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派遣労働者数、約３２１万人に増加／厚労省集計 |
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厚生労働省が12月28日発表した労働者派遣事業の2006年度事業報告の集計結果によると、派遣労働者数は約321万人で前年度に比べ26.1％増加した。常用換算の派遣労働者数は約152万人で前年度より22.5％増加。派遣先件数は約86万件（前年度比30.4％増）、年間売上高は総額５兆4,189億円（同34.3％増）にのぼっている。 |
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民営職業紹介事業所の常用求人、前年度比３４．１％増／厚労省集計 |
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厚生労働省が12月28日発表した2006年度の職業紹介事業報告の集計結果によると、民営職業紹介事業所の常用求人数は約330万人（前年度比34.1％増）、常用就職件数は約39万件（同12.7％増）となっている。新規求職申し込み件数は約199万件で、前年度と比べ11.5％増加した。 |
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原油価格の高騰、中小企業の約８割が「収益を圧迫」／厚労省調査 |
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厚生労働省は12月28日、全国の公共職業安定所で主要中小企業（運輸業、製造業、卸売・小売業）を対象に、原油価格の高騰が雇用に与える影響などをヒアリング調査した結果をとりまとめた。それによると、83.6％の事業所が、原油など資源価格の高騰が「収益を圧迫している」と回答。この対応方法で最も多かったのは「経費削減（人件費以外）」（70.9％）で、「商品・サービスへの価格転嫁」は32.5％、「雇用調整または賃金調整」は11.3％だった。 |
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業況ＤＩ、４年ぶりにマイナス４０台／１２月の日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は12月27日、12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が4.7ポイント拡大してマイナス40.8となり、４カ月連続でマイナス幅が拡大した。業況DIがマイナス40台になったのは４年３カ月ぶりのこと。産業別に見ると、卸売がほぼ横ばいだったものの、他の４業種（建設、製造、小売、サービス）でマイナス幅が拡大している。 |
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出生数、前年比３，０００人減／０７年人口動態統計年間推計 |
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厚生労働省は１日、2007年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は109万人で前年より3,000人減と推計。死亡数は110万6,000人と前年より２万2,000人増え、出生数から死亡数を減じた「自然増加数」はマイナス１万6,000人の「自然減」になるとの推計を示している。 |
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一致指数、８カ月ぶりに５０％下回る／１１月の景気動向指数 |
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内閣府が10日発表した11月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す一致指数は33.3％となり、横ばいを意味する50％を８カ月ぶりに下回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、中小企業売上高（製造業）の各指標が前月のプラスからマイナスに転じた。先行指数は10.0％、遅行指数は75.0％だった。 |
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大卒者の就職内定率、８１．６％に上昇／１２月１日現在 |
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厚生労働省と文部科学省は16日、2007年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（07年12月１日現在）の結果を発表した。大学の就職内定率は81.6％で、前年同期と比べ2.0ポイント上昇。男子は81.8％（前年同期比0.9ポイント上昇）、女子は81.4％（同3.2ポイント上昇）となっている。 |
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高卒就職内定率７９．７％、前年同期比２．４ポイント上昇／１１月末現在 |
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厚生労働省は16日、2007年度高校・中学新卒者の就職内定状況（07年11月末現在）を発表した。就職内定者数は15万4,000人（前年同期比1.7％増）で、就職内定率は79.7％と前年同期を2.4ポイント上回っている。男子は84.4％（前年同期比1.7ポイント上昇）、女子は73.7％（同3.0ポイント上昇）。求人倍率は1.71倍と前年同期を0.12ポイント上回った。 |
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北海道、東北、北陸、関東甲信越の景況感を下方修正／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は15日、１月の地域経済報告を発表した。全体の景況感を前回10月の「緩やかに拡大」から「緩やかな拡大基調」へと下方修正。各地域の景況感を見ると、北海道が「横ばい」から「やや弱めの動き」に、東北が「緩やかながら着実な回復」から「緩やかな回復」に、北陸が「緩やかに回復」から「一部で弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復」に、関東甲信越が「緩やかに拡大」から「緩やかな拡大基調」に、それぞれ下方修正している。 |
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現状判断ＤＩ、９カ月連続で低下／１２月の景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は11日、12月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果を発表した。12月の現状判断DIは36.6と前月より2.2ポイント低下。９カ月連続で前月の水準を下回った。家計動向関連DIはガソリン、灯油、食品の価格上昇の影響など、雇用関連DIは新規求人数の減少などから、ともに低下している。先行き判断DIは37.0で前月より1.8ポイントの低下となった。 |
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暮し向き、半数以上がゆとりなく／日銀の生活意識調査 |
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日本銀行は16日、12月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を発表した。現在の暮し向きについて、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が53.4％と半数を超え、暮し向きDI（「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答を減じた値）はマイナス50と９月の前回調査から4.9ポイント悪化した。 |
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住んでいる地域、５３％が「元気ない」／内閣府世論調査 |
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内閣府が17日発表した「地方再生に関する特別世論調査」の結果によると、「住んでいる地域は元気がある」と感じる人は43.2％（「元気がある」12.5％、「多少元気がある」30.7％）で、２年前の前回調査と比べ4.1ポイント減少。一方、「元気がない」と答えた人は53.2％（「元気がない」15.3％、「あまり元気がない」37.9％）で、8.3ポイント増えた。 |
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１１月の現金給与総額、前年同月比０．１％増／毎月勤労統計確報 |
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厚生労働省は18日、11月の毎月勤労統計調査の結果（確報）を発表した。１人平均の現金給与総額は、規模５人以上で29万302円と前年同月比で0.1％増（速報値の28万9,466円、0.2％減を上方修正）。総実労働時間は156.0時間で、前年同月と比べ1.4％増となっている（速報値は1.8％増の156.5時間）。 |
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１１月の鉱工業生産１．６％低下、速報値と変わらず／経産省確報 |
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経済産業省は17日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報を発表した。生産指数（季節調整値）は110.4（前月比1.6％低下）で速報値と変わっていない。 |
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５地域の景気判断を下方修正／全国財務局長会議の地域経済報告 |
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財務省は21日全国財務局長会議を開き、全国11の財務局が昨年10〜12月の各地域の経済情勢を報告した。景気の総括判断について、東北が「持ち直しの動きがさらに緩やか」に、近畿、福岡、沖縄が「緩やかに回復」に、九州が「緩やかな回復の動きに足踏み」にそれぞれ下方修正している。 |
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０８年度労使交渉、賃金上昇は依然として緩やかなものに／内閣府見通し |
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内閣府は21日、「低い率にとどまった2007年度のベースアップと2008年度労使交渉の見通し」と題するレポートを発表した。企業の賃金抑制姿勢が低水準のベースアップに現れた2007年の状況が、急激に変化するとは考えにくいとし、「団塊世代の退職や非正規雇用の増加も続いているため、賃金の上昇は依然として緩やかなものにとどまる」との見通しを示した。 |
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一般世帯の消費者態度指数、前月比１．８ポイント低下／消費動向調査 |
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内閣府は18日、12月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は38.0と前月より1.8ポイント低下。「雇用環境」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べ低下している。 |
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一致指数を３０．０に修正／景気動向指数改訂値 |
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内閣府は21日、11月の景気動向指数の改訂値を発表した。一致指数は30.0（速報値は33.3）、先行指数は18.2（同10.0）、遅行指数は80.0（同75.0）となっている。 |
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