| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | １２月の全国消費者物価指数、前年同月比０．８％上昇 | ||||||||
総務省統計局が25日発表した昨年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で100.9となり、前年同月と比べ0.8％上昇した。上昇幅は前月より0.4ポイント拡大。灯油およびガソリン価格の上昇などが影響している。また、同日発表した2007年平均の全国消費者物価指数は100.1（生鮮食品を除く総合指数）で、前年と同じ水準だった。一方、東京都区部の消費者物価指数の１月分中旬速報値（同）は100.0と前年同月比で0.4％上昇している。 （全国消費者物価指数／１２月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （全国消費者物価指数／２００７年平均） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／１月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 所定内給与、最高は東京、最低は沖縄／０７年賃金構造基本統計調査 | ||||||||
厚生労働省は24日、2007年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）を発表した。昨年６月分の所定内給与が最も高かった都道府県は東京都で37万4,200円（平均年齢40.4歳、勤続11.6年）、最も低かったのは沖縄県で22万7,400円（平均年齢41.6歳、勤続9.7年）となっている。 |
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| ■ | １２月の完全失業率、前月と横ばいの３．８％ | ||||||||
総務省統計局が29日発表した労働力調査速報によると、昨年12月の完全失業率（季節調整値）は前月と横ばいの3.8％だった。男性は3.9％で前月と同率、女性は3.7％で0.1ポイント上昇した。完全失業者数は231万人と前年同月に比べ13万人減少。失業理由別に見ると、「勤め先都合」が３万人減、「自己都合」が８万人減となっている。なお、同日発表された2007年平均の完全失業率は3.9％で、前年と比べ0.2ポイント低下した。 （労働力調査速報／０７年１２月） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm （労働力調査速報／０７年平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm |
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| ■ | 有効求人倍率０．９８倍、前月比０．０１ポイント低下 | ||||||||
厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、昨年12月の有効求人倍率（季節調整値）は0.98倍と前月を0.01ポイント下回った。有効求人が0.8％減り、有効求職者が0.3％増えた。新規求人は前年同月比で15.1％減少。産業別に見ると、サービス業（25.4％減）、建設業（20.2％減）、製造業（17.6％減）、情報通信業（17.6％減）などで減少幅が大きい。 |
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| ■ | １２月の消費支出、前年同月比で実質２．２％増／家計調査報告 | ||||||||
総務省統計局が29日発表した家計調査報告速報によると、昨年12月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり35万1,667円で前年同月と比べ実質2.2％増加した。このうち勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり37万9,388円で、前年同月と比べ実質1.8％増加。勤労者世帯の実収入は95万654円で前年同月より実質2.7％減少している。 |
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| ■ | １２月の鉱工業生産、前月比１．４％上昇 | ||||||||
経済産業省は30日、昨年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数を発表した。生産指数（季節調整値）は111.9と前月より1.4％上昇。業種別では電子部品・デバイス工業、一般機械工業、プラスチック製品工業など、品目別では普通乗用車、フラットパネル・ディスプレイ製造装置、リチウムイオン蓄電池などが上昇に貢献した。１月は0.4％低下、２月は2.2％低下と予測している。 |
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| ■ | 製造業の労働生産性、前年同月比０．１％上昇／社会経済生産性本部 | ||||||||
社会経済生産性本部が25日発表した11月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性は前年同月比で0.1％上昇した。２年４カ月連続の前年同月比プラスとなったが、その中では最も低い上昇率だった。業種別に見ると、電子部品・デバイス（5.3％上昇）や輸送機械（4.9％上昇）などでは好調だが、一般機械（3.7％低下）など６業種がマイナスに転じた。 |
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| ■ | １１月の求人広告掲載件数、前年同月比６．４％増／全国求人情報協会 | ||||||||
全国求人情報協会は25日、会員各社の昨年12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。掲載件数はメディア全体で66万293件と前年同月に比べ6.4％増加。有料求人情報誌が６万4,859件(前年同月比39.2％減)、フリーペーパーが24万1,325件（同6.1％増)、折込求人紙が13万5,686件(同11.8％増)、求人サイトが21万8,423件(同32.2％増)となっている。 |
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