| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 規制改革会議第２次答申に対する考え方を公表／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は12月28日、規制改革会議第２次答申（医療分野及び労働分野の問題意識）に対する考え方を発表した。今回の答申のうち「問題意識」に掲げられている事項について、「基本的な考え方や今後の改革の方向性・手法・実効性」で、同省の考え方と見解を異にする部分が少なくないと指摘。それぞれの「問題意識」に対する同省の主張を説明している。 |
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| ■ | 労働安全衛生法施行令の改正政令など公布／ホルムアルデヒド対策を強化 | ||||||||
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が12月14日に公布された。ホルムアルデヒドなどによる労働者の健康障害防止対策を強化するもの。これに伴い「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令」や関係告示が12月28日に公布・公示された。これら改正政省令・告示は一部の規定を除き、３月１日から施行・適用される。 |
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| ■ | 佐川子会社に事業改善命令へ／グッドウィル労働者を違法派遣、厚労省 | ||||||||
佐川急便グループの物流会社が二重派遣を行っていたとして、厚生労働省は７日までに事業改善命令を出す方針を固めた。日雇い派遣大手グッドウィルから派遣された労働者、延べ約１万人をさらに別会社に送り込んで働かせていた。同省は昨年12月19日付で処分予定を通知しており、同社の弁明を待って正式決定する。（時事通信） |
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| ■ | 中国人実習生、月給１万円で働かせる／元縫製会社社長を書類送検 | ||||||||
技能習得のため来日した中国人実習生を月給１万円で働かせていたとして、銚子労働基準監督署は７日、労働基準法違反などの疑いで、千葉県旭市の婦人服縫製会社「山田ソーイング」（廃業）の元社長（63）を千葉地検八日市場支部に書類送検した。（時事通信） |
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| ■ | 賃上げなどへの会社側対応、不当労働行為と認定／南労会事件で中労委 | ||||||||
医療法人南労会で1998、99年度の賃上げなどをめぐり不当労働行為があったとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は12月25日に命令書を交付した。初審命令の一部を変更したが、新賃金体系移行に関する団体交渉や98、99年度の賃上げ、過去の未実施賃上げ分の精算などへの会社側の対応を不当労働行為とし、救済を命じた内容は維持している。 |
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| ■ | 合同労組の申立人適格は認める／大阪府・大阪府教委事件で中労委 | ||||||||
大阪府と大阪府教育委員会が非常勤職員の報酬引上げを議題とする団体交渉で不誠実な対応を行ったとして、大阪教育合同労組から不当労働行為の救済申し立てがあった事件で、中央労働委員会は12月25日、申し立てを却下した初審決定を変更する命令書を交付した。地方公務員法適用の職員と労働組合法適用の労働者双方を構成員とする合同労組の申立人適格を認めたものの、府の対応については不当労働行為に当たらないとした。 |
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| ■ | 初審命令を維持／鉄道建設・運輸施設整備支援機構などの事件で中労委 | ||||||||
2005年11月に放送されたテレビ番組で、元首相が「国労を崩壊させるために国鉄の分割・民営化を計画し、実行した」と発言し、国や鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR各社がこのことを黙認、放置しているのは国などの威圧による団結権破壊の不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は12月17日、初審命令を維持し、申し立て全般について不当労働行為に当たらないとの命令書を交付した。 |
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| ■ | 国家公務員制度改革の答申原案を提示／政府の懇談会 | ||||||||
政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」が10日開かれ、国家公務員制度改革の答申の原案が示された。改革の主要項目に「政・官の分離」「採用・育成の多様多源化」「職業倫理の確立と評価の適正」「国際競争力ある人材の確保と育成」「官民流動性の確保」「働きに応じた処遇、ワーク・ライフ・バランス」を設定。幹部候補を事実上固定する「キャリア・システム」を廃止し、総合職、専門職、一般職の３区分による採用資格試験を導入する。本省管理職への任用は総合職とそれ以外（中途採用、専門職・一般職からの転向）をほぼ同数にすることなどを盛り込んだ。 |
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| ■ | 「介護労働者人材確保法案」を衆院に提出／民主党 | ||||||||
民主党は９日、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を衆議院に提出した。地域別、サービス内容別に平均的な賃金水準を決めた上、その基準を上回る賃金の介護事業所を「認定事業所」として、介護報酬を３％加算。事業主にも、介護職員の労働条件を改善する努力規定を課す。 |
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| ■ | グッドウィルに事業停止命令／東京労働局、派遣法違反で | ||||||||
東京労働局は11日、労働者派遣法に違反したとして、グッドウィルに対して事業停止命令と事業改善命令を出した。同社は労働者派遣法で禁止されている港湾運送業務に労働者を派遣したり、「二重派遣」の実態を知りながら労働者派遣を続けるなどの違法行為をしていた。違法行為があった67事業所は18日から４カ月間、その他の事業所は２カ月間の事業停止を命じている。一方、厚生労働省は同社の派遣労働者を対象にした雇用対策を実施。都道府県労働局に相談窓口を設け、ハローワークで職業相談・職業紹介を行う。 （東京労働局サイト） http://www.roudoukyoku.go.jp/news/index.html （グッドウィルに対する行政処分に伴う派遣労働者の雇用対策／厚労省） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0111-2.html （グッドウィルサイト） http://www.goodwill.com/ （グッドウィルユニオンサイト） http://ameblo.jp/goodwillunion/ |
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| ■ | 雇用労働政策の策定、公労使で議論の積み重ねを／労働政策審議会建議 | ||||||||
厚生労働省はこのほど、労働政策審議会建議「今後の雇用労働政策の基本的考え方について−働く人を大切にする政策の実現に向けて」をホームページに掲載した。「公正の確保」「安定の確保」「多様性の尊重」という基本的考え方に立って雇用労働政策を策定することを提唱。策定にあたっては、公労使三者構成の審議会で調査審議を積み重ねていくことが必要不可欠だと訴えている。 |
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| ■ | 「仕事と生活の調和推進室」を設置／内閣府 | ||||||||
内閣府は８日、「仕事と生活の調和推進室」を設置した。政府が昨年12月に定めた「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「行動指針」に基づく政策の企画、立案などの業務を担当。企業、働く人、都道府県・市町村の連携、ネットワークを支える中核的組織としての役割を担う。 |
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| ■ | ０８年度税制改正要綱を閣議決定 | ||||||||
政府は11日の閣議で2008年度の税制改正要綱を決定した。教育訓練費が増加した場合の特別税額控除制度については、対象を中小企業に限定。労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15％以上の場合、教育訓練費の総額の一定割合（８％〜12％）を税額控除できる制度に改組する。 http://www.mof.go.jp/seifuan20/zei001_a1.htm （概要） http://www.mof.go.jp/seifuan20/zei002.pdf |
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| ■ | 新成長戦略の具体策を提案／経済財政諮問会議で有識者議員 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議は17日会合を開き、2011年度までの経済運営の中期方針である「日本経済の進路と戦略」を了承した。18日に閣議決定の予定。また、民間有識者議員が新成長戦略の具体的な政策の柱（「『つながり力と環境力』の成長戦略」）を提案。この中で「海外からの高度人材受入れ」「若者の能力開発支援」「働きながら子育てできる体制整備」「人生90年時代の働き方の構築」「『短期雇用者』のキャリアアップ支援」などをあげている。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0117/report.html （「日本経済の進路と戦略」） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0117/item3.pdf （「つながり力と環境力の成長戦略」／有識者議員提出資料） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0117/item5.pdf |
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