労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
　
■2006年1月
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
 
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　 行政 　
　 　 　
　 ■ 「新しい自律的な労働時間制度」の導入を提言／厚労省研究会
　 　
　厚生労働省は27日、「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書を発表した。「中堅の幹部候補者で管理監督者の手前に位置する者」や「研究開発部門のプロジェクトチームのリーダー」を対象にした「新しい自律的な労働時間制度」の導入を提言。また、年次有給休暇の取得促進策や一定時間を超える時間外労働の割増率の見直しなども盛り込んでいる。今後 は労働政策審議会の労働条件分科会で、労使を含めた検討が行われる。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060125_1138173003.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060125.html
　 　
　 　

　 ■ ８１９の市区町村で女性管理職ゼロ／内閣府まとめ
　 　
　内閣府は24日、2005年の地方公共団体の男女共同参画状況を発表した。審議会委員の女性比率は都道府県で29.8％、政令指定都市で28.2％に増加。一方、管理職の女性比率は都道府県で4.8％、政令指定都市で6.6％、市区町村で7.8％にとどまっている。市区町村では642の自治体で10％を超えたが、819の自治体では一人もいないなど自治体間の格差が大きい。

○女性の政策・方針決定参画状況調べ／内閣府
http://www.gender.go.jp/2005statistics/index.html
　 　
　 　

　 ■ 高年齢者雇用開発コンテンストの募集を開始／厚労省など
　 　
　厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、財団法人高年齢者雇用開発協会はこのほど、2006年度高年齢者雇用開発コンテストの募集を始めた。高年齢者が生き生きと働くことができる職場づくりの事例を募るもので、５月２日が締め切りとなっている。入賞した企業、事業所の表彰は今年10月に都内で開く高齢者雇用フェスタ（仮称）で行う予定。
　 　
　 　

　 ■ 休日手当不払いで是正勧告／西鉄北九州観光
　 　
　共同通信によると、西日本鉄道（福岡市）子会社の西鉄北九州観光（北九州市）が、観光バスの運転手やガイドの休日労働手当を支払わなかったとして北九州東労働基準監督署から労働基準法違反（賃金不払い）の疑いがあるとして、是正勧告を受けていたことが26日、分かった。
　 　
　 　

　 ■ 救済命令を取り消し／ＪＲ東日本（千葉動労組合掲示版等）事件で中労委
　 　
　JR東日本が掲示板貸与や会社施設の一時使用などの便宜供与を行わないのは組合への支配介入で不当労働行為だとして、千葉動労が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は19日、初審の救済命令を取り消す命令書を関係当事者に交付した。支配介入による不当労働行為の成立を認めた初審命令の判断は相当でなく、これらの部分について取消を免れないとした。

○月例労働経済報告（１月）／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2006/01/index.html
　 　
　 　

　 ■ 人事院「給与懇話会」が初会合／国家公務員の給与水準など議論
　 　
　各界有識者が参加する人事院「給与懇話会」の初会合が23日開かれた。国家公務員の役割や人材論、給与水準、官民給与の比較方法のあり方などを議論。今夏の人事院勧告までの間に３回程度開催する。官民給与の比較方法については、昨年11月に設置した「在り方に関する研究会」とも情報交換を行いつつ検討し、できる限り今年の勧告に反映させるとしている。

▽「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」の設置について／人事院（０５年１１月発表）
http://www.jinji.go.jp/kisya/0511/kanminkyu.htm
　 　
　 　

　 ■ アスベスト製品の代替化、０７年度までにめどを／経産省検討会報告
　 　
　経済産業省は20日、「アスベスト代替化製品対策検討会」の報告書をとりまとめた。代替化が困難なアスベスト製品を列挙したうえで、早期代替化の実現に向けた取り組みの方針を提示。ユーザー・メーカーの連携による非アスベスト製品の実証試験を早急に実施し、遅くとも2007年度までに代替化の時期のめどを立て、代替製品の導入を加速化するなどとしている。

▽石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会報告書／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0118-2.html
　 　
　 　

　 ■ 石綿で肺がんと労災認定／大阪の元織布製造工場長
　 　
　共同通信によると、大阪府の岸和田労働基準監督署は24日までに、同府阪南市の工業用アスベスト（石綿）織布製造工場長＝当時（68）の肺がんによる死亡を労災と認定し、妻（71）に遺族補償年金など年間約240万円の支給を決定した。

○厚生労働省予算（案）施策の成果目標
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/mokuhyo05/index.html
　 　
　 　

　 ■ アスベスト製品の製造・使用、一部を除き原則禁止へ／厚労省
　 　
　厚生労働省の「石綿（アスベスト）製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」は18日、アスベスト製品の製造を原則禁止し、新設の設備ではアスベスト製品の使用を認めないなどとする報告書をまとめた。既存の設備に使用されているアスベスト製品の一部には、当面は代替化が困難なものもあるとして、これらを禁止除外品としてリスト化している。報告を踏まえ、厚労省は労働安全衛生法施行令を改正し、06年度中に施行する予定。
　 　
　 　

　 ■ 短時間社員制度、広く企業に普及を／厚労省のワークシェア検討会議報告
　 　
　厚生労働省は19日、「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」の報告書を発表した。多様就業型ワークシェアリングの代表的働き方として短時間正社員制度をとりあげ、導入手順のマニュアルを提示。報告を受け、厚労省では「今後多様な働き方の選択肢としての短時間正社員制度を広く企業に普及していきたい」としている。

▽多様就業型ワークシェアリング制度導入マニュアル−短時間正社員編
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/dl/h0119-1d.pdf
※ご覧になるためにはAcrobat Reader（Adobe Reader）が必要です。お持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html
　 　
　 　

　 ■ ９８自治体、「ながら条例」に「適法な交渉」以外も含む／総務省調査
　 　
　総務省は18日、「地方公務員の職員団体・労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査結果」を発表した。それによると、勤務時間中の組合活動を有給で認める、いわゆる「ながら条例」の規定について、98団体では、認められた「適法な交渉」以外の内容を含んでいた。また、162団体が条例で定めた以外にも、有給での組合活動を認めている。調査結果を受け、総務省は制度・運用の適正化を全団体に要請した。
　 　
　 　

　 ■ ０６年度経済見通しを閣議決定／実質１．９％、名目２．０％の成長率
　 　
　政府は20日の閣議で、「2006年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を決定した。国内総生産の実質成長率は1.9％程度（名目成長率は2.0％程度）と展望している。労働・雇用については、「厳しさが残るものの改善に広がりが見られ、完全失業率は前年度に比べ若干低下する（4.1％程度）」との見通しを示している。
　 　
　 　

　 ■ 「改革と展望」の０５年度改定を閣議決定
　 　
　政府は20日の閣議で、中期的な経済財政運営の基本方針と経済財政の展望を示す「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）」の05年度の改定内容を決めた。構造改革へのさらなる取り組みとして、「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものとするため、昨年12月に閣議決定した「行政改革の重要方針」に基づく改革を推進することなどをあげている。

▽経済財政諮問会議答申について
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0118/report.html
　 　
　 　

　 ■ 景気は緩やかに回復／１月の月例経済報告
　 　
　与謝野経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に１月の月例経済報告を提出した。「景気は緩やかに回復している」という基調判断を維持。先行きについても、前月と同様に「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続く」「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」との見方を示している。

○「子ども・子育て応援プラン」パンフレット／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai22/pdf/data.pdf
　 　
　 　

　 ■ 「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を改訂／政府の戦略会議
　 　
　政府の「若者自立・挑戦戦略会議」が17日開かれ、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の改訂を決めた。「フリーターの常用雇用化、ニートの自立化支援など、若者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対策の実施」「小学校から大学・大学院まで、地域や産業界との密接な連携による、体系的な人材育成の推進」「地域産業と若者、学校等のつながりの強化を通じた若者と仕事との橋渡しの推進」の３点を柱にしている。