| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 雇用保険の基本手当の日額など引き上げ／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は８月１日から雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額などを引き上げると４日発表した。雇用保険法の規定に基づく措置で、毎月勤労統計調査の2005年度の平均給与額が前年度より約0.4％上昇したことから、この率に応じて引き上げる。 |
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| ■ | 障害者の雇用状況に改善が見られない企業名を公表／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は６月30日、障害者雇用促進法の規定に基づき、特別指導を行ったにもかかわらず障害者の雇用状況に改善が見られなかった企業名を公表した。今回公表されたのは両毛丸善株式会社（足利市）と株式会社ウィザス（大阪市中央区）。 |
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| ■ | 会社側の再審査申し立てを棄却／渡島信金事件で中労委 | ||||||||
渡島信用金庫（北海道）が裁判で原職復帰の認められた組合員を、組合と事前協議なく一方的に異動させたなどとして、不当労働行為の救済申し立てがあった事件で、中央労働委員会は６月27日、会社側から出されていた再審査の申し立てを棄却する命令書を交付した。会社の行為は組合運営に対する支配介入と判断した。 ○平成19年（2007年）4月1日から改正男女雇用機会均等法等が施行／厚労省 |
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| ■ | 職業能力開発基本計画案を妥当と答申／労働政策審議会 | ||||||||
厚生労働省の労働政策審議会は５日、厚生労働大臣に対し、職業能力開発基本計画（案）の内容について「妥当と認める」と答申した。2006〜10年度の５年間に取り組む職業能力開発の基本的施策として、「労働市場のインフラの充実」「職業生涯を通じた持続的なキャリア形成への支援」「雇用失業情勢や産業分野の動向に応じた職業能力開発の促進」「『現場力』の強化と技能の継承・振興」をあげている。 |
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| ■ | ０６年度Ｕ・Ｉターンフェアを開催／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は22日に東京ドームシティ・プリズムホールで、2006年度のＵ・Ｉターンフェアを開催する。地方自治体や約190社の企業が参加し、地方への就職を希望する首都圏在住者と地方企業との面接の場を設置。地方企業への就職のために必要な情報提供なども行う。就農希望者の相談に応じたり、農業法人との就職面接を行うコーナーも設ける。 |
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| ■ | 会社側の再審査申し立てを棄却／スカイマークエアラインズ事件で中労委 | ||||||||
スカイマークエアラインズが組合員の有期契約から正社員への切り替えなどに関する団体交渉に応じなかったのは不当労働行為だとして、スカイネットワーク（航空一般労組）から救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は６月29日、会社側による再審査申立てを棄却する命令書を交付した。会社は団体交渉に誠実に応じる必要があったとの判断を示している。 ○中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント／厚労省 |
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| ■ | 骨太の方針０６を閣議決定／再チャレンジ支援、少子化対策など盛り込む | ||||||||
政府は７日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2006」を閣議決定した。今後10年間を「新たな挑戦の10年」と位置づけ、「成長力・競争力強化」「財政健全化（歳出・歳入一体改革、簡素で効率的な政府の実現）」、「安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現（再チャレンジ支援や少子化対策など）」に取り組む方針を示している。 ▽経済財政諮問会議サイト http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0707/agenda.html ▽首相談話 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/07/07danwa.html ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/0707.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060707_1152271250.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2006/060707a.html ▽日商会頭コメント http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2006/com060707.html |
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| ■ | 国家公務員の苦情相談が増加／人事院まとめ | ||||||||
人事院は７日、2005年度に国家公務員から寄せられた職場の悩みや苦情に関する相談の状況をまとめた。相談件数は延べ1,322件で、前年度と比べ348件増加。「勤務時間・休暇」、「配置換・辞職」、「いじめ・嫌がらせ」などの相談が多い。 |
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| ■ | パート従業員の労災認定／石綿被害で横須賀市の３人 | ||||||||
共同通信によると、建設現場の清掃作業などでアスベスト（石綿）を吸い、中皮腫を発症した神奈川県横須賀市のパートの女性従業員３人が昨年末から今年にかけて相次いで、横須賀労働基準監督署から労災認定されていたことが７日、分かった。３人は既に死亡している。 |
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| ■ | 国が元従業員４人に賠償／米軍横須賀基地の石綿被害 | ||||||||
共同通信によると、米海軍横須賀基地で働き、アスベスト（石綿）を吸いじん肺になったとして、日米地位協定の民事特別法に基づき損害賠償を求めた日本人の元従業員４人について、雇用主の国が賠償責任を認め、総額約5,600万円を支払ったことが11日、分かった。 ○平成18年度（2006年度）Ｕ・Ｉターンフェア／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/topics/event/ui-turn06.html |
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| ■ | 母子家庭就業支援マップを作成／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は13日、「母子家庭就業支援マップ」を作成した。それぞれの地方公共団体が母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいるかどうかを地図上で色分けして表示するもの。 |
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| ■ | 肺がん１０人、中皮腫３人／アスベスト疾患センターの健康診断で確認 | ||||||||
労働者健康福祉機構は12日、2005年９月〜06年３月にアスベスト疾患センター（全国22の労災病院に設置）で行われた健康診断の結果を公表した。受診者数は１万5,169人で、このうち職業歴などから石綿ばく露の可能性がある１万3,678人を検査した結果、2,428人に何らかの症状が確認された。10人が肺がん、３人が中皮腫、116人が石綿肺と診断されている。 |
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| ■ | 「心の健康づくり」で管理者向け研修マニュアルを作成／人事院 | ||||||||
人事院は13日、各府省の健康管理者（人事担当者など）を対象とした研修マニュアルをとりまとめた。研修の目標やスケジュールの例などを提示。人事院では各府省の健康管理者に対してマニュアルの内容を説明し、業務の参考とするよう要請している。 |
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| ■ | 富士通社員の過労自殺認定／納期迫り、残業１５９時間 | ||||||||
共同通信によると、2002年に神奈川県に住む富士通社員の男性＝当時（28）＝が自殺したのは、過労が原因だとして遺族が出した労災申請について、いったん申請を棄却した厚木労働基準監督署が、あらためて労災と認定したことが12日、分かった。監督署は当初、自殺する直前１カ月の残業時間を会社の説明を踏まえ117時間とみなしていたが、再調査で159時間に上っていた実態が判明したことなどから認定を見直した。 |
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| ■ | 若年層の雇用環境、将来的な格差拡大につながる可能性も／経済財政白書 | ||||||||
与謝野経済財政担当相は18日の閣議に、平成18年度（2006年度）版経済財政白書を提出した。景気の回復が家計にも波及する中で、安定的な雇用の増加など明るい動きも出てきていると指摘。一方、ニート、フリーター現象も含む若年層にみられる厳しい雇用環境の問題は、将来的な格差拡大につながる可能性が高いと懸念を示した。この問題を重要な政策課題と捉え、職業訓練教育の充実、積極的な雇用支援策などを行うよう求めている。 |
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| ■ | 国家公務員の給与決定、「個々の実績や成果」の重視を／人事院調査 | ||||||||
人事院は18日、国家公務員の給与、人材育成に関するモニター調査の結果を発表した。国家公務員の給与を決定する要素として重視すべきだと思うものについて聞いたところ、「個々の職員の仕事の実績や成果」をあげた人が57.3％と最も多く、「就いている仕事の種類や内容」は33.1％だった。現行の給与勧告の官民比較方式については、約半数が支持している。 |
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| ■ | 石綿救済新法２人に適用／愛媛、発電所で中皮腫死 | ||||||||
共同通信によると、四国電力の西条火力発電所（愛媛県西条市）で働き中皮腫で死亡した元社員ら２人の遺族に対し、新居浜労働基準監督署が石綿健康被害救済新法に基づき特別遺族年金の支給を決定していたことが15日、分かった。 ○障害者を対象とした就職面接会（７〜９月） http://www.mhlw.go.jp/topics/event/smensetsu.html |
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