労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2006年4月
 3月 2月 1月 　 　 　 　 　 　 　 　
　
 
【１】【２】
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 「労働時間等設定改善指針」を策定／厚労省
　 　
厚生労働省は３月31日、労働時間等設定改善法に基づく「労働時間等設定改善指針」を定め、４月１日より適用すると発表した。労働者の健康と生活に関わる多様な事情を踏まえ、労使が自主的な取り組みを進めていくことを基本に、事業主の講ずべき措置として、年休の取得促進や所定外労働の削減、育児・介護休業を取得しやすい環境の整備などをあげている。
　 　
　 　

　 ■ 警視庁などに障害者採用計画の適正な実施を勧告／厚労省
　 　
厚生労働省は３月31日、岩手県医療局、警視庁、高知県警及び青森、山形、千葉、沖縄の各県教育委員会に対し、障害者の採用計画を適正に実施するよう勧告した。障害者の法定雇用率（国と地方自治体2.1％、教育委員会2.0％）を達成していない機関は採用計画を作成しなければならず、その実施率が50％未満だった場合、厚生労働省が勧告を行う。
　 　
　 　

　 ■ 「労働者の心の健康」で新指針／厚労省、「４つのケア」の推進を
　 　
厚生労働省は３月31日、労働者のメンタルヘルスケアの実施方法などを示す「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定した。事業主は「心の健康づくり計画」を策定し、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」という４つケアを効果的、計画的に推進する必要があるなどとしている。
　 　
　 　

　 ■ 各地のジョブカフェの活動状況を報告／経産省など
　 　
経済産業省とジョブカフェ・サポートセンターは３月22日、都内で各地のジョブカフェの活動状況などを報告するイベントを開催した。全国のジョブカフェの利用者は１月末時点で延べ240万人、就職決定者数は12万人となっている。当日はカウンセリングを重視した山口や「２週間で内定獲得」という目標を設けたプログラムを始めた千葉、若者と地域のものづくり企業との橋渡しを進める石川などの取り組みが紹介された。

▽０６年度ジョブカフェモデル地域の選定について／経産省
http://www.meti.go.jp/press/20060331003/20060331003.html
　 　
　 　

　 ■ 定員純減に向けた関係各省の検討状況、「極めて不十分」／有識者会議
　 　
政府の行政減量・効率化有識者会議は３月30日、「国の行政機関の定員の純減方策」について中間報告をとりまとめた。５年間に５％以上の定員純減に向けた関係各省の検討状況について、「一部の論点を除き極めて不十分」だと指摘。「重点８事項」などでは「５％をはるかに超える純減」が必要だとして、大臣や幹部の強力な指導の下での取り組みを求めている。
　 　
　 　

　 ■ 規制緩和・民間開放推進計画を再改定／政府
　 　
政府は３月31日、規制改革・民間開放推進３カ年計画の再改定を閣議決定した。「市場化テストの速やかな本格的導入」や「官業の民間開放の推進」などをあげ、それぞれの具体的な内容を盛り込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ 国の審議会の女性委員、２０２０年には４割以上に／政府が目標設定
　 　
政府の男女共同参画推進本部は４日、国の審議会などの女性委員を2020年までに４割以上にする（男女どちらかの委員の数が４割未満にならないようにする）との目標を新たに設定した。当面の目標として10年までに、女性委員の割合を全体の３分の１（33.3％）にするよう努めるとしている。
　 　
　 　

　 ■ 地域創業助成金の支援対象に青森県平内町の「ほたて関連産業」など選定
　 　
厚生労働省は３月31日、地域創業助成金の支援対象として、新たに140地域の重点分野を選定した。今回選ばれたのは、青森県平内町の「ほたて関連産業」や四条畷市の「緑と歴史を活かすまちづくり産業」、宇和島市の「牛鬼の里の食産維新推進」など。関連分野の創業や雇入れにかかる経費が助成される。
　 　
　 　

　 ■ キャリア形成促進助成金の対象となる試験を指定／厚労省
　 　
厚生労働省は３日、キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）の対象として指定した民間機関のキャリア・コンサルタント能力評価試験を公表した。次回の指定は10月１日。
　 　
　 　

　 ■ 「企業買収に関する公正なルール」などを提言／経産省研究会
　 　
経済産業省の「企業価値研究会」は３月31日、「企業社会における公正なルールの定着に向けて」と題する報告書をまとめた。企業買収に関する公正なルールの形成、定着に向けて、「買収防衛策の開示・上場ルール」や「買収ルール」のあり方、「株主・投資家と経営者の対話の充実」などを提言している。
　 　
　 　

　 ■ 石綿被害２人に労災認定
　 　
共同通信によると、神戸東労働基準監督署は４日までに、川崎重工業で長期間アスベスト（石綿）を扱い、その後死亡した兵庫県三木市の男性＝当時（61）＝と神戸市の男性＝当時（81）＝の２人を労災認定し、遺族補償年金や一時金の支給を決めた。

○「両立支援のひろば」サイトを開設／厚労省・２１世紀職業財団
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/tp0403-1.html
　 　
　 　

　 ■ 「パート活躍度診断サイト」を開設／２１世紀職業財団
　 　
21世紀職業財団は１日、パートタイム労働者を雇う事業主向けに「パート活躍度診断サイト」を開設した。ウェブ上の質問への回答をもとに、パートタイム労働者の雇用管理の状況を診断。その結果を「賃金制度」や「人事評価」などの項目ごとに、ABCの３段階で表示する。診断結果に基づく具体的なアドバイスや他社の事例などの情報も掲載する。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/04/h0405-2.html
http://parttimers-21.jp
　 　
　 　

　 ■ 地方労働行政運営方針を策定／厚労省
　 　
厚生労働省は３月31日、2006年度の「地方労働行政運営方針」を策定した。「厳しさの残る雇用情勢下における雇用の安定、労働条件の確保に向けた総合的な対応」「健康で安心して働ける環境の整備」「少子・高齢化の進行と多様な働き方への対応」を課題にあげている。
　 　
　 　

　 ■ 再審査申立てを棄却／天雲産業事件で中労委
　 　
天雲産業（大阪市）が組合員２名を課長に昇格させず、賃上げなどを議題とする団体交渉に応じないなどとして、全大阪金属産業労働組合が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は３月23日、会社と組合の双方から出されていた再審査申立てを棄却する命令書を交付した。初審大阪府労委は会社に団交応諾などを命じ、その他の申立てを棄却していた。
　 　
　 　

　 ■ 旧ＮＴＴの不当労働行為を認定／中労委
　 　
事業再編前の旧NTTが電報事業の合理化提案に関する団体交渉で差別的取扱いを行ったなどとして、大阪電気通信産業合同労働組合が不当労働行為の救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は３月23日、団交をめぐる旧NTTの対応などを不当労働行為と認める命令書を交付した。NTT（純粋持株会社）は再編後も不当労働行為の責任を負うとの判断を示している。
　 　
　 　

　 ■ 兵庫県の使用者性を否定／被災地しごと開発事業事件で中労委
　 　
兵庫県が発案・企画し、財団法人が実施する「被災地しごと開発事業」の就労者で結成した労組が、兵庫県に事業の延長を求めて団体交渉を申し入れたところ、「使用者に当たらない」として拒否されたのは不当労働行為だとして救済を求めた事件で、中央労働委員会は３月23日、組合からの再審査申立てを棄却する命令書を交付した。就労者の労働条件を現実的、具体的に支配していないなどとして、県の使用者性を否定している。

○技能検定制度について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/ginou/index.html
　 　
　 　

　 ■ 石綿救済の特別遺族給付金、３月中に７８２件の申請／厚労省まとめ
　 　
厚生労働省は７日、石綿（アスベスト）救済新法（石綿による健康被害の救済に関する法律）に基づく特別遺族給付金の請求の状況などをまとめた。全国の労働基準監督署で受け付けを始めた３月20日から31日までの請求件数は782件で、相談件数は2,197件にのぼっている。請求件数を都道府県別にみると、兵庫県（113件）、大阪府（100件）の順に多い。
　 　
　 　

　 ■ 神戸のパン職人を労災認定／石綿使用オーブンで中皮腫
　 　
共同通信によると、西宮労働基準監督署は11日までに、アスベスト（石綿）が含まれたオーブンなどを長年使い中皮腫で死亡した神戸市灘区のパン・洋菓子職人＝死亡当時（68）＝を労災認定、遺族補償年金などの支給を決めた。
　 　
　 　

　 ■ 公的支援のワンストップ化など提案／政府の再シャレンジ推進会議
　 　
政府の「多様な機会のある社会（再チャレンジ）推進会議」の第２回会合が７日開かれた。「若者や女性の再チャレンジ支援」「ハローワーク、ジョブカフェ等の各種公的支援のワンストップ化」「団塊の世代の定年帰農」「公務員の中途採用の拡大」などが提案されている。会議は安倍官房長官を議長とし、関係省庁の局長級で構成。５月に中間的なとりまとめを行い、その内容を「骨太の方針」に反映させる予定。

▽「再チャレンジ・タウンミーティングin札幌」の開催について／内閣府
http://www8.cao.go.jp/town/sapporo180521/index.html
　 　
　 　

　 ■ 総合工事業の能力評価基準を作成／厚労省
　 　
厚生労働省は10日、総合工事業の「職業能力評価基準」を作成した。「建設営業職種」と「建設生産管理職種」の２職種について、職務の遂行に必要な職業能力と知識を４つのレベルで示している。

▽職業能力評価基準について／中央職業能力開発協会
http://www.hyouka.javada.or.jp/
　 　
　 　

　 ■ 「元気なモノ作り中小企業３００社」を選定／経産省
　 　
経済産業省は11日、「元気なモノ作り中小企業300社」を発表した。世界・日本市場で高いシェアを持つ製品を製造している企業や、狭い（ニッチ）分野に特化することで、他社にはマネのできない独創的で高度な技能を持つ企業300社を選定。モノ作り産業の盛んな東京都大田区の15社、大阪府東大阪市の13社などが選ばれている。
　 　
　 　

　 ■ 総務省のテレワーク試行、参加者の約８割が評価／部下の管理に課題も
　 　
総務省は７日、職員によるテレワークの試行結果をまとめた。参加者の約８割が「集中できる時間が増加した」など評価。テレワーカーの上司の６割以上が部下の管理について「特に問題なかった」と答えている。一方、上司の約３割は「少し問題があった」と答えており、「勤務に即した連絡・相談・報告や勤務評価方法」をさらに検討する必要があるとしている。

○労働安全衛生法の改正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/index.html
○労働時間等の設定の改善について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/index.html
○２００４〜０５年海外情勢報告／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/05/index.html
○行政減量・効率化有識者会議「中間とりまとめ」に関する意見の募集
http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/index.html
　 　
　 　

　 ■ 第３８回社会保険労務士試験の日程公示
　 　
第38回（2006年度）社会保険労務士試験の日程がこのほど公示された。試験は８月27日（日）に全国29カ所の会場で実施。受験申し込みの受付期間は４月17日（月）から５月31日（水）まで。試験の解答にあたり適用すべき法令等は、2006年４月14日（金）現在施行のものとしている。合格者の発表日は11月10日。
　 　
　 　

　 ■ 景気回復の基調判断を据え置き／４月の月例経済報告
　 　
与謝野経済財政担当相は14日の関係閣僚会議に、４月の月例経済報告を提出した。「景気は、回復している」という前月までの基調判断を維持。「輸出」については前月の「緩やかに増加」を「増加」に上方修正している。雇用情勢も「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」という判断を据え置いた。
　 　
　 　

　 ■ 景気回復の基調判断を据え置き／４月の月例経済報告
　 　
与謝野経済財政担当相は14日の関係閣僚会議に、４月の月例経済報告を提出した。「景気は、回復している」という前月までの基調判断を維持。「輸出」については前月の「緩やかに増加」を「増加」に上方修正している。雇用情勢も「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」という判断を据え置いた。