| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
|
|
|||||||||
|
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 規制改革・民間開放推進会議が中間答申／「外国人」など６分野 | ||||||||
政府の規制改革・民間開放推進会議は７月31日、中間答申をとりまとめた。「放送・通信」「教育」「保育」「外国人」「金融」「基本ルール」の６分野について重点的に検討。「外国人」の分野では、在留外国人の入国後のチェック体制の強化とともに、専門的・技術的分野の外国人労働者の範囲・要件の見直し（「外国人社会福祉士・介護福祉士の就労制限の緩和」、「在留資格『企業内転勤』の範囲の見直し」）を行うべきだとした。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 第２回若年者ものづくり競技大会、８日から開催 | ||||||||
中央職業能力開発協会主催の第２回若年者ものづくり競技大会が８〜10日の３日間、神奈川県相模原市の職業能力開発総合大学校などで開かれる（厚生労働省など後援）。大会には全国から226名の選手が参加し、旋盤、電気工事、建築大工、自動車整備など12職種で技を競う。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 初審の救済命令を取り消し／JR東日本（千葉動労不登用）事件で中労委 | ||||||||
JR東日本が旧国鉄で運転士の資格を取得した千葉動労の組合員らを運転士にしないのは不当労働行為だとして同労組から救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は７月27日、初審の救済命令を取り消し、救済申し立てを棄却する命令書を交付した。会社の行為は組合の弱体化を企図したものとはいえないと判断した。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 組合側の再審査申し立てを棄却／JR東日本（千葉動労勝浦）事件で中労委 | ||||||||
JR東日本が勝浦運転区を廃止し、その際に同運転区に所属していた組合員らを配置転換したのは組合支部の解体を意図した不当労働行為だとして千葉動労が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は７月26日、組合側から出されていた再審査申し立てを棄却する命令書を交付した。初審命令と同様に、会社の行為は不当労働行為に当たらないとの判断を示している。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 就業形態多様化の現状と背景を分析／０６年版労働経済白書 | ||||||||
厚生労働省は８日、「平成18年(06年)版労働経済の分析（労働経済白書）」を発表した。「就業形態の多様化と勤労者生活」をテーマに、その現状と背景を分析。わが国社会が今後も持続的に発展していくためには、労働生産性と就業率の向上が重要だと指摘し、労働政策の課題として、(1)公正な処遇が確保され誰もが安心して働くことができる労働環境の整備、(2)格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実、(3)自立した職業生活を営むための若年者の社会的支援、を求めている。（要約版） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06-2/index.html（本文版） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/index.html |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 月例給、ボーナスとも据え置き／０６年度人事院勧告 | ||||||||
人事院は８日、2006年度の国家公務員の給与改定について、月例給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも現行の水準に据え置く内容の勧告を国会と内閣に対して行った。調査対象となる企業規模をこれまでの100人以上から50人以上に見直し、官民の給与を比較。その結果、両者の水準がほぼ均衡していることから、給与水準を改定しないことが適当だと判断した。国家公務員［行政職（一）］の現行給与水準は月例給が38万1,212円（平均年齢40.4歳）で、ボーナスの支給月数は4.45カ月。 http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm（国公労連サイト） http://www.kokko-net.org/kokkororen/2006jinkan/06jinkan.htm ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060808_1155082034.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060808-02.html |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 国家公務員の育児に短時間勤務制度の導入を／人事院が意見書 | ||||||||
人事院は８日、国家公務員に対する育児のための短時間勤務制度の導入などについて、国会と内閣に意見書を提出した。小学校就学前の子をもつ職員を対象に、１日当たり４時間（週20時間）や週３日（週24時間）などの短時間勤務を可能にするよう要求。また、自主的な能力開発や国際ボランティア活動参加のための「自己啓発等休業制度」の創設も求めた。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0608/tanjikan.htm（意見の概要） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/PDF/20060809.pdf |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 雇用保険制度の見直しに向け中間報告／労働政策審議会部会 | ||||||||
労働政策審議会の職業安定分科会雇用保険部会は４日、雇用保険制度の見直しについて中間報告をとりまとめた。見直しにあたっての視点として、「通常の労働者と短時間労働被保険者の受給資格要件の一本化」や「雇用福祉事業の廃止など雇用保険３事業の在り方の検討」、「保険料負担者の負担軽減を図る観点から、弾力条項の発動基準等の在り方の検討」などをあげている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 製造業の元方事業者による総合的な安全衛生管理の指針を策定／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は１日、請負労働者がいる製造業の事業場での労働災害を防止するため、「製造業（造船業を除く）における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」を策定した。元方事業者による関係請負人も含めた事業場全体にわたる安全衛生管理の確立に向け、法令に基づき実施しなければならない事項などを示している。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 景気の基調判断を据え置き／８月の月例経済報告 | ||||||||
与謝野経済財政担当相は８日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提出した。「景気は、回復している」という基調判断を維持。雇用情勢も前月と同様に「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」とした。先行きについても「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」との見方を変えていない。 ○第８次職業能力開発基本計画「働く者を育てる環境の再構築−職業キャリアの持続的発展のために」／厚労省告示 |
|||||||||
|
|||||||||
○労働安全衛生法等の改正（平成18年４月１日施行）に係る通達／厚労省 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 経営者は「真の成果主義」の構築を／経産省・人材マネジメント研究会 | ||||||||
経済産業省は10日、「人材マネジメントに関する研究会」の報告書をとりまとめた。現在の成果主義は、導入の契機がコストの削減にあり、バブル経済崩壊の中での緊急避難的な施策だったため、働く人の意欲や納得感をそぐ可能性があるなど、構造的な欠陥を導いている懸念があると指摘。経営者はキャリアを通じて働く人の意欲を持続させ、「真の成果主義」とでも呼ぶべき新しい評価・賃金制度を構築すべきだと主張している。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 若者しごとホットライン、開設後１カ月に４００件の相談／東京都 | ||||||||
東京都は18日、東京しごとセンターに設置した「若者しごとホットライン」に、１カ月間で約400件を超える相談が寄せられたと発表した。相談者の半数近く（45.2％）が保護者で、若者本人からの相談は49.4％となっている。相談対象者の43％は30歳以上の人だった。 ○男女雇用機会均等法が変わります！！／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/02a.pdf |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 若者しごとホットライン、開設後１カ月に４００件の相談／東京都 | ||||||||
東京都は18日、東京しごとセンターに設置した「若者しごとホットライン」に、１カ月間で約400件を超える相談が寄せられたと発表した。相談者の半数近く（45.2％）が保護者で、若者本人からの相談は49.4％となっている。相談対象者の43％は30歳以上の人だった。 ○男女雇用機会均等法が変わります！！／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/02a.pdf |
|||||||||
|
|||||||||
