全国で2,968件、労働者数は19万2,061人となっている。正社員の離職状況(昨年10月から今年４月までの原則100人以上の離職事例）については１万2,502人だった。

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「残業削減雇用維持奨励金」を創設、雇調金の拡充も／厚労省

厚生労働省は３月30日、「残業削減雇用維持奨励金」の創設について発表した。事業所全体の残業時間を半分以下に減らすことで、非正規労働者の雇用を維持した企業を助成する。有期契約労働者１人当たり年間最大30万円（大企業は20万円）、派遣労働者１人当たり年45万円（同30万円）を支給。また従来の「雇用調整助成金」等を拡充し、労働者の解雇を行わない事業主への助成率を上乗せする。

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雇調金の申請増加、２月の対象者１８６万人に／厚労省、速報まとめ

厚生労働省は３月31日、雇用調整助成金等を申請する際に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況（速報）などを発表した。２月の対象労働者数は186万5,792人で前月(87万9,614人）の２倍強に増加。事業所数も前月の１万2,640カ所から３万621カ所に増えている。また、「大量雇用変動届」の提出状況のとりまとめによると、２月の離職者数は４万5,820人(前月３万4,834人）だった。

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日系人離職者に「帰国支援金」を支給、４月から開始／厚労省

厚生労働省は３月31日、「日系人離職者に対する帰国支援事業」を４月から実施すると発表した。厳しい雇用情勢の下、再就職を断念し帰国を決意した日系人に「帰国支援金」（１人当たり30万円、扶養家族は20万円）を支給。引き続き日本で再就職を希望する日系人に対しては、従来の再就職支援の取組みに加え、日本語能力も含めたスキルアップを行う「就労準備研修」を４月以降、順次開催する。
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-10.html
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-9.html

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採用内定取消し、全国で１,８４５人／３月２３日時点、厚労省調べ

厚生労働省は３月31日、新規学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。全国のハローワークが23日時点で確認した内定取消し件数は404事業所、学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）に上っている。業種別では、製造業(387人)、不動産業(304人)、建設業(280人)、情報通信業（249人）で多い。

▽就職内定取消状況／３月１日時点、文科省調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/03/1259148.htm

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「景気」「雇用・労働条件」が悪い方向に／内閣府世論調査

内閣府は３月30日、「社会意識に関する世論調査」結果を発表した。現在の日本の状況について悪い方向に向かっていると思われる分野を尋ねたところ「景気」が68.6％でトップ。続いて「雇用・労働条件」が57.5％となっている。また、「経済的なゆとりと見通しが持てる」「若者が社会での自立を目指しやすい」「家庭が子育てしやすい」などの点について満足していない人の割合が高かった。

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雇用促進住宅廃止を見直し、非正規労働者らの住宅支援で／厚労省

厚生労働省は３月30日、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅の譲渡・廃止について定めた中期目標を変更すると発表した。失職した非正規労働者らの住居確保のため、廃止を決定した住宅も含めてその活用を進めているため。廃止時期などは再検討する。

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０９年度政府予算が成立／最優先課題に雇用対策など

2009年度の政府予算が３月27日に成立した。一般会計の総額は88兆5,480億円で、雇用対策、医師確保・緊急医療対策、出産支援、成長力の強化などを最優先課題に設定し、必要な予算措置を盛り込んでいる。

▽麻生首相記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/03/31kaiken.html

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国家公務員法などの改正案を閣議決定

政府は３月31日、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。主な内容は「幹部職員等の一元管理」「内閣人事局の設置」「国家戦略スタッフの配置」など。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20090331_1238493145.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090331_02.html

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地方公務員給与のラスパイレス指数９８.７／総務省の実態調査

総務省は３月27日、2008年４月１日現在の地方公務員給与実態調査の結果を発表した。全地方公共団体の平均給与月額は39万4,608円（平均年齢43.1歳）で、前年と比べ3,773円減少。国の水準を100としたラスパイレス指数は98.7となっている。

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労働基準法施行規則の改正省令案要綱など答申／労政審

労働政策審議会は３月27日、労働基準法施行規則の改正省令案要綱などについて「おおむね妥当」と答申した。残業代の割増率の引き上げなどを内容とする2010年４月１日の改正労働基準法施行に向けたもの。改正法では労使協定を締結すれば、割増賃金の引き上げ分の支払いに代えて、有給休暇を付与できることを定めている。省令案はこの労使協定に必要な事項などを示している。

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雇用保険法施行規則の改正省令案要綱、妥当と答申／労政審

労働政策審議会は３月30日、雇用保険法施行規則の改正省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。派遣労働者や契約社員の雇止めなど雇用調整の動きが拡大する中で、セーフティネット機能を強化することを目的とした改正雇用保険法施行（３月31日）に伴うもの。

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派遣契約の指針改正、中途解除に「損害賠償」規定を明記／厚労省

厚生労働省は、契約を中途解除された派遣労働者の保護を図るため、労働者派遣契約に関する指針を改正、３月31日に公布した。派遣先企業が自らの責任で中途解除を行う場合、派遣労働者の新たな就業機会を確保するか、休業手当等に相当する以上の損害賠償を派遣会社へ行う規定を契約に盛り込むことを求めている。一方、派遣会社に関する指針には、中途解除を受けても安易に労働者を解雇せず、雇用期間満了までの賃金または休業手当等を支払うことを明記している。

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契約終了後の就業機会、４４％の派遣先が「確保図っていない」

厚生労働省は３月31日、「雇用調整の対象となった派遣・請負等の状況」を発表した。契約を終了した派遣労働者に新たな就業機会を確保したかどうかを派遣先企業に尋ねたところ、44.0％が「確保を図っていない」と回答。40.8％が「努力をしたが確保できなかった」と答えている。このほか、「確保できた」が1.3％、「自社で雇用」が1.1％などとなっている。

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大卒女性の働き方と課題を分析／０８年版女性労働白書

厚生労働省は３月26日、2008年版の「働く女性の実情」(女性労働白書)を発表した。近年進学率が上昇し、労働市場に占める割合が高まっている大卒女性の働き方の現状と課題を分析。育児休業から復職しても職業キャリアの発展の見通しが立てられることは、能力発揮意欲の実現と家族形成の二者択一状況を解消する上で必要不可欠の条件と指摘し、条件整備に向けた一つのキッカケとして男性の育児休業取得率の向上をあげている。

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「仕事と生活の調和推進プロジェクト」、参加企業の取組み結果を公表

厚生労働省は３月31日、「仕事と生活の調和推進プロジェクト」参加企業の取組み結果などを公表した。同省は2008年４月にプロジェクトのモデル企業10社を選定し、７月に各社の経営トップによる決意表明と08年度の重点実施事項を発表。今回、その取組み結果とともに来年度以降の達成目標等を示した行動計画を盛り込んでいる。参加企業は、鹿島建設、キヤノン、住友商事、全日空、大和証券、高島屋、電通、日産自動車、日立製作所、三井化学。

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６５歳まで働ける企業、１０年度末目途に５０％／厚労省指針

厚生労働省は１日、「高年齢者等職業安定対策基本方針」を告示した。2013年度までに全ての企業で（１）65歳までの定年引上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年廃止、のいずれかの措置が講じられるようにするとともに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を2010年度末を目途に50％に設定。70歳まで働ける企業割合については20％を目指す。

（高年齢者雇用状況報告書様式改定のお知らせ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha/koureisha_info.html

▽JILPT特集ページ「高齢者雇用」
http://www.jil.go.jp/tokusyu/korei/index.htm

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８０施設で石綿飛散の恐れ／厚労省所管の公共施設をフォローアップ調査

厚生労働省は３月30日、同省が所管する公共施設の吹付け石綿（アスベスト）等の使用実態のフォローアップ調査結果を公表した。2007年９月の公表以後の進捗状況をとりまとめたもの。それによると、「吹付け石綿等を使った場所がある」と答えた施設のうち、75の病院と５カ所の公共職業能力開発施設等で、石綿等の粉じんが飛散する危険性があるとしている。

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石綿関連疾患の労災申請促進に向け、医療機関に情報提供／厚労省

厚生労働省は３月27日、石綿（アスベスト）ばく露作業による労災認定等事業場一覧表などの情報を登載したCD-ROMを作成し、労災指定医療機関などへの送付を始めた。石綿関連疾患に係る労災請求の促進に向けた取組みの一環。

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障害者雇用促進法改正に伴う政省令案要綱、妥当と答申／労政審

労働政策審議会は３月26日、障害者雇用促進法施行令と同法施行規則の改正政令案、省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。一律の雇用率適用が馴染まない性質の職務について設定した「除外率制度」の見直しを図るもので、全ての除外率設定業種の率を10％引き下げる。一定の準備期間を設けるため、施行時期は2010年７月の予定。

▽障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会報告書
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0301-2.html

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「障害者雇用改善」未達成企業、４社の社名公表／厚労省

厚生労働省は３月27日、障害者雇用促進法が定める法定雇用率（1.8％）を達成せず、指導後も改善がみられなかったとして４社の企業名を公表した。今回公表されたのは、日本ロレアル（東京都）、ナガワ（埼玉県）、キャリアビジネス（東京都）、飛騨運輸（岐阜県）。

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３７都道県教育委員会に勧告、障害者採用計画で／厚労省

厚生労働省は３月27日、37の都道県教育委員会に対し、障害者の採用計画を適正に実施するよう勧告した。障害者の法定雇用率（国と地方自治体2.1％、都道府県教育委員会2.0％）を達成していない機関は採用計画を作成しなければならず、実施率が50％未満だった場合など、厚生労働省が勧告を行うことができる。

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適法交渉以外含む「ながら条例」、１４の自治体に／総務省

総務省は３月27日、地方公務員の職員団体・労働組合の職務専念義務免除に関する調査結果を発表した。勤務時間中の組合活動は無給が原則だが「適法な交渉」を有給で認めることを意味する「ながら条例」に「適法な交渉」以外の組合活動も認めているのは14団体と前年に比べ22団体減っている。

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０９年度人事管理運営方針を決定／総務省

総務省は３月25日、2009年度の人事管理運営方針を決定した。国家公務員の人事管理の統一的指針となるもので、「能力・実績主義の徹底」「官民人事交流の推進」「退職管理の適正化」などをポイントにあげている。

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ダイハツがサービス残業／勧告受け５千万円支払う

ダイハツ工業が、社員に時間外賃金を支給しない「サービス残業」をさせていたとして淀川労働基準監督署から是正勧告を受け、1,000人前後に計5,000万円程度の残業代を支払っていたことが２日、分かった。ダイハツ工業によると、同署が昨年12月、社員が自ら始業や終業時刻を決めるフレックス制の勤務実態について調査を実施。申告時間と実際の労働時間との開きを見つけた。（共同通信）

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精神疾患による労災判定基準見直し、パワハラも対象に／厚労省

厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺が労災にあたるかを判定する際の基準を見直すことを決めた。職場での強いストレスにつながる出来事としてパワーハラスメントや違法行為の強要など新たに12項目を追加。今回の見直しは近年の職場環境の急変により従来の基準では判定が困難な事例が見られることに対応したものだ。

▽「精神障害等の労災補償について」／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html

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民間の夏のボーナスを緊急調査／人事院

人事院は６日、民間企業の夏季一時金（ボーナス）について特別調査を実施すると発表した。国家公務員のボーナスについては月例給と同様、例年５月から実施する「職種別民間給与実態調査」結果に基づき官民比較を行った上で、夏に改定を勧告している。今年は民間の夏のボーナスが前年　比10％を超えるマイナスになるとの調査発表もあり、緊急に民間のボーナス支給状況を把握し、勧告に反映させる。

▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090407_01.html

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「失業率上昇の抑制」に必要な需要創出規模を提示／諮問会議

政府の経済財政諮問会議は７日に会合を開き、経済危機克服のための道筋について議論した。有識者議員が（１）内需底割れ防止（２）成長率の落込みを先進国の平均程度に抑える（３）失業率上昇の抑制、の目標達成に必要な需要創出の規模を提示。2009年度は失業率が７％に上昇する可能性もあるとして、これまでの最高水準（5.5％)にとどめるためには、15兆円（GDP比３％）程度の需要が必要との考え方を示した。

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０９年度運営方針決定、「雇用」を最重要課題に／規制改革会議

政府の規制改革会議は２日に会合を開き、2009年度の運営方針を決定し、喫緊の課題として、経済危機の深刻な影響を受けている「雇用の維持・増進」を位置づけた。雇用の増進と内需拡大に資する成長分野の規制改革を推進するため、（１）医療・介護（２）保育（３）農・林・水産、など５つの分野を「集中テーマ」に掲げている。

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中核的キャリア・コンサルタントの能力評価など示す／厚労省研究会

厚生労働省は３月30日、「キャリア・コンサルティング研究会」などの報告書を発表した。中核的役割を期待される「指導レベル」のキャリア・コンサルタントに求められる能力要件と評価の枠組みについて検討。報告書は、人材の継続的な質の保証と領域別の専門性の確保を図るべきだと提言している。

▽キャリア・コンサルタント能力評価試験について／厚労省　　
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/carrer/200904/index.html

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教育訓練給付金、指定基準の訓練期間を見直し／厚労省

厚生労働省は３月30日、教育訓練給付金の支給対象となる指定基準の改正について発表した。現行基準で概ね２年以内と定めている高度専門教育の訓練期間について、修了時に公的職業資格が取得可能な訓練等の期間の上限引き上げと下限撤廃を盛り込んでいる。