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適法交渉以外含む「ながら条例」、３６の自治体に／総務省 |
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総務省は16日、地方公務員の職員団体・労働組合の職務専念義務免除に関する調査結果を発表した。勤務時間中の組合活動は無給が原則だが「適法な交渉」を有給で認めることを意味する「ながら条例」に「適法な交渉」以外のものも含んでいるのは36団体と前年に比べ28団体減少している。 |
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精神障害者の就業率１７．３％／厚労省実態調査 |
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厚生労働省は18日、「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」の結果を発表した。全国の15歳以上64歳以下の障害者の就業率は、身体障害者43.0％（57万8,000人）、知的障害者52.6％（18万7,000人）、精神障害者17.3％（６万1,000人）となっている。 |
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０８年度の成長率、実質２．０％／「政府経済見通し」閣議決定 |
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政府は18日、「平成20年度（2008年度）の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。08年度の国内総生産の実質成長率は2.0％程度（名目2.1％程度）になるとの見通しを提示。雇用情勢については、厳しさが残るものの緩やかに改善し、完全失業率は3.8％程度に若干低下するとした。一方、07年度の国内総生産の実質成長率は1.3％程度（名目0.8％程度）との見込みを示している。 |
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前月の基調判断を据え置き／１月の月例経済報告 |
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大田経済財政担当相は18日の関係閣僚会議に１月の月例経済報告を提出した。景気は「一部に弱さがみられるものの、回復している」と前月の基調判断を据え置き。住宅建設は「下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準」から「持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準」に、輸入は「緩やかに減少」から「横ばい」に、消費者物価は「横ばい」から「このところ石油製品を中心に上昇しているが、基調として横ばい」に、それぞれ表現を変更している。 |
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０８年度の国民負担率、４０．１％／財務省見通し |
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財務省は23日、2008年度の国民負担率（国民所得に占める税・社会保障負担の割合）について、40.1％になるとの見通しを発表した。07年度の実績見込みに比べ、0.1ポイントの増加になる。国民負担率の内訳は、税負担率25.1％、社会保障負担率15.0％。 |
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日雇い派遣対策の指針・省令案、「おおむね妥当」と答申／労政審 |
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労働政策審議会は28日、日雇い派遣労働者の雇用の安定を図るために派遣元事業主・派遣先が構ずべき措置を定める指針案要綱や、労働者派遣法施行規則の改正省令案要綱などについて「おおむね妥当と認める」と答申した。派遣元事業主が派遣先を定期的に巡回して就業実態を確認することや、就業条件の書面での確実な明示、派遣料金の情報公開、賃金の一部控除は適正な労使協定を締結した場合に限り認め、不適正な控除が行われないようにすること、安全衛生教育の徹底、などを規定するもの。これを受け厚労省は指針、省令を制定し、４月１日に施行する予定。
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080128_1201510138.html |
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「社会保障国民会議」が初会合／政府 |
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政府は29日、「社会保障国民会議」の初会合を開いた。会議には有識者が参加し、「社会保障のあるべき姿と、その中で政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論」を行う。 |
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駐留軍関係離職者、漁業離職者の臨時措置法を５年間延長／労政審答申 |
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労働政策審議会は28日、「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案要綱」について、「妥当と認める」と答申した。駐留軍関係の離職者と漁業離職者の失業中の生活の安定や再就職促進策を定めたそれぞれの法律の有効期限を５年間延長するもの。 |
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０８年度の年金額を据え置き／厚労省 |
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厚生労働省は25日、2008年度の国民年金（基礎年金）と厚生年金の給付額について、前年度と同じ額に据え置くと発表した。2007年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）が対前年比0.0％と物価の伸びに変動がなかったため。 |
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