| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「年長フリーターの常用就職支援」など新規要求／０７年度厚労省予算 | ||||||||
厚生労働省は８月25日、2007年度予算の概算要求をまとめた。一般会計の総額は、前年度に比べ6,645億円増の21兆6,062億円。新規要求として、「非正規労働者の正社員化の機会拡大」（12億円）、「年長フリーターに対する常用就職支援」（26億円）、「実践型人材養成システムの普及促進」（3.8億円）、「雇用の改善の動きが弱い地域における雇用創出等の推進」（17億円）などをあげている。 ○０７年度税制改正要望項目／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0825-6.html |
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| ■ | 「教育分野での再チャレンジ支援」など要求／文科省概算要求 | ||||||||
文部科学省は８月29日まとめた2007年度予算の概算要求に、「教育分野における再チャレンジの支援」などの項目を盛り込んだ。大学などでの「学び直し」、新たなチャレンジを目指す女性、高齢者を支援するもの。「各学校段階を通じた体系的なキャリア教育・職業教育等の推進」「地域産業等との連携によるものづくり人材の育成」のための経費も計上した。 |
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| ■ | 「産学連携による人材育成の強化」に１６億円など／経産省概算要求 | ||||||||
経済産業省は８月25日、2007年度予算の概算要求をまとめた、アジアの優れた人材の受け入れ・交流を拡大する「アジア人財資金（仮称）」構想に42億円、地域の自立発展に向けた「地域資源活用企業化プログラムの創設」に103億円などを計上している。 |
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| ■ | 地域別最低賃金、すべての都道府県で引き上げ | ||||||||
地域別最低賃金の改正に関する審議が、８月31日までにすべての都道府県で終了した。愛知県で時間額６円の引き上げになったのを始め、各都道府県で２〜６円アップしている。すべての都道府県で引き上げられたのは２年連続のこと。改定された地域別最低賃金額は、新潟、大阪、兵庫では９月30日、その他の都道府県では10月１日から効力を生じる。 |
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| ■ | 定期検診の胸部エックス線検査、４０歳未満は省略可に／厚労省検討会 | ||||||||
厚生労働省は８月31日、「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」の報告書を発表した。定期健康診断での胸部エックス線検査は40歳以上を対象とし、40歳未満は「医師の判断で省略可（有所見者等は省略不可）」とすることを提案。ただし、雇入れ時は現行どおり実施し、その後、40歳になるまでは５年ごとに検査するのが適当だとしている。 |
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| ■ | 「情報」などサービス４分野の課題を検討／厚労省・雇用創出企画会議 | ||||||||
厚生労働省の雇用創出企画会議はこのほど、「新しいサービス分野における雇用創出に向けて」と題する第三次報告書をとりまとめた。「情報」「健康（フィットネス、エステティック）」「ロジスティクス（物流の機能を高度化し、調達から回収までを総合的に管理するもの）」「社会人教育」の各サービス分野をとりあげ、就労の状況と雇用創出に向けた課題を検討している。 |
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| ■ | 仕事と子育ての両立支援、企業の半数が「今後、積極的に」／内閣府調査 | ||||||||
内閣府はこのほど、「企業における子育て支援とその導入効果に関する調査研究」報告書を発表した。仕事と子育ての両立支援策に積極的な企業は、「現在」では33.7％だが、「今後」は53.0％と過半数を超え、消極的な企業は3.7％にとどまっている。両立支援策の利用促進上の問題としては「代替要員の確保が難しい」、「社会通念上、男性が育児参加しにくい」、「労働時間が長い部門・事業所がある」などがあがった。 |
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| ■ | ワーク・ライフ・バランス施策の成功のポイントを提言／内閣府報告書 | ||||||||
内閣府はこのほど、「少子化社会対策に関する先進的取組事例研究報告書」をとりまとめた。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）施策に関する国内企業の先進的な事例や欧米諸国の取り組みなどを紹介。また、この施策の成功のポイントを「大企業と中小企業」「主な顧客が一般消費者か企業か」「人事評価制度が『成果主義』か非『成果主義』か」に分けて整理、提言している。 |
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| ■ | 「左遷でうつ病」労災認定／１人だけ窓際、給料１１万減 | ||||||||
共同通信によると、化粧品製造会社「コスメイトリックスラボラトリーズ」（東京）の元社員の男性（38）が「左遷人事が理由でうつ病になった」とした労災申請について、太田労働基準監督署（群馬県）が労災認定していたことが８月30日分かった。 |
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| ■ | 偽装請負の防止・解消に向け、監督指導を強化／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は４日、都道府県労働局長に対し、偽装請負の防止・解消を図るための監督指導を強化するよう指示した。契約の形式は請負でも、発注者が直接請負労働者を指揮命令するなど労働者派遣事業に該当する、いわゆる偽装請負が少なからず見られると指摘。請負事業主や発注者に対する労働法令の遵守、職業安定行政と労働基準行政との情報共有の徹底、労働災害を発生させた事業主への厳格な対応、などの取り組みを求めている。 |
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| ■ | 技能検定職種の見直しを提言／厚労省検討会 | ||||||||
厚生労働省は５日、「技能検定職種等のあり方に関する検討会」の報告書を発表した。（１）企業、業界団体等のニーズを踏まえた検定職種、内容等の見直し（「ものづくり基礎検定」の導入、社会的ニーズに乏しい検定職種の統廃合など）（２）検定職種整備等における民間活力の一層の活用、（３）多様な労働者の適切なキャリア形成に向けた取り組みの促進、（４）技能検定の社会的機能の強化と一層の活用促進、を提言している。 |
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| ■ | 市場化テストの対象にハローワーク関連事業など決定／政府 | ||||||||
政府は５日の閣議で、「公共サービス改革基本方針」を閣議決定した。官民競争入札（市場化テスト）の対象として、「社会保険庁（国民年金保険料収納事業）」「ハローワーク（人材銀行、キャリア交流プラザ、雇用失業情勢の厳しい地域の求人開拓）」「統計調査」「登記」「独立行政法人（雇用・能力開発機構の「アビリティガーデン」での職業訓練、「私のしごと館」での職業体験）」などの各事業をあげている。 |
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| ■ | 審査請求で石綿被害を認定／労基署の決定取り消し | ||||||||
共同通信によると、静岡県富士市の日本食品化工富士工場に勤務し、2002年に中皮腫で死亡した同市内の男性＝当時（55）＝について、アスベスト（石綿）被害との関連を認めなかった富士労働基準監督署の決定が、遺族の不服申し立て（審査請求）で取り消され、労災認定されていたことが４日分かった。 |
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| ■ | 新潟青陵学園事件で不当労働行為を認定／中労委 | ||||||||
学校法人新潟青陵学園が組合との間で合意した事項について、確認書の作成を拒否したのは不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で中央労働委員会は８月23日、関係当事者に命令書を交付した。学園の行為を不当労働行為と認め、団交での合意に基づく確認書の作成を命じている。 |
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| ■ | 働き方の見直しと地域への参加で「支え合いの循環」を／厚生労働白書 | ||||||||
厚生労働省は８日、平成18年（2006年）版の厚生労働白書を発表した。セーフティネットとしての社会保障制度から得られる安心を基礎とし、（１）働く意欲のある人が能力を発揮しつつ働ける一方で、（２）家族や地域のために活用できる時間を持てるよう働き方を見直し、（３）あわせて、一人一人が意欲に応じて身の回りの地域での活動に参加し、（４）その結果、お互いの支え合いを通じて、生活への満足度、充足感を高める、という「支え合いの循環」を実感できる社会の実現を求めている。（概要） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/index.html http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/dl/1.pdf（本文） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06/index.html |
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| ■ | ０７年度の各府省の定員、実質純減要求に／総務省まとめ | ||||||||
総務省は８日、2007年度各府省の「機構・定員等の要求状況」をまとめた。増員要求は7,649人、定員合理化などによる減員が7,280人で、差し引き369人の増だが、11月に配置転換による追加の純減要求（728人）が見込まれており、359人の実質純減要求となっている。国有林野を除く非現業部門は267人の実質純減要求。非現業部門が要求段階から実質純減となるのは、1968年度の定員管理開始以来、85年度の定年制導入時を除き初めて。 |
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| ■ | 日比経済連携協定に署名／看護師、介護福祉士を受け入れ | ||||||||
小泉首相とフィリピン・アロヨ大統領は９日、フィンランドのヘルシンキで首脳会談を行い、日比経済連携協定に署名した。物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化、人材の移動を促進するとともに、包括的な経済上の連携を推進するもの。フィリピンの看護師、介護福祉士が、日本で国家資格を取得して就労できるようにする仕組みも盛り込んでいる。 |
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| ■ | 一般職国家公務員の育休取得率、男性１％、女性９２％／人事院まとめ | ||||||||
人事院は８日、一般職国家公務員の育児休業の取得状況を調査した結果をまとめた。2005年度に、新たに育児休業を取得した職員は4,825人（男性130人、女性4,695人）で、前年度に比べ97人減少。取得率は男性1.0％、女性92.4％で、前年度より男性は0.1ポイント増加、女性は0.1ポイント減少している。平均取得期間は12.0カ月（前年度11.3カ月）だった。 |
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| ■ | 職業能力開発促進法の施行規則など改正／「実習併用職業訓練」の創設で | ||||||||
労働政策審議会は13日、厚生労働大臣に対して職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱などを「妥当と認める」と答申した。OJTと座学を組み合わせた「実習併用職業訓練」の対象（15歳以上35歳未満）や実施計画の認定基準・記載事項、実施事業主が講ずべき措置、試行雇用奨励金制度・キャリア形成促進助成金制度の改正などを定めている。 |
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| ■ | 景気の基調判断を維持、個別項目では下方修正も／９月の月例経済報告 | ||||||||
与謝野経済財政担当相は15日の関係閣僚会議に９月の月例経済報告を提出した。「景気は、回復している」との基調判断は維持したが、個別項目では、個人消費を前月の「緩やかに増加」から「このところ伸びが鈍化」に、輸出を「緩やかに増加」から「横ばい」にそれぞれ下方修正している。また、「政策態度」について、前月の「デフレからの脱却を確実なもの」とする、を「物価の安定基調を確実なもの」とする、に改めた。 |
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| ■ | 筑波大が残業代１億未払い／職員３５４人に | ||||||||
共同通信によると、筑波大は14日、昨年２月から今年３月までの14カ月間に、職員354人に対して残業代約１億400万円の未払いがあったと発表した。52人に約200万円をすでに支払ったが、残りは９月中に支払うという。同大によると、４月に土浦労働基準監督署から是正勧告と指導を受け、事務系の全職員約1,150人を調査した結果、未払いが判明した。 |
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| ■ | 組合側の再審査申立てを棄却／杉並区事件で中労委 | ||||||||
杉並区（東京）が非常勤職員の雇用年限制度を設けて組合員を雇い止めにし、所属する組合員がいなくなったのを理由に団体交渉に応じないことなどが不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は８月30日、組合側からの再審査申立てを棄却した。雇い止め後の団交申入れを区は拒否できないが、交渉進展の可能性はなかったとして、正当な理由のない団交拒否とはいえないなどの判断をあらためて示した。 |
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| ■ | 「ビラ配布」による懲戒処分のみ救済／日本交通事件で初審命令変更 | ||||||||
組合役員選挙でのビラの配布や客への言動を理由に懲戒処分を受けたり、定年延長時にハイヤー乗務員からバス営業所への配属を命じられたことなどが不労働行為だとして、組合員から救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は１日、初審命令を変更する命令書を公布した。ビラの配付をめぐる懲戒処分は初審命令と同様の救済を命じたが、その他の行為は「不利益取り扱いに当たるとはいえない」として、申立てを棄却している。 |
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