| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 雇用対策法などの改正法案要綱を「妥当」と答申／労働政策審議会 | |||||||||
労働政策審議会は22日、「雇用対策法及び地域雇用促進法の一部を改正する法律案要綱」について、「妥当と認める」と答申した。募集・採用方法の改善や実践的職業訓練の実施などによる青少年の雇用機会の確保、外国人雇用状況報告の届出の義務化、雇用機会が不足している地域での労働者の雇用促進などを定めるもの。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0122-5.html http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0119-3.html |
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| ■ | パート労働法の改正法案要綱、「おおむね妥当」と答申／労働政策審議会 | |||||||||
労働政策審議会は22日、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パート労働法）の一部を改正する法律案要綱について、「おおむね妥当と認める」と答申した。短時間労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を図ることなどを定めたもの。これを受け厚生労働省は通常国会に関係法案を提出する予定。 |
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| ■ | 雇用保険法の改正法案要綱を答申／労政審、保険料率の見直しなど | |||||||||
労働政策審議会は22日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。保険料率の見直しや被保険者資格区分の一本化などを定めている。季節労働者などに支給される特例一時金の見直しについて、労働者側委員から「当該給付を受ける者の現状等を考慮し、給付水準を維持すべき」と意見があったことを付記した。 |
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| ■ | 景気の基調判断を維持／１月の月例経済報告 | |||||||||
大田経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に１月の月例経済報告を提出した。「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」との前月の基調判断を維持。雇用情勢も前月と同様に「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」としている。先行きについても「企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」との表現を変えていない。 |
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| ■ | ６４団体が「ながら条例」に「適法な交渉」以外も含む／総務省調査 | |||||||||
総務省は19日、職員団体・労働組合の「職務専念義務の免除等に関する調査結果」を発表した。それによると、勤務時間中の組合活動を有給で認める、いわゆる「ながら条例」について、64団体が「適法な交渉」以外のものを規定に含んでいた（前年は98団体）。また、「適法な交渉」以外にも有給の組合活動を認めているのは111団体（同162団体）となっている。 |
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| ■ | 民間から国への職員受け入れ、２，３９３人／０６年８月１５日現在 | |||||||||
人事院と総務省は19日、2006年８月15日現在の「民間から国への職員の受け入れ状況」を発表した。民間から国の機関に受け入れている職員の総数は2,393人で、このうち、一定期間の受け入れが1,590人（「民間企業、弁護士・公認会計士・大学教授等」1,058人、「非特定独立行政法人、公益法人、学校法人等」532人）、期間を限らない受け入れが803人。 |
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| ■ | 地方公共団体から国への出向者は１，８７３人／総務省まとめ | |||||||||
総務省は19日、「国と地方公共団体との間の人事交流状況」を発表した（2006年８月15日現在）。国から地方公共団体への出向者は1,590人（前年1,613人）で、都道府県には1,217人、市町村には373人が出向。一方、地方公共団体から国への出向者は1,873人（同1,764人）で、都道府県からは1,706人、市町村からは167人となっている。 |
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| ■ | 「労働契約法」「労基法改正」の法案要綱を労政審に諮問／厚労省 | |||||||||
厚生労働省は25日、「労働契約法案要綱」と「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会に諮問した。労働契約法案は、労働契約の内容の変更について「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」ことなどを規定。労基法改正案要綱は、一定の要件を満たすホワイトカラーを対象に、労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する「自己管理型労働制」の導入や、時間外労働の割増賃金引き上げに関する事項などを定めている。 |
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| ■ | 新中期方針「日本経済の進路と戦略」を閣議決定／政府 | |||||||||
政府は25日、経済財政諮問会議の答申を受け、今後５年間（2007〜11年度）の新中期方針「日本経済の進路と戦略について−新たな『創造と成長』への道筋」を閣議決定した。方針に盛り込まれた政策を実行することで、実質２％（名目３％台半ば）程度あるいはそれ以上の成長率を期待できると展望している。 ▽首相談話 http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/25danwa.html |
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| ■ | 最低賃金法の改正法案要綱を「妥当」と答申／労働政策審議会 | |||||||||
厚生労働省は29日、最低賃金法の一部を改正する法律案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当と認める」との答申を得た。地域別最低賃金は「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮」して定め、この生計費を考慮するに当たっては、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことなどを規定。また、最低賃金法に違反した使用者への罰金を「50万円以下」へと引き上げている。 |
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| ■ | 「底上げ」で格差の固定化防止を／経済財政諮問会議 | |||||||||
政府の経済財政諮問会議が29日開かれた。大田経済財政担当相は2007年に取り組みを強化すべき課題の１つに「人材活用」をあげ、「誰もが能力形成や資格取得の機会が得られる仕組みをつくり、『底上げ』によって格差の固定化を防ぐ」ことなどを提唱。「集中的・効果的な能力形成支援プログラム」の実施や「就労促進型福祉への転換」などをあげている。 |
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| ■ | 「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」を設置へ／政府 | |||||||||
塩崎官房長官は29日の会見で、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」を設置すると発表した。2030年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、制度・政策・意識改革などの対応を検討。「基本戦略」「働き方の改革」「地域・家族の再生」「点検・評価」の各分科会を設置し、専門的な議論を進める。今年６月を目途に基本的考え方をまとめる。 |
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| ■ | 組合側の再審査申立てを棄却／東京日新学園事件で中労委 | |||||||||
法商学園の経営破たんに伴い専門学校の経営を東京日新学園が引き継いだ際、法商学園の教員である組合員が採用されなかったのは不当労働行為だなどとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は18日、組合側からの再審査申立てを棄却する命令書を交付した。不採用になったのは、組合活動によるものとは認めることはできないとの判断を示している。 |
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