| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 会社法が施行／企業組織再編の規制を見直し | ||||||||
会社経営の機動性・柔軟性の向上や健全性の確保などを目的とする新しい会社法が１日施行された。合併など企業組織再編に関する規制の見直しや株式会社と有限会社の統合、最低資本金制度の見直し、株主代表訴訟の合理化、会計参与制度の創設、新たな会社類型（合同会社）の新設などを定めている。 ▽会社法制定に伴う労働契約承継法等の一部改正について／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/01.html |
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| ■ | 「被用者年金制度の一元化」に関する基本方針を閣議決定 | ||||||||
政府は４月28日、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」を閣議決定した。公務員共済年金の保険料率を2010年から段階的に引き上げ、2018年に厚生年金の保険料率（18.3％）と統一（私学共済は27年に統一）。公務員共済の職域部分（３階部分）は2010年に廃止し、人事院による諸外国や民間企業の実態調査の結果を踏まえ新たな制度を創設する。 ▽公務労協サイト |
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| ■ | 次世代育成支援の行動計画、３０１人以上規模企業の９９．１％が届け出 | ||||||||
厚生労働省は４月28日、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」の３月末現在の届出状況をまとめた。届出が義務化されている301人以上規模の届出率は99.1％（届出企業数は１万2,726社）。30道府県で届出率が100％になっている。努力義務の300人以下の規模で届け出た企業は1,657社だった。 ▽両立支援のひろば／２１世紀職業財団＝行動計画の事例などを掲載 |
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| ■ | 労働審判の申し立て９３件／１カ月間の最高裁まとめ | ||||||||
共同通信によると、解雇や賃金不払いなど増加する労働紛争を迅速に解決するため、４月１日に各地裁で始まった労働審判制度への申し立て件数が、１カ月間に全国で93件あったことが２日、最高裁のまとめで分かった。 ▽労働審判制度について／最高裁判所サイト |
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| ■ | ＳＯＨＯ支援団体に「成功の条件」を提示／総務省 | ||||||||
総務省は４月28日、SOHO支援団体の実態と支援策のあり方に関する調査研究報告書をまとめた。「SOHO支援団体が成功するための10カ条」として、「SOHO事業者に業務発注をする際は必ず契約をとりかわす」、「納期管理は徹底し、トラブル対策は事前に講じておく」、「SOHO事業者の信用を保証し、損害賠償の仕組みも用意する」などを示している。 |
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| ■ | 「職場外パソコンでの仕事」でセキュリティガイドラインを策定／総務省 | ||||||||
総務省は４月28日、「職場外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン」を公表した。想定される様々な危険性を前提に、基本的に実施すべき情報セキュリティ対策を例示。「ルール」（管理体制など）、「人」（セキュリティポリシーの周知・徹底など）、「技術」（ウイルス対策ソフトの更新など）それぞれの対策を定めている。 |
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| ■ | 「持続可能な経済社会システム」の実現に向け提言／産業構造審議会部会 | ||||||||
経済産業省の産業構造審議会基本政策部会は４月27日、「持続可能な経済社会システムに向けて」と題する報告書をまとめた。「豊かで安心して暮らせる国民社会」「活力ある経済」「信頼ある行財政」の間に存在する相互補完的な関係やトレードオフ（二律背反）の関係に配慮しつつ、社会保障制度改革など８つの政策課題に対応することが必要だと提言している。 ○石綿による疾病の認定基準／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/izoku/dl/04.pdf |
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| ■ | 「今後の社会保障の在り方」で最終報告案を提示／政府の懇談会 | ||||||||
政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」が９日首相官邸で開かれ、「今後の社会保障の在り方について」と題する報告書の案（たたき台）が示された。「国民の合意を得ながら給付について不断の見直しを行い、必要な給付に対する公費負担については、将来世代に先送りすることがないよう、安定的な財源を確保すべき」だと記述。厚生年金の保険料率の上限は18.3％で固定する方針を堅持することが適当だとしている。 ○０４〜０５年海外情勢報告「諸外国における若年者雇用・能力開発対策」 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/06/index.html |
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| ■ | 今後の少子化対策に「働き方の見直し」など／政府の推進会議専門委報告 | ||||||||
政府の少子化社会対策推進会議の専門委員会は15日、報告書「これからの少子化対策について」をまとめた。「地域や家族に対する多様な子育て支援サービス」と「働き方の見直し、仕事と家庭の両立支援」を強力に推進するとともに、子育てにかかわる経済的な負担の軽減を含めた総合的な取り組みが必要だと提言している。 ▽厚生労働大臣記者会見（１６日） http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/05/k0516.html |
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| ■ | 各地の「就業達成度」を政策目標の指標に／経産省の「地域活性化戦略」 | ||||||||
経済産業省は16日、「少子高齢化時代の地域活性化検討委員会」の報告書である「地域活性化戦略」を発表した。地域活性化に向けて、複数市町村圏単位での取り組みを推進。その際、地域の就業率（65歳以上の高齢者も含む）や就業満足度を指標化した「就業達成度」を物差しとして、前年からの改善度や他地域との差を目標に設定することを提案している。 |
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| ■ | 若者の就職支援サービス、カウンセリングが最重要／ジョブカフェ調査 | ||||||||
ジョブカフェ・サポートセンターはこのほど、若年者の就職支援の拠点となる「ジョブカフェ」のセンター長に対するアンケート調査の結果を公表した。85.7％が「カウンセリング」を最も重要なサービスだと認識。今後の運営の課題として約半数が「産業界との連携」をあげ、「企業向けセミナー」や「地元企業と若者のマッチング」に力を入れたいと考えている。 |
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| ■ | 「景気は回復」の基調判断を維持／５月の月例経済報告 | ||||||||
与謝野経済財政担当相は16日の関係閣僚会議に５月の月例経済報告を提出した。「景気は回復している」という前月までの基調判断を維持。「輸入」については、前月の「緩やかに増加している」を「増加している」に上方修正している。雇用情勢は「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」との見方を変えていない。 |
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| ■ | 懲戒処分、不当労働行為と認めず／ブックローン事件で中労委 | ||||||||
ブックローン社が会社への抗議集会に参加した組合員を懲戒処分とし、賞与を減額したことなどが不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は４月28日、組合側の再審査申立てを棄却した。この集会は「労働組合の正当な行為の範囲を逸脱したもの」だとして、会社の懲戒処分には理由があり、不当労働行為とはいえないとの判断を示した。 |
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| ■ | 再審査申立てを棄却／品川区事件で中労委 | ||||||||
臨時職員の解雇撤回に関する団体交渉に品川区が応じないとして不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は４月27日、組合側の再審査申立てを棄却した。問題発生から20年経過した団交の申し入れは社会通念上「解決を実際上期待できる時機を失したもの」と指摘。区が団交を拒否したとしても、正当な理由のない拒否とはいい難いとした。 |
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| ■ | 懲戒解雇に関する救済命令を取り消し／南労会事件で中労委 | ||||||||
医療法人南労会（大阪市港区）をめぐる３件の不当労働行為事件で、中央労働委員会は４月28日、命令書を交付した。組合員の懲戒解雇を不当労働行為と認めた初審の救済命令を取り消し、申し立てを棄却。配置転換に関する救済命令の一部も取り消した。賃金・一時金に関する事件での会社側の対応は一部を除き不当労働行為と認め、誠実な団体交渉を命じている。 http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-181.html http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-180.html http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-179.html |
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| ■ | 成長力・競争力強化に向けた「グローバル戦略」を了承／経財諮問会議 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議が18日開かれ、少子化対策や成長力・競争力強化などについて議論した。「人材の国際競争力の強化」などを内容とする「グローバル戦略」を了承。「人材の質の向上」や「外国人人材の受入れ拡大と在留管理の強化」などの方針を示している。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0518/report.html http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0518/item10.pdf |
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| ■ | 医療制度改革関連法案、衆院本会議で可決 | ||||||||
医療制度改革関連法案（健康保険法等の一部を改正する法律案など）が18日の衆議院本会議で、与党の賛成多数により可決され、参議院に送られた。医療保険制度の持続的、安定的な運営を確保するため、「医療費適正化の総合的な推進」や「新たな高齢者医療制度の創設」などの措置を盛り込んでいる。 ▽厚生労働省が今国会に提出した法律について／２月１０日提出分参照 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060518_1147942041.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060517.html |
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