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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年7月

6月

行政

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雇用安定機能と人材育成機能を備えた雇用システムへ／09年版労働経済白書

厚生労働省は６月30日、「賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活」をテーマにした平成21年（2009年）版の「労働経済の分析（労働経済白書）」を発表した。白書は今回の急激な景気後退について、経済成長の成果を勤労者生活に行きわたらせなかった影響を指摘し、不安定就業層の正規化に取り組むとともに、長期雇用システムのもとですそ野の広い技術・技能の蓄積と人材育成を図ることで、経済の活性化や所得の底上げを実現していくべきだとしている。

（要約）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/09-2/index.html

＜JILPTが提供した調査研究成果＞
◇今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査(09年)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20090616.pdf
◇経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（07年）
http://www.jil.go.jp/institute/research/2007/038.htm
◇多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査(06年)
http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/025.htm

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５月の「離職者住居支援給付金」の認定、７２５人／厚労省

厚生労働省は６月30日、「離職者住居支援給付金」の計画認定状況を発表した。５月の認定件数は92件、対象労働者数は725人で、前月（343件、5,498人）を大きく下回った。同給付金は、雇用契約の中途解除や雇止めの対象となった非正規労働者に離職後も引き続き住居を提供する事業主を支援するため2009年２月に創設したもの。

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認定こども園の認定件数、３５８件に／文科・厚労省

文部科学省と厚生労働省は６月24日、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の認定件数（2009年４月１日時点）が前年比129件増の358件になったと発表した。内訳は公立が87件、私立が271件。都道府県別では、東京の33件が最多で、長崎26件、北海道22件と続く。

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雇用調整助成金の申請要件を緩和、新型インフルによる特例措置で

厚生労働省は６月26日、新型インフルエンザの影響で休業等を行う事業所を対象にするなど雇用調整助成金制度の適用要件緩和を発表した。直近１カ月間の生産指標がその前の１カ月か前年との比較で５％以上減少していれば利用可能とする。７月末までに計画届を提出し、雇用を維持している事業主について新型インフルエンザの国内発生が確認された５月16日まで遡って支給申請できる。

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「地方の元気再生事業」に１９１件選定／地域活性化統合本部

政府の地域活性化統合本部は６月30日、地域が提案した再生の取り組みを国が財政支援する「地方の元気再生事業」の2009年度の対象として191件を選定した。農業を通じた日系ブラジル人青少年の就労支援（愛知県）など、地域雇用の創出や拡大を目指す取り組みが多数含まれている。

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子ども・若者育成支援推進法が成立、困難を抱える青少年を支援

ニートやひきこもりなど社会参加に困難を抱える青少年への自立支援強化を柱とする「子ども・若者育成支援推進法」が１日の参院本会議で可決、成立した。青少年が自立した社会生活を営むための支援などを定めている。政府原案では「青少年総合対策推進法案」だった名称が、自民、民主両党の修正協議で変更された。

◇調査シリーズNo.56『大学新卒者採用において重視する行動特性（コンピテンシー）に関する調査―企業ヒアリング調査結果報告―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/056.htm
◇JILPT 労働政策研究報告書　No.108『地方の若者の就業行動と移行過程』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0108.htm

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ニート６４万人に増加、高年齢化の傾向も／０９年版青少年白書

小渕少子化担当相は３日の閣議に2009年版の青少年白書（青少年の現状と施策）を提出した。2008年の若年無業者（いわゆるニート）の数は前年比２万人増の64万人。年齢層別にみると15～24歳がピーク時（02 年）と比べ３万人減少しているのに対し、25～34歳は３万人増加した。白書は、ニート状態が深刻化するほど社会から隔絶されがちであることから、学校などのつながりがあるうちに、必要な支援や状況把握を行うことが必要としている。

（概要）
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h21gaiyoupdf/index_pdf.html
（本編）
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h21honpenpdf/index_pdf.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年４月号特集：若年の自立支援―フリーター・ニート対策のこれから
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-04/index.html

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雇用調整助成金対象者、7．7％減の233万人に／厚生労働省

厚生労働省は６月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況（速報）を発表した。５月の対象者数は前月の253万4,853人から7．7％減の233万8,991人。事業所数は６万7,192カ所で前月の６万1,349カ所から増加した。また会社都合により30人以上が離職した「大量雇用変動届」届出事業所数は347事業所（前月570事業所）、離職者数は1万6,071人（同３万304人）だった。

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「少子化対策統括本部」を設置、一元的かつ制度横断的な対策を／厚労省

厚生労働省は１日、少子化対策の一元的かつ制度横断的な検討を行う「少子化対策統括本部」を新たに設置、初会合を開いた。厚生労働審議官を本部長とする本部と総括審議官を事務局長とする事務局で構成され、事務局には具体的な対策の検討や広報を行う「少子化対策推進室」も設置される。

◇JILPT 労働政策研究報告書　No.109　出産・育児期の就業継続と育児休業―大企業と中小企業の比較を中心に―
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0109.htm

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国家公務員の定員合理化計画を閣議決定、２０１０年度６，０６６人削減

政府は１日の臨時閣議で、国家公務員（自衛官など除く）の定員を2010～14年度の５年間で09年度末定員の10％以上を削減することを内容とした「定員合理化計画」を正式決定した。10年度の削減目標は6,066人とした。

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就労の場としてのNPO「やりがいあるが、報酬少ない」／男女共同参画局

内閣府男女共同参画局は７日、NPOでの女性の就労実態等について調べた「女性の再チャレンジとNPOについての調査報告書」を発表した。NPOでの就労は、やりがい、能力が活かせるなど活動自体に対する満足度は高い一方で、報酬、身分保障など就労条件面での不満が強いことがわかった。

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石綿被害の労災認定１，０６３件、前年度比６．１％増／０８年度速報

厚生労働省は６月29日、2008年度の「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況」をとりまとめた。労災保険法に基づく石綿健康被害（肺がん・中皮腫）の保険給付の請求件数は1,268件（前年度比12.5％増）、支給決定件数は1,063件（同6.1％増）。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求件数は256件（同126.5％増）、支給決定件数は121件（同22.2％増）だった。

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労働組合との団交を命令／広島労働委、佐川急便に

正当な理由がないのに労働組合の団体交渉に応じないのは不当労働行為だとして、広島県労働委員会は３日、佐川急便（京都市）に「スクラムユニオン・ひろしま」との団交を速やかに開くよう文書で命令した。（共同通信）

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「実習型雇用支援事業」を開始、受け入れ企業に助成金支給／厚労省

厚生労働省は、十分な技能や経験を持たない求職者を正規雇用につなげる「実習型雇用支援事業」を10日から開始する。非正規離職者など十分な技能・経験を有しない求職者を「実習型雇用」により受け入れる中小企業に対して、「実習型雇用」の期間中は雇用者１人当たり月額10万円、正社員として雇い入れた場合は100万円を支給する。

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在留資格「技能実習」を創設／改正入管法が成立

「在留カード」による新たな在留管理制度などを柱とする改正入管法が８日の参院本会議で可決・成立した。これまで市区町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真や在留期間などを記した「在留カード」を発行、在留外国人に関する情報を国に一元化する。「外国人研修・技能実習制度」では、在留資格として「技能実習」を創設、１年目から最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用する。

▽入管法改正法案の可決成立について／国際研修協力機構（JITCO）
http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=231&ca=2

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看護師の基礎教育「大学」主流へ／改正保助看法など成立

看護師の国家試験受験資格に「大卒者」を明記する改正保健師助産師看護師法（保助看法）と、新人看護職の臨床研修や職場復帰のための研修を努力義務として制度化した改正看護師等人材確保促進法（看護師等人材確保法）が９日、衆院本会議で可決、成立した。施行は2010年４月。

▽保助看法等の一部改正に対する日本看護協会の見解／日本看護協会
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090709.pdf

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女性の再チャレンジ事例を調査／男女共同参画局

内閣府男女共同参画局は７日、子育てや介護等で離職した女性の再就職・起業の事例について調べた事例調査の結果を発表した。都道府県の「再チャレンジ支援」を受けた女性を対象に、役立った支援や経験・資格、再チャレンジ前後に苦労したことなどを尋ねた。役立った支援機関は「ハローワーク」苦労したことは「保育先の確保」「子どもの急病などへの対応」がトップだった。

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中堅・大企業向けの資金繰り支援を拡充／財務省

財務省は７日、中堅・大企業向けの資金繰り支援のための危機対応業務の内容を拡充すると発表した。日本政策金融公庫が実施している資金繰り支援策に加え、新発社債購入（社債償還資金貸付を含む）、大企業向け融資を通じた中堅・中小企業への資金供給などを追加する。

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職場のクールビズ浸透、実践５割超／内閣府調査

内閣府は９日、「クール・ビズに関する特別世論調査」の結果を発表した。「28度の冷房でも涼しく効率的に働くことができるような夏のビジネススタイル」である「クール・ビズ」について「知っている」という人は91.7％、職場で「実践している」という人は57.0％と過半数に達した。

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パート労働に関する相談、１万３，６４７件／パート労働法施行状況

厚生労働省は15日、2008年度のパートタイム労働法の施行状況を発表した。パートタイム労働に関する相談件数は、１万3,647件で、うち６割強が事業主によるもの。内容では、労働契約の期間、就業場所・業務、所定労働時間、賃金等の労働条件を明示することを義務付ける「労働条件の文書交付等」が2,136件で最多。都道府県労働局雇用均等室による是正指導件数は8,900件で、指導内容としては、パートタイム労働者から通常の労働者への転換を推進する措置を義務付ける「転換推進措置」に関するものが2,953件と最も多く「労働条件の文書交付等」（2,143件）「短時間雇用管理者」（1,471件）が続く。

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景気判断「持ち直しみられる」３カ月連続で上方修正／月例経済報告

林芳正経済財政担当相は、13日の関係閣僚会議に７月の月例経済報告を提出した。景気の基調について「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」との判断を示し、３カ月連続で上方修正した。先行きについては「生産活動が極めて低い水準にあることから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される」とした。

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第３回ものづくり日本大賞が決定、「現代の名工」に４名

第３回ものづくり日本大賞（内閣総理大臣賞受賞者）が10日決定した。「現代の名工」には４名（日立産機システムの常泉善男さん、石関プレシジョンの石関誠二さん、日立プラントテクノロジーの住田俊夫さん、セイコーエプソンの中澤義房さん）らが選ばれた。

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ヤマト運輸に労基署が勧告／２営業所でサービス残業

宅配便大手のヤマト運輸（東京）が運転手に残業代を支払っていないとして６月、大津、徳島の両労働基準監督署から割増賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが９日、同社と同社の運転手への取材で分かった。（共同通信）

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失業ブラジル人を調査員に／岐阜県、同胞の実態把握で

岐阜県は今月下旬から、県内７市町の定住ブラジル人1,500人を対象とした生活実態の調査に乗り出す。子育て環境や県の融資制度の評判を聞き、来年度予算に反映させるのが狙い。調査員には失業中のブラジル人を採用する。（共同通信）