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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2009年1月

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行政

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「仕事と家庭の両立支援対策の充実」を建議／労政審

労働政策審議会は12月25日、育児・介護休業法改正に向け、仕事と家庭の両立支援対策の充実について厚生労働相に建議した。「子育て中の働き方の見直し」「父親も子育てができる働き方の実現」「両立支援制度の整備」などを提唱。具体的には、３歳未満の子を持つ労働者への残業免除、育児休業取得や残業制限についての労使協定による「専業主婦(夫)除外規定」の廃止、介護のための短期休暇の新設、などを盛り込んでいる。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081225_1230192219.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion081226.html

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雇用保険制度の見直しについて報告／労政審部会

労働政策審議会の雇用保険部会は12月25日に会合を開き、雇用保険制度の見直しについて報告書をとりまとめた。非正規労働者のセーフティネット機能の強化を図るため、保険の加入条件のうち「１年以上の雇用見込み」を「６カ月以上」に改定。このほか、再就職が困難な場合の失業給付日数の延長、再就職手当の受給要件の緩和、育児休業給付の拡充や雇用保険料率の引下げなどを盛り込んでいる。雇用保険料率については、労働者代表委員から「引き下げるべきではない」との意見が出された。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081225_1230175558.html

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「パパの育児休業体験記」を公開／内閣府ホームページ

内閣府はこのほど、「パパの育児休業体験記」をホームページに掲載した。昨年９月から10月に募集した結果、80通を超える体験記が寄せられた。年齢や職業などが異なる84名の男性が、育児休業取得のキッカケや職場・妻とのやりとり、育児休業中に感じたことなどについて綴っている。

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０８年度「東京ワーク・ライフ・バランス認定企業」を発表／東京都

東京都は12月17日、中小企業における両立支援の取組みを表彰する「東京ワーク・ライフ・バランス認定企業」を発表した。「長時間労働削減」「年休取得促進」「育児・介護休業制度の充実」「多様な勤務形態の導入」の４部門で計12社を選定。授与式は、２月18日に開催する「ワーク・ライフ・バランスフェスタ東京2009」で開かれる。

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介護報酬３％引き上げ、介護人材の処遇改善に向けて／社会保障審議会

社会保障審議会は12月26日、介護従事者の人材確保や処遇改善を図るため、2009年度の介護報酬改定について３％引き上げる旨、厚生労働相に答申した。改定では、夜勤や重度・認知症対応など負担の大きな業務に人員を多く配置した事業所や、介護福祉士の資格や一定以上の勤続年数を有する職員を多く雇用している事業所の報酬を手厚くする。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081226_1230288970.html

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福祉・介護分野、「潜在的有資格者」が４万３,４００人／厚労省調査

厚生労働省は12月25日、介護福祉士等の現況把握調査の結果を発表した。それによると、回答者の81.9％が介護福祉士、14.3％が社会福祉士、3.9％が精神保健福祉士の資格を保有。現在の就労分野を尋ねたところ、76.7％が「福祉・介護分野」、8.5％が「他分野」、14.8％が「未就労」と答えており、「潜在的有資格者」が４万3,399人(23.3％)となっている。

▽「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会」報告書
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kokka_shiken/index.html
▽介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1226-7.html

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厚労省、規制改革会議の「第３次答申」に対する考え方示す

厚生労働省は12月26日、規制改革会議の「第３次答申」に対する考え方を発表した。同省は規制改革を進めるにあたり、経済的効果だけでなく（１）サービスの質や安全性（２）税・保険料負担（３）労働者保護、などの観点から慎重な検討が必要であると主張。労働分野については「労働者派遣制度」「解雇権濫用法理等の見直し」について、同会議の主張と厚生労働省の考え方を併記している。

▽規制改革会議「第３次答申」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#thirdreport
▽規制改革会議「第３次答申」に対する談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081226_1230271663.html

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「経済財政の中長期方針と１０年展望」の原案を検討／諮問会議

経済財政諮問会議が６日開かれ、「経済財政の中長期方針と10年展望(仮称)」の原案について議論した。原案は当面の景気対策、中期の財政再建、中長期の改革による経済成長の３段階で日本経済の立て直しを図ることを提唱。中長期的には、積極的に規制改革に取り組むこと、新たな産業や技術を生み出すことにより新規の需要と雇用の創出を目指すとしている。
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/01/06keizai.html
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0106/report.html

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教員の病気休職８千人／精神疾患６２％、過去最多

2007年度に病気休職した小中高校等の教職員は前年度比414人増の8,069人だったことが12月25日、文部科学省調査で分かった。うち、精神疾患の休職は62％の4,995人で、いずれも過去最多を更新した。（共同通信）

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公務災害と認定せず／２３歳教員自殺で都支部

東京都新宿区立小学校に赴任したばかりの女性教員＝当時（23）＝が2006年に自殺したのは過労などが原因として、両親が出した公務災害申請について、地方公務員災害補償基金東京都支部が、仕事と死亡の因果関係はなく、公務外災害との認定をしていたことが12月25日、分かった。（共同通信）

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国家公務員の再就職状況を公表／内閣官房・内閣府・総務省

内閣官房などは12月25日、2007年８月16日からの１年間に退職した各府省の課長・企画官相当職以上の国家公務員1,423人の再就職状況について発表した。それによると、再就職先は財団法人が329人、自営業が217人、営利法人が183人、社団法人が171人など。退職者数が多い省庁は、国土交通省の352人、財務省の309人、厚生労働省の146人の順となっている。

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０９年度の国家公務員の定員、２,５２５人純減

総務省は12月22日、2009年度の「国の行政組織等の減量・効率化」の方針をとりまとめた。方針では、09年度の国家公務員の定員を2,525人純減。社会保険庁改革による日本年金機構への移行などを除いても、08年度の2,122人を上回る規模の純減を確保する一方で、治安、安全・安心などの分野で重点的に増員している。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081222_1.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081222_7.html

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地方公務員、過去最少の２９０万人／０８年、総務省調査

総務省は12月25日、2008年「地方公共団体定員管理調査」結果を発表した。それによると、08年４月１日現在の地方公務員の総数は289万9,378人で1975年の調査開始以来、過去最少。分野別にみると、教育部門が37.6％と最も多く、一般行政(福祉関係除く)が20.2％、公営企業等会計部門（病院・水道・交通等)が13.6％、福祉関係が13.5％、警察部門が9.7％、消防部門が5.4％となっている。

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地方公務員の懲戒処分行為、「違法な職員組合活動」が最多

総務省が12月25日発表した「2007年度における地方公務員の懲戒処分等の状況」によると、07年度に懲戒処分を受けた地方公務員は２万326人で前年度と比べ１万2,735人増加した。処分者数を行為別にみると、「違法な職員組合活動」が１万2,874人、「勤務態度不良、職務命令違反等」が2,579人、「受験採用の際の虚偽行為等」が1,635人などとなっている。

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「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」を公表／総務省

総務省は12月25日、2007年度「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」を発表した。47都道府県、17の指定都市および全国の市区町村の合わせて1,858団体について、職員の勤務時間の状況や各種休暇の取得状況などを紹介している。

▽地方公共団体における福利厚生事業の状況／総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081225_13.html

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初審命令を一部変更／綿屋田島酉二郎商店事件で中労委

綿屋田島酉二郎商店が組合員を雇止めにしたことが不当労働行為だとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は12月17日に初審命令を一部変更する命令書を交付した。会社の行為を不当労働行為とした初審命令を相当であるとしながらも、この組合員は非違行為に及んだことを自認しており、行為自体は許されるものではないとして、初審命令交付日までの期間のバックペイを「賃金相当額の半額」に減じた。

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会社の再審査申し立てを棄却／神谷商事事件で中労委

神谷商事が団体交渉で賃金に関する回答の根拠を十分に説明しなかったなどとして不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は12月15日に命令書を交付した。初審と同様に会社の行為を不当労働行為と認め、会社による再審査申し立てを棄却。救済方法の内容をより明確にするため初審命令を一部訂正した。

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「雇用・住居確保」の緊急決議、全会一致で採択／参議院本会議

参議院本会議は７日、「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」を全会一致で採択した。「非正規雇用者を中心に失業者が急増しつつあり、国民の雇用不安が広がって」おり、「今後、正規雇用者を含む大量失業者の発生が憂慮される」と懸念。政府に対して、離職者の住居など生活の安定の確保、円滑な再就職、生活保護制度の活用などに全力で取り組むべきだと要求。企業にも「安易な解雇や内定取り消しにはしる事なく、雇用の維持・確保に全力で取り組む」よう求めた。

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国家公務員宿舎を離職者支援に活用／厚労省

厚生労働省は９日、離職者の住宅・生活支援に緊急的に対応するため、同省が管理する全国の国家公務員宿舎を活用すると発表した。一定期間貸出可能な宿舎のリストを地方公共団体に提供し、当該自治体を通じて離職者の住宅確保を支援する。貸出可能な宿舎戸数は31都道府県で200戸。

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雇用保険法の改正法案要綱を労政審に諮問／厚労省

厚生労働省は７日、労働政策審議会雇用保険部会による報告書の内容を踏まえて「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、同審議会に諮問した。非正規労働者に対するセーフティネット機能や再就職困難者に対する支援、安定した再就職に向けたインセンティブの強化、育児休業給付の拡充、雇用保険料率の引き下げなどが主な内容。

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雇用調整助成金等の相談件数、全国で１万３千件超す／昨年１２月

厚生労働省は12月26日、雇用調整助成金等の利用状況を発表した。同省では、事業活動の縮小を余儀なくされても休業や教育訓練、出向などにより労働者の雇用維持に努める事業主を支援するため、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和。また「中小企業緊急雇用安定助成金」を創設した。これらの助成金に関する相談は、12月１日から22日の間に全国で１万3,496件寄せられ、都道府県別では愛知が9,250件と最も多くなっている。

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０８年度の「若者自立塾」、計２９団体に／厚労省

厚生労働省はこのほど、2008年度「若者自立塾」の実施事業者に山形県の特定非営利活動法人を追加選定した。同事業は、働く自信をなくした若者に合宿形式による集団生活を提供し、社会人・職業人として必要な基本的能力の獲得と勤労観の醸成を図ることを目的に05年度から実施。今回の選定で08年度の実施事業者は29団体となった。

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ロジスティクス分野の評価モデル作成／ジョブカード制度の普及に向け

厚生労働省ではジョブカード制度で訓練に取り組む企業の参考にしてもらうため、業種別として初めて「ロジスティクス分野」（運送業・倉庫業）の「評価シート」と「カリキュラム」のモデルを作成した。この制度は正社員経験の少ない人に対して、企業での実習や教育訓練機関での座学を組み合わせた実践的な訓練を提供するもの。評価シートは訓練終了者が就職活動などに活用する。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1225-3.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard05.html

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０８年度の「安全優良職長」１４８人を選定／厚労省

厚生労働省は12月25日、2008年度の「安全優良職長」を決定した。優れた技能と経験をもち、担当する現場・部署で安全に関して優良な成績をあげた職長(班長、作業長)ら148人を表彰する。

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雇用者数、減少に転じる懸念も／内閣府『日本経済２００８－０９』

内閣府はこのほど、「急速に厳しさが増す景気後退」と題したレポート「日本経済2008-2009」を発表した。「派遣労働者を中心に雇用過剰感が急速に高まるなかで、派遣労働者等の雇止め・解雇、新卒者の内定取消などの問題が浮上」しており、現在はほぼ横ばいで推移している雇用者数が減少に転じ、結果として、個人消費の減少も懸念されると指摘している。

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「世界金融恐慌と今後の世界経済」を分析／内閣府レポート

内閣府はこのほど、「世界金融危機と今後の世界経済」と題したレポート「世界経済の潮流」を発表した。2008年９月の米国大手投資銀行の破綻を契機とした世界的な金融危機について分析。金融危機に伴うアメリカとヨーロッパでの景気後退、アジアでの減速の現状と見通しも示している。

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組合員数、３年連続で増加／労働組合基礎調査、東京都まとめ

東京都は12月18日、「労働組合基礎調査」の結果をとりまとめた。それによると、2008年６月30日現在の都内の労働組合数は7,714組合で前年と比べ167組合の減少。組合員数は206万9,730人（前年比１万4,209人増）となり、３年連続で増加した。都内労働組合の推定組織率は26.4％で、昨年に引き続き上昇している。

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持株会社、親会社の使用者性を否定／高見澤電機製作所事件で中労委

高見澤電機製作所とその親会社、持株会社が団体交渉で不誠実な対応をとったり、団体交渉を拒否したりしたこと、組合員と転籍した労働者の労働条件に格差を生じさせたことなどが不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は12月19日に初審命令の一部を変更する内容の命令書を交付した。持株会社と親会社の使用者性を否定し、申立ての全般について不当労働行為に当たらないとの判断を示している。

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初審命令を維持／ＮＴＴ事件で中労委

ＮＴＴが分割再編に伴う組合員の転籍問題などについての団体交渉に応じなかったとして、全労協全国一般東京労働組合から不当労働行為の救済申し立てがあった事件で中央労働委員会は12月19日、初審命令を維持する内容の命令書を交付した。申立ての全般について不当労働行為と認め、救済を命じている。

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内定取消し企業の公表など可能に／職業安定法施行規則の一部改正

労働政策審議会は７日、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等について「妥当と認める」と答申した。新規学卒者の採用内定取消しの防止等を図るための改正で、ハローワークによる内定取消し事案の一元的把握、企業に対する指導の徹底、内定取消しを行った企業名の公表などが主な内容。企業名を公表できるのは、２年度以上連続して内定取消しが行われた場合や、同一年度内に10名以上に対して行われた場合などとしている。

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厚労省のキャッチフレーズ、「ひと、くらし、みらいのために」

厚生労働省は５日、同省のキャッチフレーズと行動指針の策定について発表した。キャッチフレーズは「ひと、くらし、みらいのために」。行動指針は（１）高い倫理観を持って公正・公平に職務を遂行する（２）国民と時代の要請に応じた行政サービスを提供する、など４カ条を掲げている。

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地方分権改革推進委員会第２次勧告への見解を公表／労政審分科会

労働政策審議会雇用均等分科会は13日、都道府県労働局の現行組織の廃止、ブロック機関への集約、地方厚生局との統合などを盛り込んだ「地方分権改革推進委員会の第２次勧告」（昨年12月８日発表）に対する見解を発表した。ブロック化された場合、雇用均等、個別労使紛争に関する相談者にとっての利便性が失われ、多大な時間的・金銭的コストを生じさせることになる、などと問題点を訴えている。

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オランダとの社会保障協定、今年３月１日から発効

日本とオランダ両政府は12月19日、社会保障協定の公文を交換した。これは、駐在員の社会保険料の二重払い問題などを解消するためのもので、発効は今年３月１日から。これにより、派遣期間が５年以内の一時派遣被保険者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、保険期間を通算して年金受給権を確立できることとなる。今回の発効は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカなどに続き９件目。

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初審命令を一部取り消し／野崎興業事件で中労委

野崎興業が組合員７人に夜勤や日曜祭日勤務を命じず、１カ間の日勤回数を制限したのは不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は12月25日に命令書を交付した。初審命令を一部取り消し、申立ての一部について不当労働行為に当たるとして救済を命じている。

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組合の再審査申立てを棄却／ＪＲ東海（業務指示違反）事件で中労委

ＪＲ東海が乗務点呼時に行う試問などで組合員を差別的に取扱い、組合の指名ストライキを妨害したなどとして、ＪＲ東海労働組合などから救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は12月24日に命令書を交付した。初審命令を維持し、組合側の再審査申し立てを棄却。申立ての全般について、不当労働行為に当たらないとの判断を示している。

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雇用保険法等の改正について答申／労働政策審議会

労働政策審議会は14日、雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について「おおむね妥当と認める」と答申した。非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化を図るための改正で、保険の加入条件の緩和や再就職困難者への失業給付日数の延長などが主な内容。育児休業給付の拡充や雇用保険料率の引下げも盛り込んでいる。同省では答申を受け、今通常国会に法律案を提出する予定。

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非正規労働者の処遇改善に向けた法的整備など要望／全国知事会

全国知事会は14日、都内で緊急雇用対策本部会議を開催し、各自治体の雇用対策の連携強化を図る「取組方針」を決定した。併せて、非正規労働者の処遇改善に向けた法的整備の検討などを盛り込んだ提言を国に提出。日本経団連に対しても雇用の維持・確保への取組みについて要請を行った。
http://www.nga.gr.jp/news/2009/post-337.html
http://www.nga.gr.jp/news/2009/post-338.html

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