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雇調金の申請増加、3月の対象者237万人に/厚労省、速報まとめ |
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厚生労働省は1日、雇用調整助成金等を申請する際に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況(速報)などを発表した。3月の対象者数は237万9,069人で前月の186万5,792人から3割近く増加。事業所数も前月の3万621カ所から4万8,226カ所に増えている。また、「大量雇用変動届」の提出状況のとりまとめによると、3月の離職者数は4万9,082人(前月4万5,820人)だった。 |
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採用内定取消し、全国で2,083人/4月23日時点、厚労省調べ |
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厚生労働省は4月30日、2009年3月学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。全国のハローワークが4月23日時点で確認した内定取消し件数は427事業所、2,083人(中学生1人、高校生379人、大学生等1,703人)に上った。一方、自宅待機や入社日の延期などを行った件数は92事業所、学生1,023人だった。
▽高等学校の2009年3月新規卒業予定者の就職内定取消状況に関する調査 について/文科省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/04/1263088.htm |
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09年度補正予算案を国会に提出/雇用対策など盛り込む |
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政府は4月27日、2009年度補正予算案を国会に提出した。緊急雇用対策に2兆5,128億円を計上。具体的には「雇用調整助成金の拡充等」「再就職支援・能力開発対策の推進」「緊急雇用創出事業の拡充」「失業等給付費の確保」などの対策を盛り込んでいる。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/index.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/hosei210427.htm |
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携帯サイト「キャリモバ.jp」を開設/厚労省 |
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厚生労働省は4月27日、携帯電話向けポータルサイト「キャリモバ.jp」を開設した。主なコンテンツ・機能は(1)キャリア・コンサルティング(2)職業適性検査等職業情報(3)教育訓練情報(4)求人情報、など。職業能力開発機会が少ないフリーター層を中心に、キャリア形成についての一体的な情報提供を図る。 |
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「キャリア健診」の実施方法などを公開/厚労省 |
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厚生労働省は4月24日、「キャリア健診研究会報告書」を発表した。企業が実施するキャリア形成支援についての従業員の満足度は全体に低いとするアンケート調査結果を紹介した上で、従業員が意欲や目標を持っていきいきと働くことを支援するための「キャリア健診」の具体的な実施方法を提言している。 |
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日系人求職者向け研修、全国5地域で開始/厚労省 |
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厚生労働省は11日から静岡県浜松市で「日系人就労準備研修事業」を開始する。同事業は日系人が集住する地域において、労働法、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する研修を行い、早期の就労を促すもので、先行して同市など全国5地域で実施する。期間は3カ月程度で、他地域でも準備が整い次第、順次開始する。 |
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人材確保・育成に向け課題を分析/09年版中小企業白書 |
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政府は4月24日、2009年版の中小企業白書を閣議決定した。白書は、中小企業での仕事のやりがいは大企業とほとんど差はないと指摘。中小企業を支える人材の確保・育成には小さい組織を活かしたコミュニケーションによって従業員の意欲と能力を向上させていくことが重要と提言している。 |
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「元気なモノ作り中小企業300社」を選定/経産省 |
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経済産業省は4月24日、2009年「元気なモノ作り中小企業300社」を発表した。若年層を中心にモノ作り分野に対する関心を持つキッカケとなることなどを期待し選定したもの。規模は小さくても地域経済に貢献している企業や、社会的課題に対応して新規分野を開拓している企業などを紹介している。 |
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各府省職員への再就職あっせん、06〜08年で1,872件/総務省 |
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総務省は4月24日、2006年から08年末の3年間に、各府省が職員に対し行った1回目の再就職のあっせん件数は、1,872件だったと発表した。地方出先機関を含む本省課長・企画官相当職以上の職員を対象に4月22日時点で各省庁が確認した数を集計した。 |
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非正規労働者の雇い止め、全国で20万7千人に/厚労省集計 |
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厚生労働省は1日、「非正規労働者の雇い止め等の状況(4月17日時点)」を発表した。昨年10月から今年6月までに実施済み または実施予定の派遣・期間工など非正規労働者の雇用調整(契約の期間満了・中途解除、解雇)について、全国のハローワークが把握できたものは、3,253事業所、労働者数は20万7,381人だった。 |
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中途解除の派遣労働者、雇用継続は1割/厚労省調べ |
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厚生労働省は1日、「労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況(速報)」を発表した。全国の労働局等が派遣元事業主から集計したもの。それによると、契約を中途解除された派遣労働者3万5,886人のうち、その後も何らかの形で雇用が継続している人は10.9%。離職した人は83.4%となっている。 |
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08年度の「離職者住居支援給付金」の認定、7,643人に/厚労省 |
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厚生労働省は1日、2008年度における「離職者住居支援給付金」の計画・認定状況を発表した。認定件数は411件、対象労働者数は7,643人だった。また、解雇等による離職に伴い、労働者を社員寮等からすぐに退去させず一定期間の入居が継続できるよう、ハローワークが事業主に対して配慮を要請した事業所は974カ所、うち245事業所で5,598人の労働者の入居継続が可能となった。
▽離職者住居支援給付金について(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/risyoku.html |
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08年度下半期の未払賃金立替額、37.4%増加/厚労省 |
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厚生労働省はこのほど、2008年度の未払賃金立替状況を発表した。支給者数は5万4,422人、立替払額は248億2,100万円で、いずれも前年度を上回った。半期別の状況を見ると、下半期は上半期に比べ、請求者数では35.0%、請求額では37.4%の大幅な増加となっている。
▽未払賃金の立替払制度の概要(労働者健康福祉機構)
http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html |
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精神障害者雇用促進モデル事業を開始/厚労省 |
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厚生労働省は1日、「精神障害者雇用促進モデル事業」の実施企業としてSMBCグリーンサービス株式会社ほか9社を選定した。これらの企業が取り組む障害者雇用の好事例やノウハウを他企業に向け発信していく。 |
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公務員のボーナス減額で臨時勧告/人事院 |
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人事院は1日、2009年6月に支給する国家公務員一般職の期末・勤勉手当について、0.2カ月分を凍結するよう国会と内閣に臨時勧告した。民間企業の夏季一時金の支給状況について4月に実施した特別調査の結果を踏まえたもの。臨時勧告が実施されると、国家公務員の今年6月の期末・勤勉手当は、昨年8月勧告の2.15カ月から1.95カ月(期末1.25カ月、勤勉0.7カ月)に減額となる。 |
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志望動機は「仕事にやりがい」がトップ/国家公務員I種調査 |
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人事院はこのほど、国家公務員(I種)の新規採用職員に対するアンケート調査結果を発表した。志望動機は「仕事にやりがいがある」が第1位で約7割。志望から採用に至るまでの意思決定に、公務員批判が「影響がなかった」が61.8%。「定年まで勤務したい」が約5割だった。 |
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定年後の就労などについて意識調査/国家公務員一般職調査 |
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人事院は4月30日、2008年4月1日現在の年齢が45歳から59歳までの国家公務員(一般職)7,062人を対象とする就労・生活に対する意識調査結果を発表した。定年後も就労を希望する者の割合は男性職員が85.6%、女性職員は63.0%だった。65歳までの継続雇用制度としては、「定年延長」を挙げる者の割合が最も高かった。 |
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「訓練期間中の生活保障給付制度」対象者を拡大/厚労省 |
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厚生労働省は11日、雇用保険の受給資格を持たない求職者に訓練期間中の生活資金を貸し付ける「訓練期間中の生活保障給付制度」の対象者を拡大すると発表した。今回の見直しにより、中途解除や雇止めを受けた有期雇用労働者に限らず、「離職者訓練」の受講者であれば、制度を利用できるようになった。
▽離職者訓練の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/risyoku/index.html |
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雇用創出支援地域に56カ所選定/厚生労働省 |
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厚生労働省は8日、雇用情勢の厳しい地域での雇用創出を支援する「パッケージ関連事業」の対象として、秋田県男鹿市など56カ所を選定した。地域関係者の創意工夫による人材の育成やブランド商品の開発などによって雇用の創出を図る。
◇JILPT プロジェクト研究シリーズNo.1『地域雇用創出の新潮流』
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/01/index.htm
◇JILPT 労働政策研究報告書 No.102 『地方圏における雇用創出の研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0102.htm
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年11月号 特集:地域雇用開発と人材育成―ものづくりと産業集積を中心に
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-11/index.html |
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地方再生を地域経営の観点から調査/内閣府経済社会総合研究所 |
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内閣府経済社会総合研究所はこのほど、「地域経営の観点からの地方再生に関する調査研究」報告書を発表した。地域活性化と人材育成に向けた課題と取組みに焦点を当てた内容となっているほか、欧州の地域支援策についても紹介している。 |
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都市と農村をつなぐ仲介機関「田舎で働き隊!」を選定/農水省 |
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農林水産省は11日、「田舎で働き隊!」事業の助成先にNPOなど11団体を選定した。これらの機関は今後、田舎で働きたいと考える都市部人材と人材不足に悩む農山漁村のマッチング、農村活性化を担う人材の育成・確保などの活動に取り組む。
▽「田舎で働き隊!」パンフレット
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/zinzai/pdf/h21panhu.pdf |
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産・学・公連携で「京都の未来を担う人づくり」 |
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京都府、京都市、京都商工会議所、大学コンソーシアム京都はこのほど、産・学・公連連携事業「京都未来を担う人づくり」を共同で立ち上げた。同事業では、府と市が設立するサポートセンターを中心に、府内産業の振興、中核人材育成のためのプログラム開発などを行う。
▽京都未来を担う人づくりサポートセンター募集要綱/京都府
http://www.pref.kyoto.jp/news/noryoku/1239171866260.pdf |
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工場閉鎖の撤回を要望/鳥取県知事らJTに |
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日本たばこ産業(JT)が米子工場など国内3工場の閉鎖を決めたことを受け、工場を抱える鳥取県の平井伸治知事と岩手県の達増拓也知事、神奈川県の松沢成文知事らは12日、閉鎖の撤回や凍結を求める要望書をJT本社と財務省に連名で提出した。
(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090513.htm
▽国内工場の廃止について/日本たばこ産業(JT)
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2009/pdf/20090430_03.pdf
▽鳥取県知事定例記者会見
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=82785#5 |
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2009年度補正予算案が衆院を通過 |
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2009年度補正予算案が13日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送られた。参院での審議は民主党代表選後の18日以降になる見通し。補正予算案は総額13兆9,256億円、雇用対策には1兆2,698億円が計上されている。
▽平成21年度補正予算/財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/hosei210427.htm
▽連合、古賀伸明事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20090513_1242214623.html |
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09年度全国安全週間のスローガン決定/厚労省 |
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厚生労働省はこのほど、2009年度の全国安全週間のスローガンを「定着させよう『安全文化』つみ取ろう職場の危険」と決めた。同週間は、産業界の自主的な労働災害防止活動の推進と一般の安全意識の高揚、安全活動の定着を目的に実施するもの。6月1〜30日を準備期間、7月1〜7日を本週間としている。 |
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WLB社会の実現と生産性の関係を分析/内閣府経済社会総合研究所 |
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内閣府経済社会総合研究所は14日、「ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」報告書を発表した。WLB施策が企業の生産性に与える影響などについて調査・分析を行っているほか、同テーマに関連したフォーラムも6月15日に開催される予定。
▽経済政策フォーラム「ワーク・ライフ・バランスと生産性」
http://www.esri.go.jp/jp/forum1/090514/boshu40.html |
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国家公務員の勧奨退職年齢、平均2〜5歳引き上げ/総務省まとめ |
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総務省はこのほど、府省における早期退職是正の取組状況を発表した。それによれば、国家公務員I種に相当する幹部職員の平均勧奨退職年齢は、取組の開始時点で54歳未満だったが、終了時点では55歳〜59歳の水準にまで引き上げられたことが明らかになった。 |
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ICTベンチャー向け人材育成プログラムを開発/総務省 |
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総務省は13日、海外進出するICT(情報通信技術)ベンチャー向けの人材育成プログラムを開発したと発表した。海外進出には、自社技術の強みをアピールできる人材の育成が急務として、海外への展開方策など実践的な内容となっている。 |
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