| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 賃金不払残業の是正指導で約２３３億円支払い／０５年度、厚労省まとめ | ||||||||
厚生労働省は２日、2005年度の全国労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果をまとめた。是正指導の結果、支払われた割増賃金の総額は232億9,500万円（支払額が100万円以上の企業を集計）。是正対象の企業数は1,524社、労働者数は16万7,958人だった。このうち1,000万円以上を支払った企業は293社にのぼり、１企業での最高支払額は22億9,700万円（製造業）となっている。 |
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| ■ | １０月は労働保険適用促進月間／厚労省、「未手続事業の一掃」に向け | ||||||||
厚生労働省は毎年10月を「労働保険適用促進月間」と定めている。今年度は昨年度に引き続き、「未手続事業の一掃」を主要課題と位置づけ、全国規模で広報活動を展開。労働保険制度の周知に取り組む。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/09/h0929-1.html http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/09/tp0929-1.html |
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| ■ | 偽装請負で事業停止命令／大阪の会社に初、労働局 | ||||||||
共同通信によると、実際には労働者派遣なのに請負契約を装って違法な「偽装請負」を繰り返したなどとして、大阪労働局は３日、京都市の大手人材派遣「クリスタル」グループの製造業請負「コラボレート」（大阪市）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。 |
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| ■ | 「グローバル人材マネジメント研究会」を開催／経済産業省 | ||||||||
経済産業省は３日、「グローバル人材マネジメント研究会」を設置すると発表した。高度な能力を持つ外国人を活用する意義・戦略を再確認するとともに、先進的な取り組みの成果や問題克服の過程を探り、どのようにすれば、日本企業が強みを活かしつつ、人材マネジメントの国際化を進めることができるのかを検討する。４日に初会合を開く。 |
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| ■ | 男性従業員の育休取得促進策、「制度の周知」が大半／人事院調査 | ||||||||
人事院は９月29日、「05年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を発表した。仕事と子育ての両立支援制度（計画）がある企業の割合は69.7％。このうち男性従業員の育児休業の取得を促進する制度（計画）がある企業は39.9％だが、その内容を具体的に見ると、「制度周知」が87.3％にのぼり、「対象者への取得奨励」は16.1％、「数値目標」は14.7％だった。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0609/mincho.htm ○２００６年度地域別最低賃金改定状況 |
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| ■ | 松下電器子会社で偽装請負／大阪労働局などが調査 | ||||||||
共同通信によると、松下電器産業の子会社「パナソニック半導体オプトデバイス」（鹿児島県日置市）が、製造業請負「コラボレート」（大阪市）の労働者を今年３月まで、デバイス社社員の指示命令なしで従事する業務請負契約を結びながら、実際は指示を受けて従事する「偽装請負」で働かせていたことが５日、分かった。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20061006.htm ▽コラボレート社に対する労働者派遣事業停止・改善命令／大阪労働局 http://osaka-rodo.go.jp/staff/press/2006.10/haken_shobun.htm |
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| ■ | 組合側の再審査申立て棄却／エッソ石油（境港油槽所閉鎖）事件で中労委 | ||||||||
エクソンモービルが境港油槽所を閉鎖し、組合員３名を別の油槽所に転勤させ、職種変更により交代制の特殊勤務に従事させたことや、組合分会との団交を拒否したことなどが不当労働行為だとして、この組合員の所属する労組が救済を求めた事件で、中央労働委員会は９月28日、組合側からの再審査申立てを棄却した。油槽所の閉鎖は経営上の判断で決定したもので、組合への支配介入に当たるとはいえないなどの判断を示している。 |
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| ■ | 改正均等法施行に伴う省令案要綱・指針案を「妥当」と答申／労政審 | ||||||||
労働政策審議会は10日、改正男女雇用機会均等法などの施行に伴う関係省令の整備に関する省令案要綱や指針案について、厚生労働大臣に対して「おおむね妥当と認める」と答申した。指針案は、性別による差別禁止規定に該当する措置や、セクハラ防止のために事業主が雇用管理上構ずべき措置などを具体的に示したもの。間接差別に当たる内容も例示している。 |
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| ■ | 事業所廃業などで離職の労働者を対象に、石綿健康診断を実施／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は６日、過去に石綿（アスベスト）を製造または取り扱う作業に従事していたが、石綿健康管理手帳を所有しておらず、事業場の廃業などで健康診断を受診できない労働者を対象に、無料の健康診断を実施すると発表した。11月１日から17日までの間、全国労働衛生団体連合会会員機関を中心とした全国148の健康診断機関で対応する。 |
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| ■ | 紛争解決手続代理業務試験の合格者を発表／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は11日、第１回紛争解決手続代理業務試験の合格者を発表した。この試験は2005年の社会保険労務士法の改正に基づき06年度から実施されたもので、合格者は「特定社会保険労務士」として、個別労働関係紛争について都道府県労働局や労働委員会が行うあっせんの手続きの代理業務などを行えるようになる。受験者数は3,117人で合格者は2,368人だった。 |
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| ■ | 出向装い１１００人派遣／日野自動車、労働局が指導 | ||||||||
共同通信によると、日野自動車（東京）が実態は労働者派遣なのに、出向を装って派遣会社から計約1,100人の労働者を自社工場に受け入れ、東京労働局から職業安定法に違反するとして是正指導されていたことが６日、分かった。指導を受け、同社は全員を派遣社員に切り替えた。 |
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| ■ | 景気回復局面、４年９カ月に達し「いざなぎ」に並ぶ／月例経済報告 | ||||||||
大田経済財政担当相は12日の関係閣僚会議に、「景気は、回復している」という基調判断を維持した10月の月例経済報告を提出した。今回の景気回復局面は02年１月の景気の谷から通算して４年９カ月に達し、戦後最長の「いざなぎ景気」（65年11月〜70年７月）に並んだ。先行きについても「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続く」との見込みを示している。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/1012getsurei/main.html （関係閣僚会議資料） http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0610.pdf |
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| ■ | 障害者差別の解消に向けた条例を可決／千葉県議会 | ||||||||
千葉県議会は11日の本会議で、障害者差別をなくすための条例「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例案」を可決した。差別に該当する行為を具体的に定義し、解決のための手続きを提示。障害者の雇用については、合理的な理由なしに募集・採用拒否、不利益取り扱い、解雇・退職強要などを行ってはならないなどとしている。 http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_syoufuku/keikaku/sabetu/joreian.pdf （千葉県ニュースリリース） http://www.pref.chiba.jp/syozoku/b_kouhou/release/pdf/181012.pdf |
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| ■ | 再審査申立てを棄却／慈恵会新須磨病院事件で中労委 | ||||||||
医療法人社団慈恵会（神戸市）が組合の配付したビラの内容に抗議し、その撤回と謝罪するまでの団体交渉拒否を通告したことなどが不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は３日、使用者側から出されていた再審査の申立てを棄却する命令書を交付した。団交拒否に正当な事由があるとは言えないとの判断をあらためて示している。 |
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| ■ | 高齢者の「継続雇用制度」、希望者全員対象は４割／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は13日、改正高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置の実施状況（2006年６月１日現在）をまとめた。企業規模51人以上の８万1,382社のうち、雇用確保措置を実施済みの企業は84％（中小企業82％、大企業94％）。「継続雇用制度」を導入している企業が86％と最も多いが、希望者全員を対象としているのは約４割にとどまっている。 |
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| ■ | 「男性が育児参加できるような働き方」の推進を／厚労省協議会提言 | ||||||||
厚生労働省は13日、企業経営者、経営者団体、有識者でつくる「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」の提言を発表した。育児をしている男性やその上司などへのインタビューをもとに、「男性が育児参加できるような働き方」の企業にとっての必要性とメリット、こうした働き方をすすめる上での取り組みのポイントを整理している。 |
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| ■ | 「創造と成長」に向け７つの課題を指摘／経済財政諮問会議で有識者議員 | ||||||||
安倍内閣が発足して初めての経済財政諮問会議が13日、首相官邸で開かれた。有識者議員が「『創造と成長』に向けて」と題したペーパーを提出。「イノベーションによる生産性向上」「労働市場の効率化（労働ビッグバン）」「世界（特にアジア）に向けたオープンな経済の構築」「政府が民間の経済活動の足かせにならないこと」など７つの課題を示している。 |
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| ■ | 人勧完全実施を閣議決定／月例給、ボーナスとも据え置き | ||||||||
政府は17日の給与関係閣僚会議とその後の閣議で、公務員の給与の改定について、一般職国家公務員の月例給、期末・勤勉手当（ボーナス）を現行の水準に据え置くとともに、給与構造改革を引き続き推進する内容の人事院勧告どおり実施する方針を決定した。政府は今国会に給与法改正の関連法案を提出する。 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/abe/2006/061017danwa.html?ref=rsshp ▽地方公務員の給与改定に関する取扱い等（総務事務次官通知） http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061017_3.html ▽公務労協サイト http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2007/2007rokyo_infoNo2.html ▽２００６年人事院勧告 http://www.jinji.go.jp/kankoku/h18/h18_top.htm |
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| ■ | 国家公務員の分限処分に関する指針を通知／人事院 | ||||||||
人事院は13日、国家公務員の分限処分（免職、降任など）の運用に関する指針を各府省に通知した。分限処分の検討が必要となる典型的な事例や任命権者の行う手続き、留意点などを明示。裁判例で示された考え方、勤務実績不良または適格性欠如とされた具体例などもあげている。 |
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| ■ | 各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」をとりまとめ／人事院 | ||||||||
人事院は16日、昨年12月の指針を受けて各府省で新たに策定された「女性職員の採用・登用拡大計画」をとりまとめた。採用の拡大については、「○％以上採用することを目標とする」など、具体的な数値目標を掲げる機関が多い。登用面では係長級、課長補佐級、課室長級など対象を明確にして、目標を設定する機関が多くなっている。 |
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