| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 過労による脳・心臓疾患の労災認定、３３０件に増加／０５年度、厚労省 | ||||||||
厚生労働省は５月31日、2005年度に過労で脳・心臓疾患にかかった人などの労災認定状況をまとめた。請求件数は869件で前年度に比べ53件増加。認定件数は330件で前年度より36件（12.2％）増え、このうち過労死の労災認定は157件だった。また、働きすぎなどによる精神障害の労災申請は656件で、127件が労災の認定を受けている。 |
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| ■ | 雇用機会均等月間、ポジティブ・アクション促進などテーマに／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、啓発活動を展開している。今年のテーマは「会社がトライ、女性もトライ−ポジティブ・アクションで一人一人が活躍できる職場づくりを」。06年度均等推進企業表彰の厚生労働大臣優良賞には、女性躍進推進室を社長直轄組織とし、全社的にポジティブ・アクションを進めている松下電工が選ばれた。 ▽均等法の相談件数、３年連続で増加／労働局雇用均等室 |
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| ■ | 「参画で職場に活気、家庭にゆとり」／男女共同参画週間 | ||||||||
政府の男女共同参画推進本部は毎年６月23〜29日の１週間を「男女共同参画週間」として、男女が職場、学校、地域、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現を呼びかけている。今年度の標語は「参画で職場に活気 家庭にゆとり」に決定。この期間を中心に全国でセミナーやパネル展なども行われる。 （都道府県・政令指定都市の行事予定） http://www.gender.go.jp/week/h18event-l.html |
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| ■ | 中小企業の退職給付制度、社内準備の退職金など増加／雇用情報センター | ||||||||
厚生労働省は５月31日、中小企業の退職給付制度に関するアンケート調査（雇用情報センターに委託して実施）の結果を発表した。回答のあった1,063社のうち、258社が過去５年間に退職給付制度を変更。適格退職年金を採用する企業が減少し、中小企業退職金共済、社内準備の退職金・企業年金、企業型確定拠出年金などが増加している。 |
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| ■ | キャリア・コンサルタントの資質確保に向け提言／中央職業能力開発協会 | ||||||||
中央職業能力開発協会は５月30日、厚生労働省から委託を受けて設置した「キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を発表した。キャリアコンサルタントの資質確保・向上のため、能力体系、養成講座、能力評価試験のあり方の見直しなどを提言。企業でキャリア・コンサルティングを導入・展開する際の具体的な考え方・留意点も示している。 |
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| ■ | 民間機関によるジョブコーチの養成研修を指定／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は１日、障害者の職場への適応を支援する「ジョブコ−チ」を養成する民間機関の研修を「厚生労働大臣が定める研修」として指定した。指定されたのは、NPO法人のジョブコーチ・ネットワーク（東京都）と大阪障害者雇用支援ネットワークの研修。福祉施設や事業所がこれらの研修を修了したジョブコーチを配置する場合、職場適応援助者助成金の支給対象となる。 |
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| ■ | 母子家庭の平均所得、１世帯あたり２２４万６，０００円／母子家庭白書 | ||||||||
厚生労働省はこのほど、2006年度版の母子家庭白書（母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告）を公表した。2003年の母子家庭世帯は122万5,400世帯で、５年前より28.3％増加。04年の平均所得は１世帯あたり224万6,000円、世帯人員１人あたり86万8,000円の低い水準にとどまっている。 |
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| ■ | 「がんばる商店街７７選」を発表／中小企業庁 | ||||||||
中小企業庁は５月30日、全国の商店街の活性化に向けた取り組みやアイデアの好事例を「がんばる商店街77選」にとりまとめた。「にぎわいあふれる商店街」（32事例）、「アイデア商店街」（30事例）、「まちづくりと一体となった商業活動」（15事例）に分け、取り組みを紹介している。 |
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| ■ | ０５年の一般職国家公務員の懲戒処分、２３．７％増／人事院まとめ | ||||||||
人事院は５月31日、一般職国家公務員の懲戒処分の状況をまとめた。2005年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は3,947人で、前年より757人（23.7％）増加している。社会保険庁の大量処分などにより、非現業職員で1,160人増加したことが主な要因。 |
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| ■ | 女性が再チャレンジしやすい社会の実現を／０６年版男女共同参画白書 | ||||||||
政府は９日の閣議で06年版男女共同参画白書を決定した。（１）女性の勤続年数は長期化傾向にあるが、第１子出産前後での就業継続は３割に満たない、（２）就業希望率は30歳代で最も高いが、再就職率は低く、希望と現実が大きく乖離、（３）正社員での再就職を望んでも、実際に正社員となるのは難しい−などから、女性が意欲や能力を生かせる環境が十分に整っていないと指摘し、女性が再チャレンジしやすい社会の実現を求めた。 |
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| ■ | 「石綿ばく露と中皮腫発生の関係」で中間報告／労働者健康福祉機構 | ||||||||
独立行政法人労働者健康福祉機構はこのほど、「石綿ばく露による肺がんおよび悪性中皮腫の調査研究」の中間報告書を発表した。それによると、2000年から今年２月までの間に全国の労災病院で中皮腫と診断され、職業歴がわかる人の76.1％（117件中89件）が職業上、石綿（アスベスト）の被害を受けたとみられる。「造船所内の作業」が18件で最も多い。 |
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| ■ | ０６年の世界経済、前年並みに成長／内閣府「世界経済の潮流」 | ||||||||
内閣府は８日、世界経済の動向と展望に関する報告書「世界経済の潮流（2006年春）」を発表した。2006年の世界経済も引き続き米国と中国によって牽引され、前年並みの着実な成長を続けると展望。先行きのリスクとしては、「原油価格高騰による物価上昇圧力の高まり」や「住宅市場の急減速等による米国経済の失速」などをあげている。 |
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| ■ | 「持続可能な経済社会システム」に向け提言／産業構造審議会部会 | ||||||||
経済産業省の産業構造審議会基本政策部会は７日、「持続可能な経済社会システムに向けて」と題する第１期報告書を発表した。４月27日に報告書案を公表した後、パブリックコメントの手続きを経て、正式にとりまとめたもの。 |
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| ■ | 組合事務所の貸与命じる／スミケイ運輸事件で中労委 | ||||||||
スミケイ運輸が組合事務所の貸与に応じないとして、「スミケイ運輸親交労働組合」が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は５月12日、同社の不当労働行為を認め、組合事務所の貸与などを命じた。初審は親会社である住友軽金属に対しても事務所の貸与に関する異議の禁止などを命じたが、中労委はその使用者性を否定し、同社への救済申し立てを却下した。 |
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| ■ | 会社側の再審査申立てを棄却／オサメ工業事件で中労委 | ||||||||
オサメ工業が新たに結成された労組の委員長に対して解雇通告を行い、団体交渉にも応じないなどとして、救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は５月29日、会社側から出されていた再審査申立てを棄却する命令書を関係当事者に交付した。会社の行為を不当労働行為と認め、救済を命じた初審の判断を維持している。 |
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| ■ | 非正社員・外部労働者にキャリア形成上の懸念／ものづくり白書 | ||||||||
政府は９日の閣議で05年度の「ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」を決定した。製造業で働く非正社員には正社員と比べ能力開発機会に格差が見られると指摘。また、派遣・請負労働者の多くは単純な作業に就くなど能力蓄積、キャリア形成上の懸念があるとの見方を示した。非正社員・外部労働者を含め、労働者が適切に能力開発や技能蓄積を行えるよう、労働市場を有効に機能させる経済社会基盤の整備を求めている。 |
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| ■ | 企業の高年齢者雇用確保措置、「継続雇用」が９割／３００人以上規模 | ||||||||
厚生労働省は９日、改正高年齢者雇用安定法に基づき４月１日からすべての企業に義務化された高年齢者雇用確保措置の導入の状況を発表した。300人以上規模の全12,181社について、５月19日までの導入状況を取りまとめたところ、導入済みの企業は95.6％だった。その内容を見ると、「継続雇用制度の導入」が93.2％（１万848社）を占め、定年の引き上げは6.3％（733社）、定年の定めの廃止は0.5％（60社）となっている。 |
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| ■ | 「駆け出し」女性起業家に助言者（メンター）を紹介／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は13日、起業してから経験の浅い「駆け出し」女性起業家に対して、先輩として助言する女性起業家（メンター）を紹介する「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」を始めると発表した。WWBジャパンに委託して行うもので、15日から全国一斉に受付を開始する。 |
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| ■ | 景気の基調判断を据え置き／６月の月例経済報告 | ||||||||
与謝野経済財政担当相は13日の関係閣僚会議に、６月の月例経済報告を提出した。「景気は、回復している」という基調判断を維持。先行きについても、引き続き、「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」としている。 |
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| ■ | 改正男女雇用機会均等法が成立 | ||||||||
改正男女雇用機会均等法が15日の衆議院本会議で可決、成立した。差別禁止の対象を女性だけでなく男女双方とする規定に強化。また、身長、体重、体力を募集、採用の要件にするなど、性別以外の要件が実質的な性差別につながる、いわゆる「間接差別」の禁止について定めた。妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止を解雇以外にも広げている。（厚労省の今国会提出法案／３月７日提出） ▽衆議院厚生労働委員会附帯決議（連合サイト） http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/part/news/pdf/20060614_futai.pdf ▽参議院厚生労働委員会附帯決議（参議院サイト） http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/164/f069_042701.pdf ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060615_1150346980.html |
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| ■ | 「契約法制・時間法制の在り方（案）」を提示／厚労省、労政審分科会 | ||||||||
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が13日開かれ、事務局から「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（案）」が示された。労働契約のルールを定めた労働契約法の制定と「自律的労働にふさわしい制度の創出」など労働時間に関する制度の見直しを提起。時間外労働の削減策として、一定時間を超えて時間外労働をさせた労働者に健康確保のための休日を付与することや、割増賃金の引き上げなどをあげている。 |
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| ■ | 医療制度改革関連法が成立 | ||||||||
改正健康保険法など医療制度改革関連法が14日の参議院本会議で可決、成立した。医療保険制度の持続的、安定的な運営を確保するため、「医療費適正化の総合的な推進」、「新たな高齢者医療制度の創設」、「保険者の再編・統合」などの措置を講じる。（厚労省の今国会提出法案／２月１０日提出） ▽参議院厚生労働委員会附帯決議（参議院サイト） http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/164/f069_061301.pdf ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060614_1150267213.html |
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| ■ | 改正職業能力開発促進法など成立 | ||||||||
職業能力開発促進法と中小企業労働力確保法の両改正法が13日の参議院本会議で可決、成立した。OJTと座学を組み合わせた「実習併用職業訓練」の実施企業を支援する制度の創設や、円滑な技能継承の促進に向けた対策などを盛り込んでいる。（厚労省の今国会提出法案／３月７日提出） |
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| ■ | 歳出・歳入の一体的改革に向けた基本的考え方を建議／財政制度等審議会 | ||||||||
財務省の財政制度等審議会は14日、「歳出・歳入一体改革に向けた基本的考え方について」と題する意見書（建議）をまとめた。「膨大な収支ギャップを歳出・歳入いずれかで埋めることは非現実的」だとして、歳出・歳入両面からの改革を行う必要があると強調。歳出改革では、社会保障などを始めとする全ての経費について、聖域なく徹底した見直しが必要だとしている。 ▽社会保障に係る安定財源確保についての論点整理／財政制度等審議会 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia180614/zaiseia180614_2.pdf |
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| ■ | 今日の公務員の役割・使命とは／０５年度国家公務員白書 | ||||||||
人事院は14日、2005年度の年次報告書（国家公務員白書）を国会と内閣に提出した。今日の公務員の役割・使命に関する論点を提示。高い志と使命感をいかに醸成していくか、公共精神をいかに培っていくか、採用段階での資質の検証にとどまらず、人材育成の過程でも真剣に取り組んでいくことが必要だと指摘している。 |
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| ■ | 組合の再審査申立てを棄却／エッソ石油（福井油槽所閉鎖）事件で中労委 | ||||||||
エクソンモービル有限会社が油槽所を閉鎖し組合員を転勤させたのは不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は６日、組合側から出されていた再審査の申立てを棄却した。油槽所の閉鎖は経営上の判断であり、組合の団結を破壊する意図はなかったなどとしている。 |
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