| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 雇用調整助成金、支給要件の緩和で申請急増／厚労省 | |||||||
厚生労働省は３日、雇用調整助成金等を利用する際に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況を発表した。雇用調整助成金とは事業活動の縮小を強いられても休業・教育訓練等を行い労働者の雇用維持に努める事業主を支援するもの。2008年12月に受理した件数は全国で1,758事業所、対象者は13万7,109人となっている。同省では08年12月１日、従来の助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに中小企業緊急安定助成金を創設。07年11月の状況(199事業所、対象者8,873人）と比べ大幅に増加している。 |
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| ■ | 大学生等の内定取消し、１,２１５人に／１月２３日現在、厚労省まとめ | |||||||
厚生労働省は１月30日、新規学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。それによると、１月23日現在、内定取消し通知を受けた学生は全国で1,215人に上っている。内訳は、大学生等が1,009人、高校生が206人。同省が12月19日時点で把握した769人から446人増えている。 |
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| ■ | 国家公務員制度改革の「工程表」を策定／政府の改革推進本部 | |||||||
政府の国家公務員制度改革推進本部は３日、今後４年間の公務員制度改革のスケジュールを示す「工程表」を策定した。２年目に内閣人事・行政管理局（仮称）を設置し、幹部職員の一元管理を導入。３年目に「新たな任用、給与制度」を実施、４年目に「新採用試験の実施」「自律的労使関係制度の施行」を行うなどとしている。 ▽全労連談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090203.html |
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| ■ | 「基本方針０９」に向け４本柱を提示／与謝野財政担当相、諮問会議で | |||||||
与謝野経済財政担当相は３日の経済財政諮問会議で、「基本方針2009」策定に向け、「社会保障・雇用」「成長政策」「税財政」「農政改革」の４本柱を重点的に検討するとの意見を示した。また、民間議員は、農業には野菜、果物、畜産等労働集約型の分野や加工等、雇用を吸収する力のあるものもあると指摘し、「農政抜本改革」を求める意見書を提出している。 |
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| ■ | 造園工事業の評価モデルなど作成／ジョブ・カード制度 | |||||||
厚生労働省は１月30日、ジョブ・カード制度で訓練に取り組む企業の参考にしてもらうため、造園工事業の「評価シート」と「カリキュラム」のモデルなどを作成した。関係業界団体と連携して作ったもので、「ロジスティクス分野」に次いで２業種目。造園工事業では「現場支援」と「現場業務」に分け、それぞれの評価モデルなどを示している。 |
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| ■ | 東芝子会社員に過労死認定／出張先で死亡の技術者 | |||||||
立川労働基準監督署は２日までに、東芝の子会社で「東芝電機サービス」の府中事業所に勤務し、昨年２月に出張先で死亡した男性技術者＝当時(43)＝は過労死だったとして、労災認定した。（共同通史） |
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| ■ | 雇用調整助成金を拡充、離職者住居支援給付金の創設も／厚労省 | |||||||
厚生労働省は５日、厳しさの増す雇用失業情勢に対応するため、雇用調整助成金をさらに拡充すると発表した。大企業に対する助成率の引上げや、事業活動量を示す判断指標の緩和（売上高も対象に）、休業規模の支給要件の撤廃などによる対象の拡大、支給限度日数の延長などが主な内容。 また、やむを得ず派遣労働者、有期契約労働者を中途解除や雇止めした場合、その労働者に離職後も住居を無償で提供、または住居費用を負担した事業主を支援する「離職者住居支援給付金」を創設する。 |
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| ■ | ハンドブック「父親のＷＬＢ〜仕事と子育て両立パパ」を作成／厚労省 | |||||||
厚生労働省はこのほど、ハンドブック「父親のワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)〜応援します！仕事と子育て両立パパ〜」を作成した。育児休業取得の際の留意点や子育てに積極的に関わっている男性の好事例などを紹介。同省は２月中旬から、事業主・労働組合・地方公共団体等に対して計８万部を配布するとしている。 |
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| ■ | 定住外国人支援への雇用対策などとりまとめ／内閣府 | |||||||
内閣府はこのほど、「定住外国人支援に関する当面の対策」をとりまとめた。雇用対策については、定住外国人の就職や雇用の維持・創出の支援を行うとともに研修や職業訓練の充実を図るべきと主張。とくに日系人集住地域を中心にハローワークの通訳・相談員を増員することや、専門の相談・援助センターを新たに設置することなどを求めている。 |
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| ■ | 自治体向け「雇用対策事業例」を提示／緊急雇用・経済対策実施本部 | |||||||
政府は６日、緊急雇用・経済対策実施本部の会合を開いた。各府省庁が雇用及び経済対策の実施・進捗状況と、各地方自治体向けに取りまとめた「雇用対策事業例」を報告。事業例として、介護や環境、農業など10分野から200の雇用創出のアイディアを提示している。 http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/02/06koyou.html http://www5.cao.go.jp/keizai2/syakai/mokuji.html |
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| ■ | 「大学全入学時代の教育の在り方」など提言／教育再生懇談会 | |||||||
政府の教育再生懇談会は９日、「これまでの審議のまとめ―第３次報告」を発表した。「大学全入学時代の教育の在り方」について、国・大学等の関係者が取り組むべき方策を提言。教育委員会の在り方については、教育委員会制度の問題点を明らかにし、それを克服するための方策について提示している。 http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/02/09kyouiku.html http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku_kondan/kaisai/dai7/7gijisidai.html |
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| ■ | イタリアとの社会保障協定に署名、社会保険料の二重払い問題解決へ | |||||||
日本政府は６日、イタリアとの社会保障協定に署名した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。これにより、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度および雇用保険制度にのみ加入することとなる。 |
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| ■ | マツダ社員自殺は労災／過労でうつ病、労基署認定 | |||||||
自動車大手マツダの本社で勤務していた男性社員＝当時(25)＝が、うつ病になって2007年４月に自殺したのは過労が原因として、広島中央労働基準監督署が労災認定していたことが９日、分かった。（共同通信） |
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| ■ | 厚生労働省、「YouTube」公式チャンネルを開設 | |||||||
厚生労働省は10日、インターネット上の動画配信サイト「YouTube」に同省の公式チャンネルを開設した。厚生労働行政の施策に対する国民の理解を深めるのが狙い。現在、舛添厚生労働のメッセージを掲載している。 |
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| ■ | ハローワークの地方移管に反対／労政審が意見書 | |||||||
労働政策審議会は５日、政府の地方分権改革推進委員会が昨年12月に公表した第２次勧告に対して、ハローワークの縮小や地方への移管に反対する意見書をとりまとめた。意見書では、急速に悪化を続ける雇用情勢の下で、全国ネットワークのハローワークによる機動的、広域的な業務運営が求められていることなどを指摘している。 |
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| ■ | 大阪の推定組織率１９.７％、１９７５年以降で２番目の低さに | |||||||
大阪府総合労働事務所はこのほど、「労働組合基礎調査（2008年調査)」の集計結果をとりまとめた。それによると、大阪府内の組合数は4,891で10年連続して減少。推定組織率は19.7％で前年より0.4ポイント低下し、1975年以降で２番目の低さとなっている。 |
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| ■ | 高校生の就職内定率８２.３％／０８年１２月末現在、文科省まとめ | |||||||
文部科学省は16日、「2009年３月新規高等学校卒業予定者の就職内定に関する調査」結果を発表した。それによると、08年12月末現在の高校生の就職内定率は82.3％で昨年同期と比べ1.5ポイント低下。男子は87.0％（1.0ポイント低下）、女子は76.3％（2.1ポイント低下）となっている。 ▽JILPT労働政策研究報告書No.97 『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/097.htm ▽『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年12月号 高校生の就職とキャリア形成支援―日本的就職システムの行方と課題 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-12/index.html |
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| ■ | 「ソーシャルビジネス」の成功モデル、５５選を発表／経産省 | |||||||
経済産業省は17日、「日本を代表するソーシャルビジネス55選」を発表した。「ソーシャルビジネス」とは、町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとしながら解決しようとする活動のこと。昨年秋の公募には107事業者が応募し、55の取組みを最終選定した。 |
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| ■ | 景気判断「急速な悪化が続き、厳しい状況」／２月の月例経済報告 | |||||||
与謝野経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に２月の月例経済報告を提出した。景気の基調を「急速な悪化が続いており、厳しい状況」と前月の判断を下方修正。雇用情勢については、完全失業率の上昇や有効求人倍率の大幅な低下等をあげ、前月の「急速に悪化しつつある」との判断を維持している。 |
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| ■ | 「経済復興に向けて政策の総動員を」／諮問会議で有識者議員 | |||||||
政府の経済財政諮問会議は19日に会合を拓き、マクロ経済運営について 議論した。有識者議員が「経済復興に向けて財政・金融・雇用など各分野の政策資源を総動員すべき」という内容の意見書を提出。雇用分野では、「訓練を施しながら雇用機会を提供する企業への重点的支援」「ジョブカードの拡大」「介護・農業など新規分野への事業転換の促進」などが重要だとしている。 |
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| ■ | ７０歳まで働ける先進的な事例など募集／高年齢者雇用開発コンテスト | |||||||
厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は19日、2009年度の「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表した。高年齢者が意欲や充実感を持ちつつ、その能力・経験を十分に活かして働けるような創意工夫を行ったり、70歳まで働ける先進的な仕組みを確保している企業などの事例を募集し、表彰する。応募の締切日は５月11日。 ◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年９月号 いくつになっても働ける社会をめざして―高齢者雇用の現状と今後 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-09/index.html ◇JILPT特集ページ「高齢者雇用」 http://www.jil.go.jp/tokusyu/korei/index.htm |
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| ■ | 「地域連携型雇用情報提供事業」を実施／経産省、ミスマッチ是正に向け | |||||||
経済産業省は19日、「地域連携型雇用情報提供事業」の実施について発表した。企業規模や地域・業種間の雇用ミスマッチの是正が目的。ジョブカフェや都道府県等の地域の関係機関が連携し、より広範囲な効果的マッチングの実現を目指し、合同就職説明会などのイベントを全国で開催する。 ◇JILPT プロジェクト研究シリーズNo.１『地域雇用創出の新潮流』 http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/01/index.htm ◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年11月号 特集：地域雇用開発と人材育成―ものづくりと産業集積を中心に http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-11/index.html |
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| ■ | 残業代２年分の支払い指導／医師「名ばかり管理職」で | |||||||
北九州市立の計４病院で、実際には管理監督権限がないのに部長や副部長の肩書を持つ「名ばかり管理職」の医師に残業代などが支払われていなかった問題で、北九州市が今春以降の改善策を打ち出したのに対し、北九州東労働基準監督署が過去２年分の未払い分も支払うよう指導していたことが19日、分かった。（共同通信） |
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