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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年8月

7月

行政

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経済対策の進捗状況など報告／緊急雇用・経済対策実施本部

政府は７月28日、緊急雇用・経済対策実施本部の会合を開き、関係閣僚による経済対策の実施状況と今後の取り組みに関する報告などを行った。麻生首相は、雇用情勢は依然厳しく、細心の注意を払って対応する必要があるとした上で、若年層の雇用対策について府省横断的な取り組みが必要として、若者向け就職・就労支援策などを検討する「若年雇用対策プロジェクトチーム」の設置を表明した。

▽若年雇用対策プロジェクトチーム会合
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/07/30jyakunenkoyou.html

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「介護分野における雇用管理モデル検討会報告書」の取りまとめ

厚生労働省の「介護分野における雇用管理モデル検討会」は７月31日、施設系の介護サービスにおける雇用管理に関する報告書を発表した。「介護労働の現状」「雇用管理の課題」についての検討意見や雇用管理の参考となる介護事業所での取組事例などを取りまとめている。

▽2008年度介護給付費実態調査／厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/za/0731/c04/c04.html

◇JILPT 労働政策研究報告書No.113
『介護分野における労働者の確保等に関する研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0113.htm

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１，０００人以上の事業所の９割超で派遣労働者が就業／厚労省調査

厚生労働省は５日、「派遣労働者実態調査」の結果を発表した。2008年10月現在、派遣労働者が就業している事業所は全体の13.8％、派遣労働者数は、製造業（41.6％）が最多で卸売・小売業（14.1％）ほかを大きく上回る。規模別では1,000人以上の事業所で93.3％と規模が大きいほど就業割合が高い。また、労働者調査では「自分自身の収入」で生計を立てている、が全体の91.0％、登録型の雇用契約期間は「１～３カ月」（29.4％）、「３～６カ月」（20.3％）と６カ月未満が過半を占めることなどがわかった。調査は04年以来４年ぶり２度目。

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派遣労働者の雇用管理改善に関する報告書を発表／厚労省

厚生労働省は６日、労働者派遣事業における派遣スタッフの雇用管理改善に関する報告書を発表した。報告では、いわゆる登録型の事務職種の派遣労働者に焦点を当て、雇用管理改善は、派遣スタッフ、派遣会社、遣先企業の３者に利益があるとして、それぞれの役割ごとにアンケート調査、インタビュー調査の結果や取組事例について紹介している。

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今後の職業訓練の実施方針をとりまとめ／厚労省・中央訓練協議会開催

厚生労働省の中央訓練協議会は５日、会合を開催し「今後の職業訓練の実施方針」をとりまとめた。方針では、今後３年間で100万人規模の離職者訓練を実施するに当たり(１)情報通信、介護・福祉など、重点実施分野と実施規模（目標）の決定（２）キャリア形成支援に係るインフラ整備の推進（３）関係者の有機的連携、に沿って取り組みを行うとしている。

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国家公務員、女性管理職の割合１.９％／総務省・人事院まとめ

総務省と人事院は27日、「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップ」の実施結果をとりまとめた。2009年度の国家公務員Ｉ種試験（事務系区分）の採用者に占める女性の割合は30.6％で、前年度と比べ6.4ポイント上昇した。08年１月現在の本省課室長相当職以上における女性の割合は2.0％で、前年より0.1ポイント上昇している。

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在宅ワーク始めた理由「柔軟・弾力的に働ける」／厚労省しらべ

厚生労働省は17日、在宅就業者に関する調査結果などをとりまとめた「在宅ワークの実態」をホームページに掲載した。これによると2008年時点の在宅就業者（非雇用就業者）は推計123万5,000人。在宅就業を始めた理由（複数回答）としては、男女ともに「自分のペースで柔軟・弾力的に働ける」が80％超で最多。女性では、家事・育児等と仕事の両立（68％）も重視される。

▽JILPT労働政策研究報告書No.106『働く場所と時間の多様性に関する調査研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0106.htm
▽JILPTディスカッションペーパー08-05『在宅勤務への政策対応～労働法学の視点を中心に～』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2008/08-05.htm
▽JILPT調査シリーズNo.50『企業のテレワークの実態に関する調査結果』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/050.htm

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仕事と生活の調和レポート２００９を発表／内閣府

内閣府は11日、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関するレポートを発表した。2007年12月策定の「仕事と生活の調和憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で設定した14項目の達成度を検証しているほか、今後の取り組みについても整理している。

▽JILPTプロジェクト研究シリーズNo.7『仕事と生活 ─ 体系的両立支援の構築に向けて』
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/07/index.htm
▽JILPT調査シリーズNo.41『第５回勤労生活に関する調査（2007年）―スペシャルトピック
「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/041.htm
▽JILPT資料シリーズNo.45『ヨーロッパにおけるワークライフバランス』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-045.htm

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今後の生活「心の豊かさ」重視が減少／内閣府世論調査

内閣府が10日発表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、「去年と比べて生活が向上」との回答は2.8％で、2007年から３年連続の低下。また、今後の生活について「心の豊かさを重視したい」と答えた人の割合は60.5％で、前年より2.1ポイント低下した。年齢別に見ると20～40歳代で「物の豊かさを重視したい」と答えた人の割合が高い結果となった。

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雇用情勢悪化などから景気判断据え置き／月例経済報告

林芳正経済財政担当相は、11日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」として、４カ月ぶりに据え置いた。雇用情勢については４カ月連続で「急速に悪化しており、厳しい状況にある」とした。

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０９年度国家公務員の月給・賞与引き下げ／人事院勧告

人事院は11日、2009年度の国家公務員の給与改定について、月給を平均0.22％、年間ボーナス（期末・勤勉手当）を0.35カ月分それぞれ引き下げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの同時引き下げは６年ぶり３回目。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20090811_1249964329.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2009/2009rokyo_infoNo71.html

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若年向け重点雇用対策の骨子案を議論／若年雇用対策ＰＴ

若者向け就職・就労支援策などを検討する「若年雇用対策プロジェクトチーム」は13日、３回目の会合を開催し、若年層向け重点雇用対策の骨子案について議論を行った。若年問題の背景には「新卒一括採用」「若者の能力形成」といった構造的な問題があると指摘、解決には、雇用・文教・産業政策の統合運用が重要とした。今後の具体的な取組としては（１）「新卒者緊急支援チーム（Ｓチーム）」による新卒雇用支援（２）「ワンストップ＋マンツーマン＋シームレス」の雇用支援の推進（３）成長分野における若者雇用推進、を挙げた。

◇JILPT特集ページ「若年者雇用」
http://www.jil.go.jp/tokusyu/jakunen/index.htm

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女性の育休取得率９割超、男性は１.２３％どまり／雇用均等基本調査

厚生労働省は18日、2008年度「雇用均等基本調査」の結果を発表した。07年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は90.6％と前年度の89.7％と比べ0.9ポイント上昇した。一方、男性の取得率は前年度（1.56％）から0.33ポイント低下の1.23％で、依然として低水準でとどまっている。育児休業制度の規定がある事業所の割合は66.4％で前回（05年度）調査の61.6％と比べ4.8ポイント上昇した。

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わが国独自の少子化社会対策モデルを提言／内閣府報告書

内閣府はこのほど、少子化対策への取り組みに関する事例調査結果を発表した。地域企業におけるワーク・ライフ・バランス推進事例や NPOにおける子育て支援活動などを紹介、これらの関係者と協働した「日本独自の少子化社会対策モデル」のあり方を提言している。

◇JILPT特集ページ「ワーク・ライフ・バランス」
http://www.jil.go.jp/tokusyu/worklife/index.htm

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英米独仏韓デンマークの有期労働契約法制と実態を報告／有期労働契約研

厚生労働省有期労働契約研究会は12日、諸外国の有期労働契約法制に関する資料などを公開した。有期契約労働者に関する国際比較統計やドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、デンマーク、韓国における法制及び実態についての報告を行っている。

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０８年度外国人技能実習生受け入れ事業場への監督指導件数２，６１２件

厚生労働省は７日、外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況について発表した。2008年度に実習生受け入れ事業場に対し労働基準監督機関が監督指導を実施した事業場数は2,612件、うち違反事業場数は1,890件だった。違反内容では、労働時間や割増賃金不払い、安全衛生に関するものが上位を占めた。

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日本の構造変化と諸問題を分析／財務総合政策研究所

財務省財務総合政策研究所の「我が国の経済・地域の構造変化に関する研究会」は７日、これまでの議論をとりまとめた報告書を発表した。日本の構造変化と諸問題に関する論点を検討、雇用問題における日本固有の要因として、雇用の場における均等化の問題などを指摘。低生産性労働者の能力開発、現下の緊急避難型ワーク・シェアリングを就業多様型へつなげるための企業の意識改革、性別による役割意識の変革などが必要としている。