労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース
2007年ニュース 2008年ニュース  
 
【１】 【２】
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 公務員への労働協約締結権付与、３モデル提示／労使関係制度検討委員会
　 　
政府の労使関係制度検討委員会は15日、第17回会合を開き公務員への労働基本権付与に関する報告書「自律的労使関係制度の措置に向けて」(案)のとりまとめに向けた議論を行った。協約締結権を付与するに当たっての「選択肢の組合せのモデルケース」として（１）労使合意をより重視するケース（２）現行公務員制度の基本原則の枠内で労使合意を尊重するケース（３）公務員の特殊性を重視するケース、の３つのパターンを提示した。

▽労使関係制度検討委員会報告「自律的労使関係制度の措置に向けて」に　関する談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091216_1260936099.html
　 　
　 　

　 ■ 中高年者世代の就業状況の変化など調査／厚労省
　 　
厚生労働省は15日、全国の中高年者世代（2005年10月末現在で50〜59歳の男女）を追跡し、生活や意識の変化を継続的に調べる「第４回中高年者縦断調査」の結果を発表した。第１回からの就業状況の変化では、男性の83.4％、女性の55.6％が「ずっと仕事がある」と回答した。
　 　
　 　

　 ■ 生活水準に関する指標など検討／厚労省ナショナルミニマム研
　 　
厚生労働省ナショナルミニマム研究会は16日、第２回会合を開き、生活水準や所得に関する指標の整備などについて議論した。生活保護基準未満の低所得世帯の生活実態を把握するため「全国消費実態調査」又は「国民生活基礎調査」の個票データを用いて、2010年２月をめどにとりまとめを行う。
　 　
　 　

　 ■ １０年度予算編成の基本方針を閣議決定
　 　
政府は15日、2010年度予算編成の基本方針を閣議決定した。「景気は、持ち直してきているが、高い失業率や下落傾向にある物価水準など依然として情勢は厳しい」として、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置くとの方針を示した。
　 　
　 　

　 ■ １２月１９日「介護就職デイ」を開催／厚労省講堂で
　 　
厚生労働省は12月19日に厚労省講堂で開催する「介護就職デイ」に参加する介護関係団体、事業者事業所（50社）などの詳細をホームページに掲載した。当日は、長妻厚労相と介護現場で働く人たちとの意見交換会や就職面接会、各種相談・情報提供ブース、介護体験コーナー等の実施を予定。
　 　
　 　

　 ■ 社会の各分野における男女共同参画状況など調査／内閣府
　 　
内閣府はこのほど、社会の各分野における男女共同参画状況などを調査した資料などを公開した。このうち指導的地位に女性が占める割合についての数値目標（2020年までに30％）を達成したのは、国の審議会等の女性委員の割合など、一部の分野にとどまっている。

▽2009年度「女性の政策・方針決定参画状況調べ」
http://www.gender.go.jp/research/sankakujokyo/2009/index.html
（「2020年30％」の目標のフォローアップのための指標）
http://www.gender.go.jp/research/sankakujokyo/2009/pdf/1-followup.pdf
▽国の審議会等における女性委員の参画状況調べ
http://www.gender.go.jp/research/ratio/singi211211.pdf
▽地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（2009年度）
http://www.gender.go.jp/research/suishinjokyo/2009/mokuji.html
　 　
 
　 　

　 ■ １０年度「均等・両立推進企業表彰」の公募、１月から開始／厚労省
　 　
厚生労働省は15日、2010年度の「均等・両立推進企業表彰」の公募を１ 月から開始すると発表した。「ポジティブ・アクション」や「仕事と育児 ・介護との両立支援」で模範になる取り組みを推進している企業を表彰す るもの。受付期間は３月31日まで。
　 　
　 　

　 ■ 「低水準」経済の総点検／内閣府レポート『日本経済２００９−１０』
　 　
内閣府は11日、「デフレ下の景気持ち直し：「低水準」経済の総点検」と題したレポート「日本経済2009-2010」を発表した。日本経済の現状と自律的回復に向けた課題などを分析。日本経済は現在、輸出の改善や経済対策の効果を背景に持ち直しているが、経済活動水準の低さに伴う雇用、設備の調整圧力が依然存在していると指摘した。
　 　
　 　

　 ■ 景況判断を据え置き／拡大経済産業局長会議
　 　
経済産業省は15日、拡大経済産業局長会議を開催、全国の景況感について、「低迷しているものの一部に持ち直しの動き」とし、判断を据え置いた。地域別では東海、四国の２地域を上方修正、残り８地域は横ばいとした。
　 　
　 　

　 ■ 労働者派遣法改正法案に向けた部会報告案とりまとめ／労政審職安分科会
　 　
厚生労働省は22日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の第141回会合を開き、労働者派遣法の改正に向けた審議を行った。18日の会合で公益委員から示された「部会報告に向けての骨子案」をふまえ、「部会報告案」を提示、「登録型派遣」は、専門26業務などを除き、原則禁止とし、施行日から２年間後までの適用猶予期間を設けること、「製造業派遣」については、「常用型」に限って認めることなどを盛り込んだ。

▽部会報告に向けての公益委員案骨子
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1218-11a.pdf
　 　
　 　

　 ■ 雇用政策研究会が初会合、中長期的な雇用の在り方議論
　 　
厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄慶應義塾大学教授）は16日、第１回会合を開き、我が国の経済・雇用情勢と課題を分析するとともに、今後目指すべき雇用システムやセーフティネットなど、今後５年程度の中長期的な雇用政策の方向性について検討していくことなどを確認した。2010年６月の報告書とりまとめを目指す。
　 　
　 　

　 ■ 有期契約労働者の雇止め等の問題など議論／有期労働契約研究会
　 　
厚生労働省・有期労働契約研究会は11日、第９回会合を開き、有期労働契約の更新や雇止めについて、諸外国の法制との比較などふまえながら検討した。
　 　
　 　

　 ■ 適用範囲の拡大など提起／労政審雇用保険部会報告書素案で
　 　
労働政策審議会・雇用保険部会は18日、第53回会合を開き、雇用保険制度の適用範囲や財政運営に関する報告書の素案を検討した。素案では、雇用保険の適用を「週所定労働時間20時間以上、６カ月以上の雇用見込み」から「20時間以上、31日以上雇用見込み」へ拡大すべきだとした。また、雇用保険２事業の安定的な運営に向け、雇用保険料率を、現行の賃金の0.8％（労使折半）から1.2％に引き上げることなどを示した。
　 　
　 　

　 ■ 年末年始の貧困・困窮者支援対策など議論／緊急雇用対策本部
　 　
政府の緊急雇用対策本部は24日、「貧困・困窮者支援チーム」の第５回会合を開き、年末年始にかけて行う貧困・困窮者支援対策の課題等について議論した。
　 　
　 　

　 ■ 年末年始に窓口、職業相談や生活相談／全国のハローワークで
　 　
厚生労働省は29日、30日の両日、全国のハローワーク等で「年末緊急職業相談」を実施する。職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供、公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっせん等の住宅確保に係る相談などのサービスを提供する。また、年末年始にかけて、地方自治体が住居が確保出来ない求職中の貧困・困窮者に対し、生活総合相談及び、宿泊場所、食事を提供する「年末年始の生活総合相談」に協力して、出張就労相談も行う。
▽年末緊急職業相談
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003b2r.html
▽年末年始の生活総合相談について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003boi.html
　 　
　 　

　 ■ 来春学卒者の採用拡大など要請／長妻厚労相など３閣僚
　 　
長妻厚生労働相、直嶋経済産業相、川端文部科学相は22日、経済４団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会）の首脳らとの会合を開き、2010年３月卒業予定者の採用拡大や採用内定取消しの問題について、産業界の協力を直接要請した。
　 　
　 　

　 ■ 「育休取得で不利益」相談８４８件／０９年上半期・厚労省調べ
　 　
厚生労働省は24日、妊娠・出産や産前産後休業及び育児休業等の取得を理由とする不利益取扱い事案に関する相談等の状況を公表した。2009年度上半期（４〜９月）において、育休取得を理由とした不利益取扱いを受けた労働者から各都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は848件で、前年度同期（512件）と比べ65.6％増加した。
　 　
　 　

　 ■ 労働安全衛生規則の改正省令案要綱を答申／労政審
　 　
厚生労働省労働政策審議会は16日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等について「妥当と認める」と答申した。主な内容は、（１）定期健康診断で、一定の要件を満たす年少者に胸部エックス線などの検査を行わないとした特例の廃止（２）労働者死傷病報告の様式改正など。
　 　
　 　

　 ■ ０８年度労働者災害補償保険事業の概況／厚労省
　 　
厚生労働省は24日、2008年度労働者災害補償保険事業の概況を発表した。2008年度の労災保険事業の保険料収納済額は１兆709億3,390万3,000円で前年度に比べ0.2％増、保険給付支払額は、7,706億7,334万3,000円で前年度に比べ0.7％減となった。特別支給金支払額は、1,148億8,484万円で前年度に比べ2.2％減となった。

▽労災保険事業概況（2009年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002yfa.html
　 　
　 　

　 ■ 景気の基調判断を維持、雇用情勢「依然として厳しい」／月例経済報告
　 　
菅直人副総理兼内閣府特命担当相（経済財政政策）は、22日の関係閣僚会議に12月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい」として、判断を据え置いた。雇用情勢については「依然として厳しい」とした。
　 　
　 　

　 ■ 「地域の経済２００９」を発表／内閣府
　 　
内閣府は24日、「地域の経済2009−環境と農業を再生の原動力に」を発表した。09年の地域経済の動きを、企業、雇用、消費の３つの分野で分析、雇用分野では各地域とも製造業を中心に非正規労働者の雇い止め等が見られた。雇止めの対象者数を地域別に見ると、東海の６万7,000人が最多で、全国の雇止め対象者の27.4％を占めた。