| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 労働保険徴収法の改正案要綱などを妥当と答申／労働政策審議会 | |||||||||
労働政策審議会は２月27日、労働保険徴収法の改正法案要綱などを「妥当と認める」と厚生労働大臣に答申した。労働保険の年度更新の期限を社会保険の算定基礎届の提出期限である７月10日に統一することや、未手続事業所の解消のため、都道府県労働局が社会保険事務所や市町村などに対して、情報提供を求められるようにすることなどを定めている。 |
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| ■ | II種、III種採用職員の幹部登用、４０機関で１２９人／０４年度 | |||||||||
人事院は２月24日、国家公務員II種、III種等採用職員の幹部職員への登用状況について、2004年度の各府省の取り組みをまとめた。指定職ポスト、本府省課長などへの登用総数は129人（40機関）で、前年の112人（32機関）を上回っているが、依然として少数にとどまっている。 |
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| ■ | 国家公務員の倫理感、「高いが、一部に低い者も」／人事院モニター調査 | |||||||||
人事院は２月27日、「国家公務員に関するモニター調査」の結果を発表した。国家公務員の倫理感についての印象をたずねたところ、「全体として高いが、一部に低い者もいる」が52.1％と過半数を占めている。「どちらともいえない」は18.6％、「全体として低いが、一部に高い者もいる」は17.3％、「低い」は7.8％、「高い」は2.1％だった。 |
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| ■ | 国家公務員の有給の休息時間を廃止／人事院 | |||||||||
人事院は２日、国家公務員に１日あたり30分間与えられている有給の休息時間を廃止し、無給の休憩時間に一本化するため、人事院規則を改正すると発表した。民間企業では有給の休息時間制度がほとんど普及していないことなどから、８時間勤務の場合、１日あたりの無給の休憩時間を60分間に延長（現在は30分間）するよう改める。2006年７月１日から施行する。 |
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| ■ | 改正社会保険労務士法が一部施行／労働争議不介入規定を削除 | |||||||||
社会保険労務士が個別労働労働紛争に関する裁判外紛争解決手続（ADR）で代理業務を行えるようにする改正社会保険労務士法の一部が１日施行された。今回施行されたのは社労士の労働争議への介入を禁止する規定を削除した部分など。法改正により、社労士が争議行為の対策の検討、決定に参与できることになった。労働争議時の団体交渉で、一方の代理人になる業務は引き続き行うことができない。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shahoroumu01/01.html http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shahoroumu01/01a.html |
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| ■ | 男女雇用機会均等法などの改正案を国会に提出 | |||||||||
政府は７日、男女雇用機会均等法と労働基準法の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。間接差別の禁止や妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止の強化、女性の坑内労働に関する規制の緩和などを盛り込んでいる。施行期日は2007年４月を予定している。 |
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| ■ | 石綿救済新法、２７日施行／政府 | |||||||||
政府は７日、石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿救済新法）の施行期日を３月27日とする政令と同法の施行令を閣議決定した。施行令は指定疾病にかかったことの認定の有効期間や、救済給付・特別遺族給付金の支給額などを定めている。救済給付の申請については、20日から独立行政法人環境再生保全機構などで受け付けを始める。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0307-1.html http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6913 http://www.erca.go.jp/win_news/000422.html |
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| ■ | 京阪電鉄元社員を労災認定／石綿扱い中皮腫で死亡 | |||||||||
共同通信によると、大阪中央労働基準監督署は３日までに、約30年前にアスベスト（石綿）を含む鉄道部品を扱い、中皮腫で昨年死亡した京阪電気鉄道の元社員の男性＝当時（69）＝を「アスベストを吸い込んだことが原因になった可能性がある」として労災認定した。 |
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| ■ | 再審査申し立てを棄却／エッソ石油（富山職種変更）事件で中労委 | |||||||||
エクソンモービル有限会社が社有タンクトラックによる石油製品の配送業務を廃止し、組合員を社員ドライバーからプラントマンに職種変更したことが不当労働行為だとして、救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は２月28日、組合側から出されていた再審査申し立てを棄却する命令書を交付した。会社の行為は経営政策上の判断に基づくものとの判断をあらためて示し、組合の団結破壊を目的に行われたという主張を退けた。 |
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| ■ | 子育て休暇２カ月義務に／広島・三次市、４月から | |||||||||
共同通信によると、広島県三次市は３日までに、１歳６カ月未満の子どもを持つ職員を対象に、最長２カ月の子育て休暇取得を義務付ける有給の「お父さん・お母さん休暇」を４月から導入することを決めた。同市は「男女を問わず子育て休暇を取りやすい環境づくりを進めるのが狙い。全国的にも珍しい取り組みだと思う。男性の育児参加へ認識が深まれば」としている。 |
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| ■ | ３人死亡事故で社長ら逮捕／運転手に月４００時間労働 | |||||||||
共同通信によると京都府宇治市の京滋バイパスで２月、渋滞の列にタンクローリーが追突し３人が死亡した事故で、京都府警は６日、過労状態の運転手に運転を命じたとして道交法違反（過労運転下命）の疑いで大津市の運送会社「近若石油」社長（63）＝大津市三井寺町＝ら２人を逮捕した。 |
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| ■ | 行政改革推進法案を閣議決定／政府 | |||||||||
政府は10日の閣議で、行政改革推進法案（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案）を閣議決定した。国家公務員を５年間で５％以上純減することや政策金融機関の改革、特別会計改革などを盛り込んでいる。 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2006/03/10_a.html http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/060210kaikaku_suishin_b.pdf |
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| ■ | 特勤手当全廃で労組と合意／横浜市、政令市交通局で初 | |||||||||
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| ■ | ワーク・ライフ・バランスが可能な雇用環境整備を／男女共同参画会議 | |||||||||
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| ■ | 「民間委託による長期失業者の就職支援」で一定の効果／厚労省 | |||||||||
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| ■ | 「若者自立塾」の実施事業者を募集／厚労省 | |||||||||
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| ■ | 若者支援の「ＹＥＳ−プログラム」の対象講座を追加認定 | |||||||||
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| ■ | 「マタニティマーク」で妊産婦への配慮を喚起／厚労省 | |||||||||
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| ■ | 定員純減に伴う配置転換・採用抑制策の枠組みを提示／行政減量会議 | |||||||||
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| ■ | 「景気は回復」の基調判断を維持／３月の月例経済報告 | |||||||||
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| ■ | ＰＴＳＤで乗客に労災認定／尼崎脱線事故で初めて | |||||||||
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