労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2008年1月
　
 
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ １０年以内に「世界最高の所得水準」の達成を／日本経団連
　 　
日本経団連は１日、「成長創造−躍動の10年へ」と題する提言を発表した。10年以内に世界最高の所得水準を達成することを目標に掲げ、このために取り組むべき５つの政策課題（「イノベーションを加速し成長力を強化する」など）と３つの重点的プロジェクト（「世界最先端の電子政府・電子社会の構築」など）を示している。
　 　
　 　

　 ■ 支払能力ある企業、従業員への配分厚くすることも／日本経団連会長
　 　
日本経団連の御手洗会長は７日の記者会見で今年の春季労使交渉について「生産性が上昇していて支払能力がある企業は、従業員への配分を厚くすることもあろう」との見方を示した。一方、「激しいグローバル競争の中、原料高を価格転嫁できない企業や生産性が上がらず支払い能力に乏しい中小企業については厳しい状況だ」と指摘。横並びのベースアップはありえず、「個別企業によってまちまちの結果」になるとの見通しを語った。
　 　
　 　

　 ■ 「労働を中心とした福祉型社会」の共有化を／連合会長
　 　
連合は１日、ホームページに高木会長の「新年のあいさつ」を掲載した。「STOP！THE格差社会」のキャンペーンを継続的に展開し、「連合が描く『労働を中心とした福祉型社会』の共有化を進め、政策制度、春季生活闘争、組織拡大といった諸課題に対し、着実に具体的成果につなげていく」との決意を表明している。

▽連合２００８年新春アピール
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080108_1199792654.html
　 　
　 　

　 ■ 「社会の信頼と負託に答える経営の実践」を／同友会代表幹事
　 　
経済同友会の桜井代表幹事は１日、年頭見解「魅力ある日本の再構築に向けて」を発表した。「小さくて効率的な信頼される政府の構築」「持続的な経済成長の実現」「地球環境問題など世界的課題への率先した取り組み」「社会の信頼と負託に答える経営の実践」などを訴えている。
　 　
　 　

　 ■ 好調企業の賃上げ促す／非正規社員の待遇改善も、御手洗経団連会長
　 　
労使の代表者らが今春闘に向けて課題を議論する日本経団連の「労使フォーラム」が10日午前、都内のホテルで２日間の日程で始まった。経団連の御手洗冨士夫会長は基調講演で「業績が良く余力がある企業は、働く人々に対する配分を厚くすることも検討していい」と述べ、改めて業績が好調な企業に積極的な賃上げを促した。（時事通信）
　 　
　 　

　 ■ 与野党協議による改正最賃法成立など評価／臨時国会閉幕で連合事務局長
　 　
連合は15日、第168臨時国会閉会にあたっての事務局長談話を発表した。与野党協議によって改正最低賃金法や労働契約法などが成立したことを高く評価。一方、「宙に浮いた年金記録」問題や非正規雇用労働者問題、都市と地方の格差問題などの国民生活課題に対して、「抜本的な解決の道筋が示されたなかったことについては、極めて遺憾」としている。
　 　
　 　

　 ■ 「1,000円以上の賃金改善分」を設定／自動車総連
　 　
自動車総連は16日、横浜市内で中央委員会を開き、今季交渉にのぞむ「2008年総合生活改善の取り組み方針」を確認した。具体的な要求基準として、平均賃上げで「1,000円以上の賃金改善分」を求める方針。03年以来６年ぶりに統一要求で具体額を設定した。
　 　
　 　

　 ■ 初の統一要求「2,500円以上の賃金改善」を決定／JEC連合
　 　
石油、化学関係などの労組でつくる日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合、17万人）は17日に都内で開いた中央委員会で、2002年の結成以降初めて、産別として賃上げについて統一要求することを確認し、要求基準を賃金構造維持分4,500円に月例賃金の改善分2,500円以上を加えた7,000円以上とする2008春季生活闘争方針を決めた。
　 　
　 　

　 ■ 日本経団連労使フォーラム（１月10日）での御手洗会長講演内容（要旨、「メールマガジン労働情報」401号で既報）
　 　
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0117/02.html
　 　
 
　 　

　 ■ ０８春闘、労働分配率の改善を／連合高木会長
　 　
連合の高木会長は21日、報道各社との合同インタビューに応じた。今春闘では労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）の改善を経営側に強く訴えるとともに、非正規労働者の待遇改善や時間外労働割増率の引き上げなどに重点を置いて取り組む姿勢を強調した。
　 　
　 　

　 ■ 誰でも月額１万円、時間給１００円の賃上げを／国民春闘共闘の春闘方針
　 　
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は18日、都内で単産・地方代表者会議を開き、「08年春闘方針」を決めた。「誰でも月額１万円、時間給100円」の賃金引き上げを要求するほか、「月額15万円、日額7,500円、時給1,000円」以上の企業内最低賃金や非正規労働者の均等待遇の実現をめざす。（リンク先のページはありません）
　 　
 
　 　

　 ■ 大手美容室チェーンが未払い残業代を支給
　 　
大手美容室チェーンAsh（アッシュ）と子会社のハイパーが昨年、従業員338人に対し、約4,800万円の未払い残業代を支払った。個人加盟の労働組合である首都圏美容師ユニオンが17日に記者会見を開いて明らかにしたもの。
　 　
　 　

　 ■ 連合・日本経団連がトップ会談／「０８年春闘」が実質スタート
　 　
連合と日本経団連は23日、都内で労使首脳懇談会を開き、08年春闘の議論が実質的にスタートした。連合側が「内需拡大には賃上げが重要」と強く訴えたのに対し、日本経団連側は「支払い能力に応じて個別企業で決めるべきだ」として、横並びの賃上げに抵抗感を示しつつも、好業績企業の賃上げには容認の姿勢をみせた。
　 　
　 　

　 ■ 連合、「日雇い派遣」は禁止／暫定税率廃止に賛成
　 　
連合は24日に開いた中央執行委員会で、「派遣労働法見直しに関する連合の考え方」の補強を確認し、昨年９月に決定した常用型を基本とし登録型は禁止するとの基本方針を踏まえ、「日雇い派遣」（日々雇用の派遣労働者）は「当然に禁止すべきである。日々雇いは、直接雇用で行うべきである」との方針を決めた。また、自動車関係諸税の暫定税率の廃止に賛成し、廃止後の特定財源のあり方や「一般財源化」について、引き続き検討することも確認した。
　 　
　 　

　 ■ 昨年に続きベア１％以上を要求、JSDとの組織統合は断念へ／UIゼンセン
　 　
UIゼンセン同盟は24日、千葉市幕張で中央委員会を開き、今季交渉に向けた賃上げの統一要求基準を、昨年と同じ「賃金体系（カーブ）維持分プラス組合員一人平均１％または 2,500円」などとする 08労働条件闘争の方針を決定した。また、百貨店、スーパー等を組織するサービス・流通連合（JSD）と２年越しで進めてきた統合協議を断念することも確認した。
　 　
　 　

　 ■ 賃金構造維持分プラス2,500円以上の方針決定／ＪＡＭ
　 　
機械・金属関係の中小企業を多く組織するJAMは17、18の両日、静岡県熱海市で中央委員会を開き、今春闘の方針を決定した。春闘方針の柱は（１）「賃金構造維持分＋2,500円以上」の賃上げ、（２）時金年間５カ月基準、（３）月45時間を超える所定外労働時間の割増率50％への引き上げ、すべての休日割り増し率の50％以上への引き上げ、など。
　 　
　 　

　 ■ ２，０００円以上の水準引き上げを要求／電機連合
　 　
電機メーカーなどの労組でつくる電機連合は24,25の両日、横浜市で中央委員会を開き、「2008総合労働条件改善闘争方針」を決めた。賃金はホワイトカラー層の「開発・設計職基幹労働者（30歳相当）」の水準を2,000円以上引き上げるよう求める。時間外手当の割増率についても、１カ月の残業が40時間を超える場合に50％以上とするなどの水準向上を要求する。
　 　
　 　

　 ■ 民間労組として初の春闘で、ベア１，５００円を要求／ＪＰ労組中央委
　 　
JPU（旧・全逓）と全郵政が昨年10月に統合して発足した日本最大の単組である日本郵政グループ労働組合（JP労組・約22万人）は29・30の両日、千葉県浦安市で第１回中央委員会を開き、民間労組として初の春闘方針を決めた。春闘要求の柱として、（１）月例賃金のベア1,500円、（２）年間一時金4.5カ月、（３）月給制契約社員の基本月額1,000円、時給制契約社員の地域別基準額20円のそれぞれ引き上げ、を掲げた。
　 　
　 　

　 ■ 「なくせ貧困！」をスローガンに／全労連の春闘方針
　 　
全労連は24、25の両日、都内で評議員会を開き、「08年春闘方針」を確認した。賃金については「誰でも月額１万円、時間給100円」の賃上げを求める。「なくせ貧困！」などをスローガンに掲げ、「時給1,000円」の最低賃金実現の取り組みも行う。