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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2009年3月

2月

１月

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行政

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中途解除の派遣労働者、雇用継続は１割／厚労省調べ

厚生労働省は２月27日、「労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況(速報)」を発表した。全国の労働局が派遣元事業主から把握し、集計したもの。それによると、契約を中途解除された派遣労働者2万1,088人のうち、その後も何らかの形で雇用が継続している人は10％。離職した人は81.6％となっている。このほか、「非正規労働者の雇止め等の状況」の対象労働者約15万8,000人の雇用状況等についても公表している。

▽「非正規労働者の雇止め等の状況」／２月２７日発表、厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0227-5.html

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雇用調整助成金の申請急増、対象者は８７万９千人に／厚労省まとめ

厚生労働省は２月27日、雇用調整助成金等を利用する際に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況を発表した。１月の対象労働者数は87万9,614人で前月の13万8,549人から急増。事業所数も前月の1,783カ所から１万2,640カ所に増えている。また、一定以上の離職者が出る場合に事業主に報告を義務付けている「大量雇用変動届」の提出状況のとりまとめによると、１月の離職者数は３万4,834人（前月３万6,548人）だった。

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労働関係法制度の教育のあり方を提言／厚労省研究会

厚生労働省は２月27日、「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」の報告書を発表した。労働者自身が自らの権利を守っていく必要性の認識が高まっている状況にもかかわらず、労働関係法制度に関する知識が十分に行き渡っていない現状を指摘。学校、家庭・地域社会、企業、行政など各主体が連携した上で、継続的・効果的な教育と情報提供の枠組み再構築が急務としている。

▽「労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査報告書」／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0227-7.html

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「雇用創出企業１,４００社」を発表／経産省

経済産業省は２月27日、ものづくりやサービス業、農業等の分野において、採用意欲があり人材育成に優れる「雇用創出企業1,400社」を発表した。（１）採用意欲の有無（２）人材育成の特色・方針（３）従業員から見た視点等を指標に選定したもの。「企業概要集」をハローワークや工業高校等に配布したり、「ものづくり発見ツアー」などの開催を通じて、就業機会の増加と中小企業の人材育成・確保を図るとしている。

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国家公務員の超過勤務縮減に関する指針を通知／人事院

人事院は２月27日、国家公務員（一般職）の「超過勤務の縮減に関する指針について」の改訂を各府省に通知した。国会対応や予算折衝など他律的な業務の多い部署における超過勤務の上限目安を「年720時間」に設定。それ以外の部署については、引き続き「年360時間」が上限目安となる。

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健康長寿分野などの成長戦略を議論／経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は３日に会合を開き、「成長戦略」の集中審議を行った。人財力（人材育成）強化の取り組みや、健康長寿（医療・介護）とマンガ、アニメなどコンテンツ分野での雇用創出などについて議論。集中審議は３回にわたって行われ、今後は「観光、農業」「低炭素革命、情報通信技術」を取り上げる予定。

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電気通信工事業の評価モデルなど作成／ジョブ・カード制度

厚生労働省は２日、ジョブ・カード制度で訓練に取り組む企業の参考として、電気通信工事業の「評価シート」と「カリキュラム」のモデルなどを作成した。関係業界団体と連携して作ったもので、「ロジスティクス分野」「造園工事業」に次いで３業種目。

▽モデル評価シート・モデルカリキュラム一覧表
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard05.html

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０８年「学校基本調査報告」を公表／東京都

東京都は２日、2008年度の「学校基本調査報告」の東京都分を公表した。学校数、在学者数、教員数、卒業生数および進路の状況などを調査。08年３月の高等学校の卒業者数は９万6,560人で前年度より4,578人減少。大学等への進学率は63.8％で、調査開始以来最高となった。一方、就職者総数は7,254人で395人減少。職業別では「生産工程・労務作業者」が最も多く、次いで「販売従事者」「事務従事者」などとなっている。

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０８年度第２次補正予算関連法が成立

2008年度第２次補正予算関連法が４日成立した。政府の「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」の予算などを盛り込んだもので、定額給付金（２兆円）や高速道路料金の大幅引き下げ（5,000億円）のほか、雇用労働関係では「緊急雇用創出事業の創設」（1,500億円、特別会計分を合わせて4,000億円基金創設）を含んでいる。（官邸サイト）

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労働基準法施行規則の改正省令案要綱などを労政審に諮問／厚労省

厚生労働省は５日、労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱などを労働政策審議会に諮問した。残業代の割増率の引き上げなどを内容とする2010年４月１日の改正労働基準法施行に伴うもの。改正法では労使が協定を締結すれば、割増賃金の引き上げ分の支払いに代えて、有給休暇を付与できることを定めている。省令案はこの労使協定に必要な事項などを示している。

（労働基準法の改正について／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

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約７割が認可保育所への入所を断念／厚労省調査

厚生労働省が５日発表した2007年「地域児童福祉事業等調査」結果によると、約７割の世帯が子供の保育施設について認可保育所への入所を検討したが「入所しなかった」と回答した。その理由は「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」が最も多く、次いで「認可保育所の保育時間が希望に合わなかった」「預けたい時期に入れなかった」などとなっている。

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全国のホームレス、前年より２５９人減少／厚労省調査

厚生労働省は９日、2009年１月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査」結果を発表した。全市区町村での目視による調査の結果、全国のホームレスの数は１万5,759人で前年調査(１万6,018人）より259人減少。都道府県別では、大阪の4,302人が最も多く、次いで東京の3,428人、神奈川の1,804人などとなっている。

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鉄筋工事業の評価モデルなど作成／ジョブ・カード制度

厚生労働省は10日、ジョブ・カード制度で訓練に取り組む企業の参考として、鉄筋工事業の「評価シート」と「カリキュラム」のモデルなどを作成した。関係業界団体と連携して作ったもので、「ロジスティクス分野」「造園工事業」「電気通信工業」に次いで４業種目。

（モデル評価シート・モデルカリキュラム一覧表）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard05.html

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日系ブラジル人の帰国支援制度を導入、航空券を支給／岐阜県

岐阜県はこのほど、「日系ブラジル人離職者帰国支援融資制度」を導入した。仕事を失い帰国を希望しているものの旅費が賄えない県内在住の日系ブラジル人を支援するもの。家族全員の帰国資金を融資するが、現金でなく帰国日に航空券を支給する。帰国時期は３月下旬から４月上旬を予定。10日に説明会を開催している。
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11103/koyou/index11.htm#11-4
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11129/kokusai/japones.pdf

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労災保険法施行規則の一部改正を答申／労政審

労働政策審議会は11日、労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。「中小企業労働時間適正化促進助成金」の廃止や、「社会復帰促進等事業」および「労災保険事業」の費用に充てるべき額の限度の改正を図るもの。４月１日から施行予定。

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離職者対象の「介護福祉士」養成コース、今春から実施／厚労省

厚生労働省は11日、介護福祉士の資格取得を目的とした２年間の職業訓練を４月から開講すると発表した。教材等の実費以外は受講無料。雇用保険の受給資格がなく、会社都合で離職した非正規労働者には月額10万円の貸付制度を用意。同省では2009年度に介護福祉士3,760人、ヘルパー１級6,000人をはじめ約２万6,000人の介護人材の養成を目指している。

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府内労働者の労働条件など調査／０８年度「大阪府労働関係調査」

大阪府は10日、2008年度「大阪府労働関係調査」結果を発表した。府内の事業所で働く労働者の労働条件の実態調査を毎年実施しており、08年７月末日現在での調査の結果をとりまとめたもの。労働時間、休日・休暇、育児休業取得率、育児支援制度、短時間正社員制度の導入状況などについて調べている。
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/21483.html
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/rosei/rodokankeityosa/20/index.html

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うつ病で労災、逆転認定／神奈川の元会社員に

国の労働保険審査会は11日までに、神奈川県の元会社員の男性（40）が「仕事が原因でうつ病になった」として労災を申請したが「原因は業務外にある」と労災を認めなかった厚木労働基準監督署の決定を取り消した。うつ病の労災が同審査会で逆転認定されるのは珍しい。取り消しは２月下旬。支援団体が11日、都内で記者会見して明らかにした。（共同通信）

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育休等の不利益取扱い、相談件数増加で指導強化を通達／厚労省

妊娠・出産、育児休業等の申出・取得を理由とする解雇など不利益取扱いに関する相談が増加傾向にあるとして、厚生労働省は16日、こうした事案への厳正な対応を労働局長に通達した。2008年度(09年２月末まで)の育児休業に関する不利益取扱いの相談件数は1,107件で、07年度(882件)と比べ約25％増加。04年度(521件）と比べると２倍に増えている。妊娠・出産に関する相談件数も同様の傾向が見られる。

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「離職者住居支援給付金」の認定、１,７６２人に／厚労省まとめ

厚生労働省は13日、「離職者住居支援給付金」の認定状況を発表した。同給付金は、雇用契約の中途解除や雇止めを行った非正規労働者に離職後も引き続き住居を提供する事業主を支援するため２月６日に創設したもの。２月27日現在の認定件数は86件で対象労働者数は1,762人となっている。

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経済危機克服に向け「有識者会合」がスタート

政府の「経済危機克服のための有識者会合」は16日に首相官邸で初会合を開いた。この会議は、麻生首相が今後の経済財政政策のあり方について各界の有識者から総合的に意見を聴くために設置したもので、「エコノミスト・学識経験者」「経済界」「雇用・人材開発」など10のグループで構成。「雇用・人材開発」グループには、清家篤・慶應義塾大学教授、古賀伸明・連合事務局長、大久保幸夫・リクルートワークス研究所長、小杉礼子・JILPT統括研究員などが参加する。

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