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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年9月

8月

行政

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最賃平均７１３円に、前年度比１０円上昇／地方最賃審答申状況

厚生労働省は１日、2009年度の地域別最低賃金改正の答申状況を発表した。各地方最低賃金審議会の答申によれば、45都道府県で時間額１～25円の引き上げ、２県（新潟・岐阜）は現行どおりとなり、全国加重平均は前年度比10円上昇の713円。最高額は東京の791円、最低額は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の629円。今後、各都道府県で労使からの異議申出に関する手続きを経て、改訂を決定する予定。

（2009年度の地域別最低賃金額改定の目安／中央最低賃金審議会答申）
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a02/a02.html

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「若者自立支援功労団体等」の厚生労働大臣表彰者決定

厚生労働省は８月31日、政府の「再チャレンジ支援」の一環として、若年者の職業的自立に功績のあった団体・個人を表彰する「2009年度若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰者」を発表した。今年は、NPO法人不登校を考える親の会あきた、など４団体と株式会社小林造園の小林良吉氏、大阪府勤労福祉推進者懇談会の三嶋幸雄氏、社団法人日本青少年育成協会の上江田紫寿江氏、の３氏が選ばれた。

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「テレワーク試行・体験プロジェクト」参加企業を募集／総務省・厚労省

総務省と厚生労働省は2009年度「テレワーク試行・体験プロジェクト」への参加企業を12月４日まで募集する。同プロジェクトは「テレワーク人口倍増アクションプラン」の一環として2007年度に新設されたもの。今年度は参加企業・団体100社を対象に実施する。

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男女共同参画会議「論点とりまとめ」への意見を募集／内閣府

内閣府男女共同参画局の男女共同参画会議は、新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女の実態把握と効果的な施策の在り方などを検討した「最終報告に向けた論点のとりまとめ」に対する意見を募集している。とりまとめは、経済社会が大きく変化する中、ひとり親世帯、不安定雇用者、外国人、障害者など、生活に困難を抱える人々の状況は多様化かつ深刻化していると指摘、それぞれの状況に応じた取り組みの方向性を示している。意見募集の期間は９月25日まで。

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事業許可取り消しを通知／超過労働で国際自動車

国土交通省関東運輸局（横浜市）は２日、運転手の拘束時間超過など道路運送法違反を繰り返したとして、大手タクシー会社の国際自動車（東京）に、12日付での事業許可取り消しを通知した。

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景気判断２カ月連続で据え置き／月例経済報告

林芳正経済財政担当相は、８日の関係閣僚会議に９月の月例経済報告を提出した。景気の基調については「このところ持ち直しの動きがみられる」との判断を２カ月連続で据え置く一方、雇用情勢について、失業率が過去最高水準となったことから「一段と厳しさを増している」との見方を示した。

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保育所の待機児童数、２年連続で増加／厚労省まとめ

厚生労働省は７日、「保育所の状況等」を発表した。それによると、認可保育所に申し込んでも満員で入れない待機児童の数は2009年４月１日時点で前年比5,834人増の２万5,384人だった。増加は２年連続。保育所の定員は213万2,000人で、昨年と比べ１万1,000人増えた。

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「ＹＥＳプログラム」に２０２講座、１９試験を追加認定／厚労省

厚生労働省は８日、若年者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援する「若年者就職基礎能力支援事業（YES-プログラム）」の対象として、27機関の202講座、６機関の19試験を新たに認定した。今回の認定により、認定講座・試験の数は1,551講座(182機関)、304試験(45機関)となった。

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雇用創出支援地域に５カ所選定／厚労省

厚生労働省は７日、地域雇用の創出を支援する「地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）」「地域雇用創造実現事業」の対象として、秋田県仙北市など４カ所、鹿児島県伊佐市をそれぞれ選定、これにより事業の実施地域は107地域、54地域に拡大した。

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日本選手団、金メダル６個獲得で３位／技能五輪国際大会

９月１日からカナダ・カルガリーで行われていた「第40回技能五輪国際大会」が６日閉幕した。46カ国・地域から845名の選手が45の競技職種に参加。日本選手団は金メダル６個、銀メダル３個、銅メダル５個を獲得、３位の成績を収めた。１位は韓国、２位はスイスだった。

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日中で「知的財産人材育成協力」の覚書を締結

特許庁は14日、独立行政法人工業所有権情報・研修館と、中国の知識産権トレーニングセンターが、知的財産人材育成研修の実施や、教材の開発等での協力などを内容とする「知的財産人材育成協力」の覚書を締結したと発表した。今後は知的財産に関わる人材の育成に向けて、両機関での協力関係を深めてゆくとしている。

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日生、派遣労働で是正指導／専門業務者を一般事務に

日本生命保険（本店・大阪市）が専門業務を行うと決められた派遣労働者に、一般事務中心の業務をさせていたとして、大阪労働局が労働者派遣法に基づく是正指導をしていたことが13日、同社関係者らへの取材で分かった。（共同通信）

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関電事故で東芝を書類送検／下請けと連絡怠った疑い

京都府舞鶴市の関西電力舞鶴火力発電所２号機の建設現場で６月、鉄板が倒壊し作業員３人が死傷した事故で、舞鶴労働基準監督署は15日、労働安全衛生法違反の疑いで、工事元請けの東芝（東京都港区）と同社の現場責任者の男性を書類送検した。（共同通信）

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少子化対策、母親の７割「経済支援が重要」／内閣府の子育て女性調査

内閣府はこのほど、「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果を発表した。子どものいる女性を対象に重要と思う少子化対策を複数回答で尋ねたところ「経済的支援」を挙げた人が前回（2004年）調査から3.3ポイント上昇の72.3％で最多だった。

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１～７月期の死傷災害数、１２．６％減／労働災害状況（速報）

厚生労働省が24日に発表した「労働災害発生状況（速報）」によると、2009年１月～７月の死亡災害及び休業４日以上の死傷災害は３万7,461人で前年同期の４万2,884人と比べ12.6％減少した。産業別にみると製造業が8,617人で前年とくらべ18.4％減少した。

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女性リーダーズネットワーク会合に関する企画を募集／男女共同参画局

内閣府男女共同参画局は18日、「APEC女性リーダーズネットワーク（WLN）会合」が2010年９月に日本で開催されることから、同会合の分科会、関連事業の企画・実施団体を募集すると発表した。WLNは男女共同参画社会の実現に向け、毎年APEC議長国で開催されるもの。今回は「女性による新たな経済活動の創造－人・自然・文化を活かす－」をテーマに、国際会議にふさわしい企画を募集する。締切日は10月19日。