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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2009年6月

5月

行政

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ハローワーク職員３０４名増員／補正予算成立に伴う時限措置で

厚生労働省は５月29日、2009年度補正予算の成立を受け、全国の労働局でハローワーク職員304名の公募を開始した。採用期間は09年７月から12年３月までで失業保険給付や雇用調整助成金などの業務を行う。応募資格として、社会保険労務士の資格もしくは雇用保険・助成金の業務経験などが求められる。

▽０９年度補正予算（首相官邸サイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/05/29kokkai.html
（厚労省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/index.html

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今後１年の失業・廃業、３割が「心配」／内閣府・国民生活モニター調査

内閣府は２日、景気悪化に関する国民の意識・行動を調査した「2008年度国民生活モニター調査」結果を発表した。今後１年間に失業、廃業の心配があるか尋ねたところ、「ある」「少しある」の回答が昨年８月の前回調査から7.6ポイント増の31.8％だった。

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雇用均等室への相談内容、セクハラ関連が最多／均等法施行状況

厚生労働省は５月29日、2008年度の男女雇用機会均等法の施行状況を発表した。都道府県労働局雇用均等室への相談件数は２万5,478件で、半数以上が労働者によるもの。内容ではセクハラに関するものが53.1％、婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関するものが14.6％だった。

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６５～６９歳男性の５割、女性の３割弱が就業／０９年版高齢社会白書

政府は５月29日の閣議で2009年版「高齢社会白書」を決定した。就業者の割合を年齢別にみると、男性では、60～64歳で73.1％、65～69歳で50.1％、女性では、60～64歳で43.5％、65～69歳で28.2％だった。白書は、高齢者の雇用情勢には改善傾向が見られるが、経済状況の悪化による影響を注視する必要があると指摘している。

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早期退職慣行是正など人事行政の取り組みを報告／国家公務員白書

人事院は５月29日、2008年度の年次報告書（国家公務員白書）を国会と内閣に提出した。早期退職慣行の是正や再任用制度の活用などの人事行政への取り組みを取り上げたほか人事院の創立60年を機に、人事院制度の変遷について整理している。

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「ポイント制」の導入を提言／高度人材受入推進会議の報告書案

政府の「高度人材受入推進会議」はこのほど、外国高度人材受入のあり方に関する報告書の原案をまとめた。高度な技能や資格を持った外国人に、能力に応じてポイントを付与し、在留資格の取得や更新などで優遇する「ポイント制」の導入を提言。外国高度人材の受入促進を国家戦略として位置づけ、積極的な取り組みを求めている。

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外国人の発想・能力を活かせる職場づくりを／外国人労働者問題啓発月間

厚生労働省は６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、周知・啓発に集中的に取り組んでいる。今年は「私たちの輝きは会社の輝き－外国人の発想・能力を活かせる職場づくりは、外国人指針から－」を標語に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の意義・内容を中心に周知や啓発を行う。

▽外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html

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港湾運送事業所での派遣労働者の利用が拡大／厚労省調査

厚生労働省は５月28日、2008年「港湾運送事業雇用実態調査」の結果を発表した。６大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）において「港湾派遣労働者」を使用した事業所の割合は03年の8.6％から08年は10.3％に増加。日雇労働者」の割合も03年の10.9％から13.2％に増加した。

▽港湾労働対策／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kouwan-roudou.html

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労働保険の年度更新、電話相談窓口を全国１２カ所に開設／厚労省

労働保険の年度更新手続の期間が「６月１日～７月10日」に変更になったことを受け、全国社会保険労務士会連合会は、主要12都市で労働保険年度更新に係る電話相談窓口を開設する。期間は祝祭日を除く７月31日までの月曜から金曜。

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男女共同参画社会基本法施行から１０年を概観／男女共同参画白書

政府は５月29日の閣議で2009年版「男女共同参画白書」を決定した。男女共同参画社会基本法施行から10年を迎え、施策の成果などを概観。各分野への女性の参画は進んだが、国際的には低い水準にとどまっているとし、仕事と育児等の両立支援制度の不足を原因にあげる女性が7割以上いるなど、目標達成に向けた課題は多いとしている。

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社会のニーズに対応した人材育成が重要／０９年版科学技術白書

政府は２日の閣議で2009年版の「科学技術白書」を決定した。白書は、産業力の維持には、社会のニーズに対応した人材育成が重要として、産学協働の取組みを紹介。また、団塊世代の引退に伴う中小企業の技術人材の不足解消のため、若手技術者の育成が急務としている。

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２０１０年度予算編成の基本的考え方をとりまとめ／財政制度等審議会

財政制度等審議会は３日、2010年度予算編成の基本的考え方についての建議をとりまとめた。各分野の歳出改革の取組みとして、社会保障では「給付と負担のバランスを図り、将来世代へ負担を先送りしないことが必要」と指摘。また雇用・生活保障関係のセーフティネット全体の再構築を検討するに当たっては、「保険料負担で対応する範囲、雇用関係の積立金の活用、国民の税負担の重点化等について検討が必要」としている。

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労働局がマツダを文書指導／派遣社員、３年超受け入れ

自動車メーカーのマツダ（広島県府中町）が法定期間（３年）を超えて派遣社員を工場に勤務させたのは、労働者派遣法違反の疑いがあるとして、広島労働局から文書で指導を受けていたことが４日、分かった。（共同通信）

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残業代未払いで是正勧告／労基署、太成学院大に

太成学院大（堺市美原区）が正職員２０人の残業代を一切払わず、羽曳野労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが３日、大学と労基署への取材で分かった。大学は「勧告に従い、今月末までに支払う」としているが、「額は算定中」とし、未払いの理由も明らかにしなかった。（共同通信）

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下請法違反の返還金額、１２億４，５００万円／中小企業庁調べ

中小企業庁は３日、2008年度における下請法違反の取締状況を発表した。20万2,153社に書面調査を実施、違反容疑の高い1,117社に立入検査を実施した。違反行為の内訳をみると、下請け代金の「支払い遅延」「減額」が全体の82.2％を占め、返還金額は12億4,500万円にのぼった。

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「緊急人材育成・就職支援基金」の詳細を公表／厚労省

厚生労働省は３日、2009年度補正予算によって新たに措置した「福祉・介護人材確保対策」事業の詳細を公表した。このうち「緊急人材育成・就職支援基金」には３年間で7,000億円を計上、職業訓練中の生活費として最大月額12万円を給付するほか、長期失業者を対象に民間の職業紹介事業を通じて再就職を支援する。

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雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金をさらに拡充／厚労省

厚生労働省は８日、2009年度補正予算の成立を受け、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の拡充を発表した。見直しのポイントは（１）教育訓練の要件緩和と助成金額の引き上げ（２）在籍出向者の休業を助成対象に追加（３）障害のある人に係る助成率の引き上げ（４）１年間の支給限度日数の撤廃（５）計画届の変更手続きの簡素化。雇用調整助成金は２月に引き続き、今年に入って２度目の拡充となる。

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過労による精神障害の労災認定、過去最多２６９件／厚労省

厚生労働省が８日発表した2008年度の「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」によると、過労が原因でうつ病などの精神障害を発症し労災認定された件数は前年度より１件多い269件で、３年連続で過去最多を更新した。

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中小企業向け金融対策を拡充、資金繰りを支援／中小企業庁

中小企業庁は８日、2009年補正予算の成立に伴い、中小企業向け融資策の拡充内容を発表した。「セーフティネット貸付制度」では貸付金利の上限を3.0％に設定、雇用維持・拡大に取り組む中小企業には追加で0.1％金利を引き下げる。このほか「新創業融資制度」では金利の引き下げ、「企業再生貸付」では上限金利の設定、などの見直しをそれぞれ行う。

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日産自動車を是正指導／派遣社員の「雇用安定を」

日産自動車本社（東京）で働く派遣社員の20代の女性２人が直接雇用を申し立てたのに対し、東京労働局が５月末、雇用の安定を図るよう同社に是正指導していたことが９日、分かった。２人を支援する首都圏青年ユニオン（東京）が会見で発表した。（共同通信）

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マツダ取引先も是正指導／労働局、派遣の短期雇用で

自動車メーカーマツダ（広島県府中町）の商用車「ボンゴ」を委託生産するプレス工業（川崎市）が、派遣社員の短期雇用と再派遣をしていたとして、マツダと同様に広島労働局から是正指導されていたことが５日、プレス工業などへの取材で分かった。昨年末に雇い止めされた元派遣社員の男性の申告を受け、労働局が調査していた。（共同通信）

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「世界金融・経済危機の現況」を分析／内閣府レポート

内閣府はこのほどレポート「世界経済の潮流－2009年Ｉ－」を発表した。世界的な金融・経済危機の現況と今後の見通しについて先進国、新興国の現状をふまえながら分析を行っている。

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非正社員向けＯＦＦ－ＪＴ実施率、正社員の半分以下／能力開発基本調査

厚生労働省は10日、2008年度の能力開発基本調査の結果を発表した。これによると、正社員向けOff-JT実施率が76.6％だったのに対し、非正社員向けは35.0％と正社員の半分以下にとどまった。非正社員向けのOff-JT実施率を業種ごとに見ると、医療、福祉が71.3％、金融業、保険業が58.9％と高く、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業・物品賃貸業で24.0％と低く、正社員に比べ業種間での違いが大きいことが明らかになった。

▽労働政策研究報告書No.110　『非正社員の企業内訓練についての分析　　「平成１８年度能力開発基本調査」の特別集計から』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0110.htm
▽コラム／非正社員の能力開発機会を高めるには
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0123.htm

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「基本方針２００９」原案に向け議論／経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は９日に会議を開き「基本方針2009（素案）」について議論した。素案は（１）危機克服の道筋（２）成長力の強化（３）安心社会の実現（４）財政運営の在り方、の４本柱で構成。「安心社会の実現」では、若年層の雇用を軸とした生活安心保障を再構築するとともに少子化対策を抜本的に拡充し、社会の「安心」と「活力」を両立させる必要がある、としている。同会議は次回の会合で「基本方針2009」の原案を示す。

▽「基本方針2009」素案
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0609/item3.pdf

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ジョブ・カード制度での中小企業向け助成を拡充／厚労省

厚生労働省は８日からジョブ・カード制度の下で雇用型訓練を行う中小企業を対象とする助成を拡充した。訓練に係る経費や訓練期間中の賃金に対する助成率を引き上げたほか、雇用型訓練を初めて導入した場合、20万円を支給する「訓練導入奨励費」を創設した。ジョブ・カード制度での中小企業への助成拡充措置は２月に続き、今年に入って２度目。

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「子育て応援特別手当」の対象を第１子にまで拡大／厚労省

厚生労働省は10日、幼児教育期（３～５歳）の子を持つ世帯に支給する「子育て応援特別手当」の詳細を公表した。これまで第２子以降を対象に１人当たり３万6,000円を支給していた同手当を2009年度に限り、第１子まで拡大して支給する。これにより支給対象となる子どもの数は、330万人程度になる。

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保育所、放課後児童クラブの利用ニーズなど調査／厚労省

厚生労働省は９日、「新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査」結果を発表した。2008年８月に全国103自治体の20万6,991世帯を対象に、就労希望の有無や保育所などの利用状況についてのアンケートを実施、2017年度までを目標に保育サービスの量的拡大に取り組む「新待機児童ゼロ作戦」の基礎資料として活用する。

▽新待機児童ゼロ作戦
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0227-1.html

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三菱電機子会社を是正指導／派遣を出向と装う

三菱電機子会社の三菱電機エンジニアリングの姫路事業所（兵庫県姫路市）と同県相生市の派遣会社が、実態は「派遣」なのに「出向」を装って派遣労働者を働かせていたとして、兵庫労働局から職業安定法に基づき是正指導を受けていたことが11日、分かった。（共同通信）