バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース
2007年ニュース	2008年ニュース

■2009年12月

11月

動向

■

製造業の労働生産性指数、１２カ月連続で前年同月マイナス／生産性統計

日本生産性本部は11月26日、９月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は94.7(2005年＝100)と12カ月連続で前年同月比マイナスとなったが、マイナス幅は２月を底に縮小が続いている。非製造業の９月の労働生産性上昇率は、対象12産業のうち10産業が前年同月比マイナスとなった。

■

２０１０年の就職戦線「前年と比べ見通し厳しい」９３．４％

人材コンサルティングのディスコが２日発表した就職活動に関する調査結果によると、2011年３月卒業予定の大学生の93.4％が前年と比べ、厳しい就職戦線になると回答した。11月中旬時点で企業にエントリーした学生は全体の９割を超え、１人あたりのエントリー社数は前年同期と比べ３割割増の44.3社となった。

■

ガソリンスタンド経営業者の倒産、１～１０月で５６件／帝国データ

帝国データバンクは11月30日、ガソリンスタンド経営業者の倒産動向調査の結果を発表した。2009年１～10月の倒産は56件発生し、前年同期比19.1％の増加で、08年の年間合計（54件）を上回り、過去５年で最多となった。

■

「日本経営品質賞」の受賞組織を決定／日本生産性本部

日本生産性本部は１日、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造している組織を表彰する「日本経営品質賞」の受賞組織を発表した。2009年度は「株式会社スーパーホテル」と「万協製薬株式会社」が受賞。また、同賞へのステップとして今年度から新設された「経営革新奨励賞」には株式会社ねぎしフードサービスが選ばれた。

■

営業部門の教育投資の状況など調査／産業能率大学

産業能率大学は２日、営業職の管理職を対象に行った営業現場での教育に関する調査結果をとりまとめた。顧客に直接対応する営業部門の教育投資の状況、好業績を見込む営業マネジャーに特徴があるのか、などについて調査した内容となっている。

■

高齢化が生産性に及ぼす影響をテーマに報告書／ＮＩＲＡ

総合研究開発機構（NIRA）は11月27日、研究報告書「高齢化は脅威か？－鍵握る向こう10年の生産性向上－」を発表した。高齢化の進展が日本経済の生産性の先行きに与える影響などを分析、今後10年間における、技術革新力や労働生産性を高める努力が必要としている。

■

第２回円城寺次郎記念賞の受賞者を発表／日本経済研究センター

日本経済研究センターは11月30日、第２回円城寺次郎記念賞の受賞者を玄田有史・東京大学社会科学研究所教授と澤田康幸・東京大学大学院経済学研究科准教授の２氏に決定したと発表した。12月７日には、受賞者２氏による記念講演会「労働に希望はあるか？」「世界と日本におけるリスクと貧困」を開催する。

■

景気回復に必要な政策「雇用対策」がトップ／企業意識調査

帝国データバンクは３日「2010年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。今後、景気が回復するために必要な政策について複数回答で尋ねたところ、「雇用対策」とする企業が全体の47.7％にのぼった。次いで「物価（デフレ）対策」「所得の増加」「個人消費拡大策の継続」などが続く。

■

１１月の企業倒産数１,１３２件、前年同月比１１．３％減／東商リサーチ

東京商工リサーチが８日に発表した全国企業倒産状況（11月）によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比11.3％減の1,132件で、４カ月連続で前年同月を下回り、今年最少となった。負債総額は、前年同月比20.6％増の6,948億3,300万円となり６カ月ぶりに5,000億円を上回った。

■

「多様化する弁護士の活動」を特集／日弁連の弁護士白書

日本弁護士連合会は１日、2009年版「弁護士白書」をホームページに掲載した。特集の「多様化する弁護士の活動」では、多種多様な法的ニーズに応えるべく、仕事の分野や質が多様化している弁護士の活動状況や実状に関するデータなどを掲載している。

■

２０～３０代男性のストレスからくる不調を調査／マイコミ

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が３日発表した「20～30代男性社会人の健康に関する意識調査」によると、ストレスによる不調として多いのは「不眠」のほか「胃痛・胸焼け」「腹痛」などの消化器系疾患だった。不調が出るシーンとしては「起床時」「オフィス作業中」「通勤電車内」が上位にのぼった。

■

製造業トップの５割超「自社のものづくり力高まっている」／生産性本部

日本生産性本部は10日、国内の生産現場の現状などを尋ねた「生産革新・改善活動に関するトップアンケート調査」の結果を発表した。３年前に比べて「自社のものづくり力は高まっている」と５割超（51.2％）が評価している一方で、「日本のものづくり力は弱まっている」との回答も４割弱（37.4％）にのぼった。調査は上場・非上場製造業のトップなどを対象に2009年10～11月に実施、361名から回答を得た。

■

運輸業者の倒産、１～１１月で４８４件／帝国データ

帝国データバンクは８日、運輸業者の倒産動向調査の結果を発表した。2009年11月までに484件の倒産が発生、過去５年で最多だった08年の488件まで４件に迫り、最多件数の更新が確実となった。業態別では「トラック運送」が346件で全体の７割強を占めた。

■

上場企業１８６社で希望・早期退職者を募集／０９年東商リサーチ調査

東京商工リサーチは９日、主要上場企業を対象にした2009年の「希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。希望・早期退職者の実施を開示した企業は186社で前年（68社）の2.7倍、募集人数は２万2,713人（前年8,979人）と７年ぶりの２万人超となった、このうち、募集人員が100人以上になったのは70社で、最多はアイフルとパイオニア（グループ会社を含む）の各1,300人。

■

副業のきっかけ、「収入が減ったため」約４３％／「イーキャリア」調べ

転職サイト「イーキャリア」がこのほど発表した「副業に関する調査」結果によると、現在副業を行っている正社員400名に、どのような副業かを複数回答で聞いたところ、「接客、セールス（コンビニ店員やショップスタッフ）」が最多の29.8％だった。副業をはじめたきっかけは「毎月の収入が減ったため」が最も高く42.8%だった。

◇JILPT調査シリーズNo.55『副業者の就労に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/055.htm

■

主婦の仕事探し「勤務地が近い」「時間の融通」優先／インテリジェンス

総合人材サービス業のインテリジェンスは１日、「主婦の仕事選び」に関する調査結果をとりまとめた。仕事選びをする際に重視する点を聞いたところ、１位が「勤務地が自宅から近いこと」で20.2％、２位は「時間の融通がきくこと」の19.8%で、通勤時間をかけずに都合の良い時間帯で働けることへの優先順位が高いことが明らかになった。

■

職種別年収ランキング、トップは３年連続「投資銀行業務」

転職支援サービスのサイト「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスは８日、「職種別平均年収ランキング」を発表した。2008年９月から09年８月までの同サービス登録者の給与データをもとに作成したもので、総合ランキングでは、「投資銀行業務」が880万円で３年連続の第１位だった。

■

企業の人づくりの実態を調査／社団法人日本能率協会

社団法人日本能率協会は８日、「人づくり実態調査2009」調査結果（速報）を発表した。企業が人づくりにおいて重視する価値観などを調査した結果では、８割以上の企業が「正社員雇用」「終身雇用」「新卒採用」といった日本的雇用慣行を重視・強化していることが明らかになった。これらの調査結果は2010年１月末に最終報告としてとりまとめられる。

■

「先輩より就職活動厳しくなる」と感じる学生の割合が増加／毎コミ

毎日コミュニケーションズは10日、2011年卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。11月時点で先輩と比べた今年の就職活動について聞いたところ「厳しくなる」との回答が前月比5.2ポイント増の77.5％になるなど、企業との接触が進む中で不安を感じる学生の割合が増えていることなどが明らかになった。

■

２０００年以降の生産性について分析／日銀ワーキングペーパー

日本銀行は11日、ワーキングペーパー「わが国の生産性を巡る論点～2000年以降の生産性動向をどのように評価するか～」を発表した。わが国の生産性について（１）近年の動向とその背景（２）概念上の論点（３）計測上の論点、に分けて整理した内容となっている。

■

派遣法改正にともなう失職者数を試算／ワークス研究所

リクルートワークス研究所は17日、政策提言「派遣法改正案の具体的影響と本質的な論点」を発表した。派遣法改正に伴い失職可能性のある派遣労働者数について「日雇い派遣・スポット派遣」「登録型派遣（製造業務除く）」「製造業派遣」について試算、法改正に伴う規制強化となった場合、それぞれ９万2,000人、11万2,000人、６万4,000人が失職の可能性があるとしている。

■

家事や育児に関わりたい父親が増加／ベネッセ次世代育成研究所

ベネッセ次世代育成研究所は11日、乳幼児のいる首都圏の父親5,103人に子どもへの関わりや子育ての意識をたずねた調査結果を発表した。家事や育児に今以上に関わりたいと思う父親は54.2％で前回調査（2005年）と比べ、6.3ポイント増加。最も関わりたいことについて複数回答で尋ねたところ、トップは「子どもと一緒に外で遊ぶ」の74.3％だった。

■

経営トップの約７割「選抜人材教育に大いに関心ある」／日本生産性本部

日本生産性本部が15日発表した「将来の経営幹部育成に向けた「選抜人材教育」に関する調査」結果によると、経営トップの約７割が、将来の幹部育成を目的とする選抜人材教育に「大いに関心がある」と回答。次世代の経営幹部となる人材が現時点で「不足している」と感じている経営トップは80.9％だった。

■

在アジア・オセアニアの日系企業の活動実態を調査／ジェトロ

日本貿易振興機構（ジェトロ）は15日、北東・南西アジア、ASEAN、オセアニアの計17カ国・地域に進出する日系企業を対象とした「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2009年度）」の結果（速報）を発表した。今後１年間の従業員数の増減では、現地従業員が増加に転じる一方、日本人駐在員については「減少」が「増加」を上回った。

■

外国人留学生数、過去最高の１３万２,７２０人／ＪＡＳＳＯ調べ

日本学生支援機構（JASSO）は24日、2009年度「外国人留学生在籍状況調査結果」を発表した。それによると09年５月１日現在の外国人留学生数は前年比7.2％増の13万2,720人で過去最高。出身国別にみると、中国(７万9,082人)、韓国(１万9,605人)、台湾(5,332人)、ベトナム(3,119人)、マレーシア(2,395人)の順となっている。

■

日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２０位／生産性本部調査

日本生産性本部は22日、「労働生産性の国際比較」を発表した。2008年の日本の労働生産性(就業者１人あたりの付加価値)は795万円でＯＥＣＤ加盟30カ国中20位、主要先進７カ国(Ｇ７)では最下位。製造業の労働生産性水準（07年）は947万円で、ＯＥＣＤ加盟国でデータが得られた25カ国中14位、Ｇ７では米、仏、独に次ぐ４位だった。

■

０９年上場廃止企業１６３社、戦後最多水準の見通し／帝国データバンク

帝国データバンクは17日、2009年の上場廃止企業の実態調査結果を発表した。09年の上場廃止企業は163社にのぼり、戦後最多水準を記録する見通しとなった。市場別にみると、「東証１部」の208社が最多で、以下「ジャスダック」の177社、「東証２部」の89社と続く

■

２０１０年中小企業の雇用、低水準で推移の見通し／政策金融公庫

日本政策金融公庫が17日にまとめた「2010年の中小企業景況見通し」によると、来年（2010年）の業況見通しについて、約７割の企業が「横ばい」もしくは「悪化」を見込んだものの、「改善」を見込む企業割合は32.0％と、前年調査の13.6％から18.4ポイント上昇した。雇用の見通しについては、09年実績見込みが当初の見通しから大幅に下方修正された上、2010年も引き続き低水準で推移する見通しとなった。