| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 労働政策決定プロセスは三者構成堅持を／連合・日本経団連の首脳懇談会 | |||||||
連合（古賀伸明会長）と日本経団連（御手洗冨士夫会長）は11月27日、都内で首脳懇談会を開き、経済情勢や雇用問題などについて意見交換した。会合では、今後も事務レベルで協議の場を設けることや、労働政策の決定プロセスではこれまでの三者構成を堅持することで意見が一致した。 |
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| ■ | 賃金収入減も失業不安も過去最高に／連合総研調査 | |||||||
賃金収入が減っている人も、失業不安を抱えている人も調査開始以来の最高値に――。連合総研（薦田隆成所長）が11月26日に公表した「勤労者の仕事と暮らしのアンケート」調査結果で、こんな厳しい現実が浮き彫りになった。この結果、家計支出を切り詰めている人は約９割に達している。 ▽勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート／連合総研 http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/19.html |
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| ■ | １５％の病院で「過労死ライン」超える３６協定締結―医師ユニオン調査 | |||||||
地域の拠点とされる1,091病院の約15％にあたる168病院で「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を定めた36協定が結ばれていた。勤務医らでつくる全国医師ユニオン(植山直人代表)らがまとめた「医療機関における36協定全国調査結果」で、こんな実態が明らかになった。 ▽医療機関における３６協定全国調査結果／全国医師ユニオンＨＰ http://homepage3.nifty.com/zeniren-news01/uni19.html |
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| ■ | 第１回政府・連合トップ会談を開催、年３〜４回の開催を確認 | |||||||
鳩山由紀夫首相と連合の古賀伸明会長による初めての「政府・連合トップ会談」が２日朝、首相官邸で開かれ、双方の首脳が50分にわたり、景気・雇用対策など当面の政策課題を中心に意見交換した。トップ会談は、予算をはじめとする重要政策について協議する場として、年３〜４回開催することも確認した。 |
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| ■ | ５，０００円の要求目安を提示／連合の２０１０闘争方針 | |||||||
連合は３日、都内で中央委員会を開き、「2010春季生活闘争方針」を決めた。すべての組合が定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」の確保に取り組む。その際、賃金制度未整備の中小労組などには、5,000円の要求目安を初めて示した。古賀伸明会長は、「どんな職場においても、賃金水準の低下を食い止め、維持・改善する」などと訴えた。 |
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| ■ | 賃金構造維持の完全実施を／金属労協の２０１０闘争方針 | |||||||
自動車や電機、鉄鋼、造船などの産別で構成する金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ、200万人）は１日、都内で協議委員会を開催し、2010年の春季交渉に向けた賃上げや労働時間短縮などの要求の枠組みを示す 「2010年闘争の推進」を決めた。賃上げ要求では、賃金水準の低下に歯止めをかけるため、賃金制度に基づく定期昇給（賃金構造維持分）の完全実施を求めていく方針を確認。西原浩一郎議長はあいさつで2010闘争について「雇用の安定・確保と雇用創出を最重視する」ことと、「賃金水準・家計収入の落ち込みに歯止めをかけ、内需の底支えを図る」ことを強調した。 |
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| ■ | 社保庁職員の分限免職回避策を評価／上部団体の自治労が会見 | |||||||
再就職先の決まっていない社会保険庁職員（約500人）をめぐり、厚生労働省が示した分限免職回避策を受け、社保庁最大の全国社会保険職員労働組合（芳賀直行委員長、8,000人）と、上部組織である自治労（徳永秀昭委員長、約90万人）は２日、都内で記者会見を開き、「2010年１月以降の雇用の受け皿が基本的に確保できる方向になった」などと述べ、これを受け入れる姿勢を明らかにした。 |
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| ■ | 賃金格差を多角的に分析／連合・賃金レポート２００９ | |||||||
連合は１日、賃金レポート2009「賃金構造基本統計調査（08年）を中心とする賃金分析」を発表した。賃金格差を多角的に分析、「学歴間の賃金格差」「製造業の事務技術労働者と生産労働者」「小規模企業の賃金実態」などを取り上げている。 |
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| ■ | 10月末高卒就職内定率、前年同期比15ポイント減の59.6％／日高教等調査 | |||||||
日本高等学校教職員組合（略称：日高教）と全国私立学校教職員組合連合（略称：全国私教連）は８日、来年春に卒業する高校生の就職内定状況に関する実態調査の結果を発表した。それによると、10月末現在の就職内定率は59．6％で、前年同期と比べて15ポイント減となり、内定率は2001〜03年の就職氷河期に次ぐ低い水準で、前年と比べた下げ幅は調査開始（93年）以来、過去最大となった。調査は、全日制、定時制高校や障害児学校高等部など計459校を対象に実施、403校から回答を得た。 |
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| ■ | 平均賃上げ要求基準を４，５００円に――ＪＡＭ討論集会 | |||||||
機械金属の中小企業を中心に組織するＪＡＭ（河野和治会長、約40万人）は12月４、５の２日間、静岡県熱海市で「春季生活闘争中央討論集会」を開き、来春の賃上げ闘争方針案を議論した。方針案の柱は、（１）賃金構造維持分の確保（２）企業内最低賃金協定の締結（３）時間外割増率の引き上げ。連合中小共闘の方針を踏まえ、賃金構造分の目安として、平均賃上げ要求基準を4,500円と設定した。ベースアップについては、統一要求を見送り、「必要に応じて、構造維持分を確保した上で500円以上の改善是正を要求」として、単組の個別対応となった。討論集会での議論を踏まえ、来年１月14〜15日に開かれる中央委員会で正式決定される。 |
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| ■ | 経営者の雇用過剰感、３２．２％に増加／経済同友会調査 | |||||||
経済同友会は８日、会員である経営トップらを対象にした「2009年12月景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状について「横ばいが続いている」との回答が43.9％で最多。雇用状況については、「過剰」とする回答が前回調査（９月）の30.2％から32.2％に増加した。 |
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| ■ | 雇用と生活の安心・安定を最重要課題に／基幹労連のＡＰ１０基本構想 | |||||||
鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労働組合でつくる基幹労連（内藤純朗委員長、25万1,000人）は８、９の両日、宮城県松島町で「ＡＰ１０春季取り組み討論集会」を開き、来春闘の基本構想について討議した。構想のポイントは、賃金改善の統一要求見送りや60歳以降の定年延長など。内藤委員長は、「今の状況で、どこに人への投資を求めればよいかしっかり考えなければならない。いま定年延長に取り組まないと私たちの雇用が未来に渡って安定しているとは言えない」などと訴えた。 |
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| ■ | 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に労使団体がコメント | |||||||
８日、政府が閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」について、労使団体の首脳などが以下の談話やコメントなどを発表した。 ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2009/1207.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2009/091208a.html ▽日本商工会議所会頭コメント http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2009/1209132116.html ▽東京商工会議所会頭コメント http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/coment/2009/211208.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091208_1260273534.html |
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| ■ | 経済危機脱却後を見据えた新たな成長戦略を提言／日本経団連 | |||||||
日本経団連は15日、意見書「経済危機脱却後を見据えた新たな成長戦略−新たな需要が期待される５つの分野と持続的な成長を支える政策の３本柱−」を公開した。（１）アジア（２）資源・環境・エネルギー（３）ＩＣＴ（４）少子高齢化（５）地域、の５分野について検証と必要な施策を挙げている。 |
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| ■ | 企業の福利厚生費負担、２年連続減少／日本経団連調査 | |||||||
日本経団連が22日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2008年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均10万3,311円(前年度比0.6％減)で２年連続で減少した。このうち、社会保険料等の「法定福利費」は７万5,621円で前年度比0.4％減少。企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は２万7,690円で同1.1％減少したが、その中の「育児関係費用」は７年連続で増加、医療・健康関連費用も対前年度比5.3％の増加となった。 |
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| ■ | 年末一時金平均回答額６２万６，２３９円、前年比１３．５％減／連合 | |||||||
連合が16日に発表した2009年の年末一時金（季別・冬夏型の冬分）の回答状況（第３回集計）によると、組合員１人平均の回答額（加重平均）は62万6,239円となり、昨年実績の72万4,062円を９万7,823円（13.5％）下回った。産業別にみると、製造業で昨年実績を11万8,772円（15.3％減）下回る65万9,939円となり、全体の水準を押し下げる結果となった。 |
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| ■ | 大企業の冬のボーナス１５％減、７５万５，６２８円／日本経団連調査 | |||||||
日本経団連は18日、大手企業の2009年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象253社のうち211社（83.4％）で妥結しており、このうち平均金額不明などの47社を除く164社の妥結額（加重平均）は75万5,628円。昨冬の最終集計結果と比べ13万3,436円、15.01％ダウンした。製造業では前年度比18.46％減の72万8,589円、非製造業では同4.77％減の83万4,020円となった。 |
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| ■ | 税制改正大綱に労使団体がコメント | |||||||
政府が22日、2010年度税制改正大綱を閣議決定したことを受け、労使団体の首脳などが以下の談話やコメントなどを発表した。 ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/1222.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/091222a.html ▽日本商工会議所会頭コメント http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2009/1224121416.html ▽東京商工会議所会頭コメント http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/coment/2009/211222.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091224_1261624103.html （2010年度税制改正大綱について） http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf |
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| ■ | 経済３団体が国民会議結成／地域主権・道州制導入求め大会開催 | |||||||
日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体は17日、地域主権と道州制を推進する国民会議を結成し、都内で大会を開いた。地域主権や道州制への機運を醸成し、一体となって取り組むとの決意を示した大会宣言を採択した。 ▽大会宣言／日本経団連 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/114.html |
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