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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
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■2009年11月

10月

行政

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高校新卒者の就職内定率３７．６％、過去最大の下落幅／厚労省

厚生労働省は４日、2009年度高校・中学新卒者の９月末現在の就職内定状況を発表した。高校生の就職内定者数は６万6,000人（前年同期比32.7％減）、就職内定率は37.6％で前年同期を13.4ポイント下回り、過去最大の下落率となった。９月末時点での内定率が40％を下回ったのは04年の38.9％以来５年ぶり。

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有期労働契約の範囲、勤続年数、契約期間など議論／有期労働契約研究会

厚生労働省有期労働契約研究会は10月30日、第７回研究会（10月23日開催）の資料として、「2009年有期労働契約に関する実態調査」（個人調査・追加集計）、「有期契約労働者の企業内における位置づけに関する整理（案）」などの資料を公開した。有期労働契約の範囲、勤続年数等の上限、１回の契約期間の上限などの論点を中心に諸外国の法制などを含めた議論を行った。

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』09年４月号／【特集】非正規雇用を　どう安定化させるか―セーフティネット、支援策のあり方―
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/04.htm
◇『日本労働研究雑誌』09年９月号／特集：ヨーロッパ労働法の現在
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/09/
◇『日本労働研究雑誌』03年９月号／雇用区分の多元化と人事管理の課題
http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jsk012?smode=dtldsp&detail=F2004010069&displayflg=1
◇労働政策研究報告書No.Ｌ－１『ドイツ、フランスの有期労働契約法制』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/L-1.html

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アイルランドとの社会保障協定に署名、社会保険料の二重払い問題解決へ

日本政府は10月29日、アイルランドとの社会保障協定に署名した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。これにより、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度および雇用保険制度にのみ加入することとなる。同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く13番目の社会保障協定。

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第３１回アビリンピックの入賞者が決定

第31回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が10月30日～11月１日にひたちなか市で開催された。大会期間中には「障害者ワークフェア2009」などのイベントも開かれ、約４万6,000人が来場。１日には厚生労働大臣賞など入賞者への表彰が行われた。

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緊急支援アクションプランの具体策を議論／緊急雇用対策本部

政府の緊急雇用対策本部はこのほど、「緊急支援アクションチーム」の活動状況をホームページに掲載した。「貧困・困窮者支援チーム」の第１回会合（10月29日開催）では、ハローワークに自治体などが職員を派遣、住宅手当や生活保護、つなぎ資金の貸付などの相談が１カ所で行えるようにする「ワンストップ・サービス・デイ」の試行開催に向けた課題などを議論した。また「新卒者支援チーム」の第１回会合（11月４日開催）では、当面のアクションプランである（１）新卒者の就職支援態勢の強化（２）就活支援キャンペーンの展開、の具体策や今後のスケジュールが示された。

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雇用保険の財政運営、「保険料率」「国庫負担」など論点／労政審部会

厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は２日、第50回会合（10月28日開催）の資料として、「雇用保険の財政運営関係資料」、「雇用保険の財政運営に関する論点」を公開した。失業等給付、雇用保険２事業に係る財政運営について、2010年度の保険料率、国庫負担割合などを論点に議論を行った。

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保育サービス参入の仕組みなど議論／社保審特別部会

厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会は４日、第４回会合（10月30日開催）の資料などを公開した。市町村に公的保育サービス提供確保の義務を課すとしていることを受け、参入にあたっての仕組みなどについて議論を行った。

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「緊急雇用創造チーム」を設置／緊急雇用対策本部

政府の緊急雇用対策本部は６日、政府がまとめた「緊急雇用創造プログラム」の普及推進や具体的課題の検討などを行う「緊急雇用創造チーム」の設置を発表した。今後は（１）「緊急雇用創出事業」の前倒し執行要請（２）「介護」「農林」「地域社会」のサブチームによるプログラムの具体化・充実に向けた検討（３）「地域雇用戦略会議」（仮称）を活用した具体的施策の推進、などを行う。

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今後の派遣制度の在り方について議論／労政審部会

厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は５日、第136回会合（10月27日開催）の資料などを公開した。配付資料「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」では、登録型、製造業務、日雇い、いわゆる「専ら派遣」の８割制限、均等（均衡）待遇、派遣先責任の強化等、今年７月に廃案となった労働者派遣法の改正法案に盛り込まれた内容を含む幅広い論点が提示された。

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保育の質の確保・向上に向けた具体策を議論／社保審特別部会

厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会は10日、第５回会合（６日開催）の資料などを公開した。保育の質の確保・向上に向けた具体的論点として（１）面積や職員配置などの最低基準（２）保育内容（３）保育者（４）指導監督・評価、について議論した。

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「現代の名工」、卓越した技能者１５０名を選出／厚労省

厚生労働省は９日、卓越した技能を持ち、その道で第一人者とされる「現代の名工」を発表した。2009年度は、連続焼鈍ラインによる鋼板の金属熱処理技能に卓越している森永学氏をはじめとする150名を選出。10日に都内で表彰式を開催した。

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メールマガジン「カエル！ジャパン通信」配信開始／内閣府

内閣府・仕事と生活の調和推進室はこのほど、ワーク・ライフ・バランスメールマガジン「カエル！ジャパン通信」の配信（無料）を開始した。ＷＬＢの普及・啓発に向け（１）関係省庁、地方公共団体、労使団体、関係団体等の最新情報（２）調査・統計、論文・著作物等の紹介（３）企業向け・企業で働く人向けの施策の紹介、等を月１回、情報提供する。創刊号のテーマは「仕事と介護」、11月末配信の第２号は「婚活」を予定している。

（「カエル！ジャパン」通信・バックナンバー（創刊号））
http://www8.cao.go.jp/wlb/e-mailmagazine/backnumber/index.html

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職業能力開発関係の功労者などを表彰／厚労省

厚生労働省は９日、2009年度の職業能力開発関係の厚生労働大臣表彰と、職業能力開発論文コンクールの入賞者に対する表彰の受賞者を発表した。厚生労働大臣表彰の対象は、認定職業訓練の実施状況が極めて優良な事業所・団体や、認定職業訓練の振興・育成に多大な貢献があった功労者など。表彰式は16日、都内で開かれる。

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国家公務員III種の合格者数、１，９３８人／人事院

人事院は11日、2009年度国家公務員採用III種試験の合格者を発表した。合格者数は1,938人で、昨年度の2,191人と比べ253人減少。倍率は、8.5倍となり、前年度(7.4倍)より高くなっている。女性の合格者数は736人で前年度比63人の減少、合格者に占める割合は38.0％で1.5ポイント増えた。

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障害者就労促進のためのロゴマークを募集／大阪府

大阪府は２日、障害者就労支援への理解を高めるため、障害者就労に向けた取り組みを積極的に行い、府と協力して障害者の就労を支援する企業や団体などを周知するロゴマークの募集を開始した。応募期間は2010年１月15日まで。

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０８年度一般被保険者向け求職者給付額９，２４７億、前年度比６．０％増

厚生労働省は13日、「2008年度雇用保険事業年報」を発表した。08年度末の適用事業所数は202万1,000カ所、被保険者数は3,730万4,000人でそれぞれ前年同期比0.2％減、0.1％増。一般求職者給付の初回受給者数（年度計）が181万6,338人、受給者実人員（年度平均）が60万6,686人でそれぞれ対前年度比15.8％、7.1％増加した。一般求職者給付の総額は約9,247億円で前年度と比べ6.0％増えた。

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０９年版「自殺対策白書」を閣議決定

政府は17日の閣議で2008年版「自殺対策白書」を決定した。白書によると、08年の自殺者は３万2,249人で前年比844人の減少となったものの、11年連続で３万人を超えた。自殺原因・動機は２万3,490人（全自殺者の72.8％）で判明。「健康問題」が64.5％と最も多く、次いで「経済・生活問題」(31.5％)、「家庭問題」(16.7％)、「勤務問題」(10.3％)となっている。

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今後の派遣制度の在り方について議論／労政審部会

厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は16日、第137回会合（11月10日開催）の参考資料などを公開した。今後の派遣制度の在り方について、「派遣労働者とその他非正規労働者の時給比較」「均等(均衡）待遇に関する規定」など均等（均衡）待遇関係を論点に議論を行った。

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保育の質の確保・向上に向け、これまでの論点を整理／社保審特別部会

厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会は16日、第６回会合（16日開催）の資料などを公開した。これまでの議論の総括として（１）保育対象範囲（２）保育利用までの具体的な流れ（３）優先的に利用確保されるべき子ども（４）利用保障の範囲（５）受入れ決定（選考）（６）保育に関する費用保障（給付）の仕組み、等について論点整理している。

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労働者向け胸部エックス線検査の対象のあり方を検討

厚生労働省は13日、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」報告書をとりまとめた。労働安全衛生法に基づく定期健康診断で胸部エックス線検査を実施すべき者として、40歳以上の労働者と40歳未満でも（１）５歳毎の節目年齢（２）結核に係る定期健康診断の対象とされている学校、医療機関等の労働者（３）じん肺健康診断の対象者、などを挙げた。厚労省では、本報告書等を踏まえ関係法令等の改正を行うための手続きを開始するとしている。