| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | １１月は「賃金不払い残業解消キャンペーン月間」／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は11月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」とし、いわゆるサービス残業の解消に向け、労使の主体的な取り組みを促す活動を展開する。23日の「勤労感謝の日」には、無料相談ダイヤル（フリーダイヤル）を設置し、都道府県労働局の担当官が適正な労働時間の管理と賃金不払残業解消のための相談に応じる。 |
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| ■ | 「外国人研修・技能実習制度に関する研究会」が初会合／経済産業省 | ||||||||
経済産業省は10月30日、「外国人研修・技能実習制度に関する研究会」の初会合を開いた。有識者や産業界の関係者らが集まり、（１）研修・技能実習制度の適正化、（２）研修・技能実習生、受入企業双方にとって望ましい制度の充実、などを検討。今後月に１回程度開催し、今年度中に報告書をとりまとめる予定にしている。 |
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| ■ | 第２９回アビリンピックの入賞者が決定 | ||||||||
第29回全国障害者技能競技大会（アビリンピック、主催：高齢・障害者雇用支援機構、香川県）が10月27〜29日に高松市で開催された。大会期間中には「障害者ワークフェア2006」などのイベントも開かれ、約４万人が来場。29日には厚生労働大臣賞など入賞者への表彰が行われた。 |
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| ■ | 検数員に石綿労災認定／神戸港で１１年間勤務、死亡 | ||||||||
共同通信によると、神戸港で輸出入貨物の数や状態を調べる検数作業に約11年間、従事し、昨年11月に肺がんで死亡した高松市の男性＝当時（62）＝が、神戸東労働基準監督署にアスベスト（石綿）吸引による労災と認定されていたことが10月30日、分かった。 ○石綿業務に従事した離職者に対する無料健康診断事業／厚労省 |
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| ■ | 「コース別雇用管理」導入企業の８割、区分の要件に「転勤の有無」 | ||||||||
厚生労働省は２日、2005年度の都道府県労働局による「コース別雇用管理制度」の導入企業157社を対象にした「実態把握及び助言等の状況」をまとめた。転勤の有無をコース区分の要件としている企業の割合は83.4％。07年４月施行の改正均等法は総合職の募集・採用に当たり、合理的な理由なく転居を伴う転勤を要件とすることを間接差別として禁止しており、同省では改正均等法の周知や指導の徹底を図るとしている。 |
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| ■ | 石綿救済新法による遺族給付、６３２人に支給／施行後半年間で | ||||||||
厚生労働省は２日、施行後半年を経過した「石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿救済新法）」による特別遺族給付金及び労災保険給付の請求・決定状況（06年９月末現在）をまとめた。特別遺族給付金の請求件数は1,334件で、 このうち支給決定件数は632件となっている。労災保険法に基づく給付の請求は1,138件で、支給決定件数は840件だった。 |
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| ■ | 「石綿ばく露歴把握のための手引」を作成／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は２日、「石綿ばく露歴把握のための手引」をとりまとめ、公表した。石綿相談窓口の相談員、呼吸器の診療に携わる医師らが、相談者の石綿ばく露の有無を把握する際に活用するよう求めている。 |
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| ■ | １１月は「職業能力開発促進月間」／厚労省 | ||||||||
厚生労働省と各都道府県は11月を「職業能力開発促進月間」、11月10日を「技能の日」と定め、「職業能力の開発・向上の促進」「魅力ある技能社会の形成」に向けた啓発、広報活動を展開している。期間中には「卓越した技能者（現代の名工）」の厚生労働大臣表彰式などの各種行事が行われる。 |
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| ■ | ＯＥＣＤ新雇用戦略東京フォーラム開催 | ||||||||
厚生労働省と経済協力開発機構（OECD）は10月30、31の両日、都内で「OECD新雇用戦略東京フォーラム」を開催した。アジア太平洋諸国を中心としたOECD加盟国の政策担当者や学識経験者らが出席。議長総括には、高齢化社会での労働市場への参加促進のため、「公的及び民間の雇用サービスが適切に調和した、効果的な雇用サービスの役割が重要であること」などが盛り込まれた。 ○改正労働安全衛生法（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善）が12月１日から施行されます／厚労省 |
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| ■ | ０６年度社会保険労務士試験に３，９２５人が合格 | ||||||||
第38回（2006年度）社会保険労務士試験の合格者が10日発表された。受験者数は４万6,016人（前年比4.4％減）で、合格者数は3,925人。合格率は8.5％で前年の8.9％を下回った。合格者の最年少は20歳、最高齢は71歳。男性が63.2％、女性が36.8％となっている。2006年９月30日現在の社労士登録者数は３万709人。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1110-1.html http://www.sharosi-siken.or.jp/ |
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| ■ | 女性合格者の割合、３６．４％に増加／国家公務員III種採用試験 | ||||||||
人事院は９日、2006年度国家公務員採用III種試験（高校卒業程度）の合格者を発表した。合格者数は1,759人で、昨年度（2,002人）に比べ243人（12.1％）減少。女性の合格者数は640人で、昨年度より17人減少したが、合格者に占める割合は36.4％となり、昨年度を3.6ポイント上回った。 |
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| ■ | 会社側の再審査申立てを棄却／協和出版事件で中労委 | ||||||||
定年延長に伴う賃金の引き下げをめぐる団体交渉に会社（協和出版）が誠実に対応しなかったなどとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は１日、会社側から出されていた再審査申立てを棄却した。初審命令が救済申立ての一部を却下したことについても、「申立期間の範囲内にあることは明らか」だとして、却下した部分を取り消している。 |
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| ■ | 「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」など提起／労政審分科会 | ||||||||
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が10日開かれ、「今後の労働時間法制について検討すべき具体的論点（素案）」が示された。「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」を提起。「年収が相当程度高い」などの要件を満たすホワイトカラーについて、働き方に応じた休日の確保、健康・福祉確保措置の実施を前提に、労働時間に関する一律的な規定の適用除外を認めてはどうかとの考え方を示している。 |
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| ■ | 国家公務員の改正給与法が成立 | ||||||||
国家公務員の給与改定に関する改正給与法が10日の参院本会議で可決、成立した。人事院勧告を受け、今年度の給与改定は見送りとなり、給与構造改革関連の改正（特別調整額の定額化、広域異動手当の新設、扶養手当の改善）を盛り込んでいる。 |
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| ■ | 障害者の就職件数、前年同期比１７．９％増／ハローワーク、年度上半期 | ||||||||
厚生労働省は14日、2006年度上半期のハローワークでの障害者に対する職業紹介状況をまとめた。就職件数は２万1,652件で、前年同期と比べ17.9％増加。新規求職申込件数は前年同期比5.8％増の５万1,224件となっている。 |
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| ■ | 公務員に「新たな年金の仕組み」を／人事院が見解 | ||||||||
人事院は16日、企業年金・退職金等の官民比較調査の結果をまとめた。年金、退職一時金を合わせた退職給付総額を見ると、民間の水準が20万1,000円上回っており、この差は2010年の国家公務員の職域年金廃止後、241万6,000円に開く。人事院では民間との格差を埋める措置が必要だとして、「公的年金とは切り離された、公務の人事管理上の必要性も踏まえた新たな年金の仕組み」を設けるのが適当との見解を示している。 |
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| ■ | 地域提案型雇用創造促進事業、対象に４地域を追加／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は16日、地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）による支援の対象として、新たに４地域の取り組みを採択した。今回選ばれたのは、秋田県湯沢市（匠の技と観光産業のブラッシュアップ）、広島県廿日市市（宮島への観光客を対象とした観光連携の産業振興）、高知県奈半利町（特産品づくり）、沖縄県伊江村（観光による離島の産業活性化）。 |
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| ■ | 自殺を公務災害と認定／住基ネット担当の市課長 | ||||||||
共同通信によると、地方公務員災害補償基金沖縄県支部審査会が、元那覇市市民課長の男性＝当時（51）＝が2003年に自殺したのは公務災害に当たるとして、公務外とした沖縄県支部の処分を取り消す裁決をしたことが15日、分かった。男性は住民基本台帳ネットワークに関する業務などを担当しており、同市で発生した住基ネットのトラブルが影響したとした。 |
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