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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年10月

9月

行政

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非正規労働者の雇い止め、約２３万９，０００人／厚労省調査

厚生労働省は２日、全国のハローワークが９月18日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から09年12月までに実施済みまたは実施予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で4,127事業所で計23万8,752人だった。就業形態別の内訳をみると派遣が14万1,619人で全体の６割を占め、契約（期間工等）は５万4,421人（22.8％）、請負は１万8,875人（7.9％）だった。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は４万7,676人で、うち製造業が２万5,976人と半数以上を占めた。

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雇用調整助成金対象者・事業所数、ともに減少／厚労省

厚生労働省は２日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。８月の対象者数は前月の243万2,565人から211万841人と約13％減少した。事業所数は７万9,922カ所で前月の８万3,031カ所から3.7％減少した。また会社都合等により30人以上が離職した「大量雇用変動届」届出事業所数は284事業所（前月251事業所）、離職者数は１万4,550人（同１万891人）だった。

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８月の「離職者住居支援給付金」の認定、２４４人／厚労省

厚生労働省は２日、「離職者住居支援給付金」の計画・認定状況を発表した。同給付金は、雇用契約の中途解除や雇止めの対象となった非正規労働者に離職後も引き続き住居を提供する事業主を支援するため2009年２月に創設したもの。８月における認定件数は41件で対象労働者数は244人だった。

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厚生労働大臣優良賞に３社を選定／均等・両立推進企業表彰

厚生労働省は１日、2009年度の「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門厚生労働大臣優良賞に、大和証券、京都銀行、鹿児島銀行の３社を選定した。女性が働きやすい環境の整備や女性の積極的活用に取り組んだ点が評価された。10月28日に都内で「企業経営とポジティブ・アクションを考えるシンポジウム」に先立って表彰式が行われる。

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次世代法に基づく認定企業、７１７社に／厚労省

厚生労働省は９月29日、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業717社を発表した。このうち、労働者数が300人以下の中小企業の認定企業数は、前年同月比25社増の72社となり、認定企業数に占める割合も前回調査の8.6％から1.4ポイント増の10.0％に上昇した。

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技能検定試験の受検申請者約６７万人、前年度比１１％増／厚労省

厚生労働省は９月30日、2008年度の技能検定試験実施状況を発表した。受検申請者数の合計は66万6,537人で、前年度とくらべ11.0％増加、全体の申請者数が多い職種は、ファイナンシャル・プランニングが37万8,540人とトップで機械保全、機械加工と続く。

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キャリア形成促進助成金の対象となる試験を指定／厚労省

厚生労働省は１日、キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）の対象として指定した民間機関によるキャリア・コンサルタント能力評価試験を公表した。次回の指定は来年４月１日。

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有期契約労働者の就業実態等を調査／厚生労働省

厚生労働省は５日、「2009年有期労働契約に関する実態調査報告書」をホームページに掲載した。同調査は、有期契約労働者の職務タイプ別に雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況などを把握、分析するもので、９月30日の第６回有期労働契約研究会に提出された。労働者調査によると、年収200万円以下が57.3％に上り、「正社員と同職務」の労働者でも40％を超えた。また、仕事について「不満足」（44.3％）とする理由（複数回答）は、「いつ解雇・雇止めされるかわからない」（41.1％）、賃金が「正社員に比べて低い」（39.9％）「絶対水準が低い」（37.0％）があげられた。

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地域雇用創造推進事業など３事業、実施地域を募集／厚労省

厚生労働省は６日、「地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）」など３事業の実施地域の募集（第３次）を開始した。これらの事業を通じ、地域の関係者の創意工夫や発想を活かした雇用創出を図る。事業構想などの提出期限は10月30日。また、29日には、パッケージ事業・ふるさと基金事業シンポジウム「地域の活性化と雇用の創出に向けて～ふるさとの知恵を雇用につなげる～」を開催、事業を活用して雇用創出を図っている地域の取り組み事例の紹介や識者によるパネルディスカッションなどを行う。

（パッケージ事業・ふるさと基金事業シンポジウムの開催について）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1005-2.html

▽『ビジネス・レーバー・トレンド』（2009年８月号）
特集：雇用調整、維持、そして創出－地域の経済・雇用動向と課題－
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/08.htm

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今後の労働者派遣制度のあり方について労政審に諮問／厚労省

厚生労働省は７日、今後の労働者派遣制度のあり方について労働政策審議会に諮問した。今年７月に廃案となった労働者派遣法の改正法案に盛り込まれた日雇派遣の原則禁止や派遣マージンの情報公開等のほか、製造業務への派遣や登録型派遣の今後のあり方、違法派遣の場合の派遣先との雇用契約の成立促進などについて調査審議を求めた。

(参考：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html

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生活保護世帯、前年度比３．９％増加／０８年度、社会福祉行政業務報告

厚生労働省が７日発表した社会福祉行政業務報告によると、2008年度に生活保護を受けた世帯数は１カ月平均で114万8,766世帯と、前年度に比べ４万3,491世帯（3.9％）増えた。保護開始の主な理由をみると、「傷病」が前年度比1.2ポイント減少した一方で、「働きによる収入の減少・喪失」「貯金等の減少・喪失」がそれぞれ1.5、1.0ポイント上昇した。

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景気の総括判断据え置き、東北など５地域は上方修正／地域経済産業調査

経済産業省は７日、拡大経済産業局長会議を開催、全国の景況感について「各地域の景況は低迷しているものの一部に持ち直しの動き」とし、判断を据え置いた。地域別では、北海道、東北、関東、中国、九州の５地域で上方修正、東海、北陸、近畿、四国の４地域が横ばい、沖縄を下方修正した。

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「キャリア健診」のモデル実施企業１００社を募集／厚労省

厚生労働省は13日、企業内におけるキャリア形成支援に向けた現状分析やアドバイスなどを行う「キャリア健診」をモデル実施する企業を先着100社募集すると発表した。応募資格は、社員の人材育成に関心のある従業員数30人以上の法人、業種は問わない。モデル実施の結果は、キャリア健診研究会での検討を経て、今後の改善に役立てる。

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ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマークを募集

厚生労働省女性の活躍推進協議会事務局は９日、ポジティブ・アクションへの関心、認知度を高めるため、企業や労使団体がポジティブ・アクション普及促進活動を行う際に利用するシンボルマークの募集を開始した。応募期間は11月30日まで。

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雇用対策本部は１６日設置／臨時国会前に対策提示へ

菅直人副総理兼国家戦略担当相は13日、閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を16日に設置する方針を表明した。閣議に引き続いて行われた閣僚懇談会で関係閣僚に対し「臨時国会前に一定のプログラムを提示できるようにしたい」と、雇用創出策の早期取りまとめに協力を要請した。（共同通信）

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障害者雇用促進法施行令の改正政令案要綱など、妥当と答申／労政審

労働政策審議会は14日、障害者雇用促進法施行令の改正政令案要綱と同法施行規則改正省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。身体障害者福祉法における身体障害者の範囲の拡大（肝機能障害への対応）に伴い、障害者雇用促進法においても同様に範囲を拡大する。

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経済的従属労働者に関するＥＵ法制など報告／個人請負型就業者研究会

厚生労働省個人請負型就業者に関する研究会は14日、第２回研究会（10月５日開催）の資料として、ＥＵ諸国における「経済的従属労働者」の法政策などに関する報告資料（JILPT濱口桂一郞統括研究員）などを公開した。研究会では今後、企業調査・就業者調査を行い、来年３月頃に報告書案をまとめる予定。

◇JILPTディスカッションペーパー05-011『雇われない、雇わない働き方－個人請負の労働実態に関する比較研究』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2005/05-011.html

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ハローワーク関係市場化テスト対象事業の実績評価を公表／厚労省

厚生労働省は15日、市場化テスト対象事業の実績評価などを公表した。このうち２地域（北海道、青森）が民間競争入札の対象となった08年の「求人開拓事業」について、総じて見ると、民間実施地域は国の比較対象地域の実績を下回ったと評価。今後の対応としては、引き続き国による積極的な民間人材登用をしつつ、事業を直接実施することが適当とした。

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国家公務員への労使交渉導入、約６割が賛成／内閣府世論調査

内閣府は15日、国家公務員制度改革に関する特別世論調査の結果を発表した。国家公務員への労使交渉導入について「導入すべき」と答えた人は59.9％にのぼった。労使交渉の導入によって期待できることは、「コスト意識が高まり、業務の改善につながる」、「労使双方の責任が国民に対して明確になる」がぞれぞれ34.3％を占めた。

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新たな少子化社会対策大綱の策定に向け、ワーキングチームを設置

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）は14日、新たな少子化社会対策大綱となる「子ども・子育てビジョン（仮称）」の策定に向けた、検討ワーキングチームの設置を発表した。「子ども手当」の導入など2010年度以降の施策実施に向け、子育てを支える社会的基盤の整備を中心に、５年間の新たな「数値目標」を定める。ビジョン策定に先立ち、今後の子ども・子育て支援策についての意見を募集している。

（今後の子ども・子育て支援策への意見募集について）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/iken/kosodate-shien.html

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国家公務員への労使交渉導入、約６割が賛成／内閣府世論調査