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11月の出生数、前年同月比7.3%増/人口動態統計速報 |
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厚生労働省は22日、11月の人口動態統計速報を発表した。出生数は9万2,618人で、前年同月に比べ6,266人(7.3%)増加。1〜11月の出生数(累計)は102万7,976人となり、前年同期を2万7,444人上回っている。 |
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07年度の国民負担率、39.7%に上昇へ/財務省見通し |
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財務省は25日、国民所得に占める国民の税負担・社会保険料負担の割合を示す「国民負担率」が2007年度に39.7%と過去最高の水準に達するとの見通しを発表した。06年度の実績見込み(39.2%)より0.5ポイント上昇すると予測している。 |
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民間非営利団体の人件費、前年度比3.9%増/内閣府調査 |
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内閣府は24日、2005年度の民間非営利団体実態調査結果を発表した。全団体合計の経費は28兆7,622億円で、前年度に比べ3.9%増加。このうち人件費は5兆9,000億円で、8.1%増加している。全団体の収入の合計は28兆6,712億円で、前年度比3.3%減だった。 |
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12月の求人広告、前年同月比6.5%増/全国求人情報協会調べ |
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社団法人全国求人情報協会は25日、会員企業の昨年12月の求人広告掲載件数を発表した。掲載件数は求人メディア全体で60万2,674件となり、前年同月より6.5%増加。有料求人情報誌が10万6,613件(前年同月比20.6%減)、フリーペーパーが22万5,750件(同6.8%増)、折込求人紙が12万249件(同9.5%増)、求人サイトが15万62件で(同35.8%増)となっている。 |
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12月の完全失業率、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査 |
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総務省統計局が30日発表した労働力調査速報によると、昨年12月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、前月と比べ0.1ポイント上昇した。男性は4.3%(前月比0.1ポイント上昇)、女性は3.8%(同0.1ポイント上昇)だった。完全失業者数は244万人で1年前より21万人減少。「勤め先都合」の失業者が10万人減少している。また、2006年平均の完全失業率は4.1%で、前年より0.3ポイント低下した。(12月分結果)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm(06年平均結果)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm |
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有効求人倍率、1.08倍/前月比0.02ポイント増加 |
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厚生労働省が30日公表した一般職業紹介状況によると、12月の有効求人倍率は(季節調整値)は1.08倍で前月を0.02ポイント上回った。有効求人(同)は1.6%増加し、有効求職者(同)は0.5%減少している。正社員の有効求人倍率は0.68倍と前年同月を0.03ポイント上った。新規求人は前年同月比で3.4%増加している。なお、2006年平均の有効求人倍率は1.06倍で、前年を0.11ポイント上回り14年ぶりに1倍台に乗せた。 |
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勤労者世帯の実収入、前年同月比6.5%増/家計調査 |
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総務省統計局が30日発表した家計調査報告(2人以上世帯、農林漁家世帯含む)によると、勤労者世帯の消費支出は1世帯あたり平均36万9,375円と、前年同月比で実質3.3%減少している。実収入は96万8,162円で、実質6.5%増加。全世帯の消費支出は1世帯あたり平均34万959円で、前年同月と比べ実質1.9%減少している。 |
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全国消費者物価指数(生鮮食品除く)、前年同月比0.1%上昇 |
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総務省統計局が26日公表した12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は100.1で、前年同月と比べ0.1%上昇した。一方、東京都区部の1月分中旬速報値(同)は99.6と前年同月比で0.2%の上昇。また、2006年平均の消費者物価指数(同)は100.1と前年比で0.1%上昇し、8年ぶりに前年の水準を上回った。
(全国消費者物価指数/12月)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(東京都区部消費者物価指数/1月分中旬速報値)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
(全国消費者物価指数/06年平均)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm |
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鉱工業生産指数、前月比0.7%上昇 |
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経済産業省が30日発表した12月の鉱工業生産指数(速報、季節調整値)は109.5で、前月と比べ0.7%上昇した。 業種別に見ると、一般機械工業、輸送機械工業、化学工業(医薬品除く)等、品目別に見ると、普通乗用車、 ボイラ部品、皮膚用化粧品などが上昇に寄与している。1月は2.8%低下、2月は0.1%上昇と予測している。 |
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現金給与総額、前年同月比0.6%減/毎月勤労統計、昨年12月 |
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厚生労働省は31日、12月の毎月勤労統計調査の結果(速報)を発表した。1人平均現金給与総額(規模5人以上)は、前年同月比0.6%減の61万820円。所定内給与は前年同月比0.7%減の25万2,326円、所定外給与は1.6%増の20万688円、特別に支払われた給与は0.5%減の33万7,806円だった。2006年平均の1人平均月間現金給与総額は前年比0.2%増の33万5,522円と2年連続の増加。実質賃金は前年比0.6%減となっている。
(12月分結果速報)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/1812p/mk1812p.html
(06年分結果速報)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/18fr/mk18p.html
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