| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 出生数が６年ぶりに増加／０６年人口動態統計の年間推計 | |||||||||
厚生労働省は１日、2006年人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は108万6,000人で、05年より２万3,000人増えている。出生数の増加は６年ぶりのこと。一方、死亡数は109万2,000人で、前年より8,000人増加。出生数から死亡数を減じた「自然増加数」はマイナス6,000人で、前年（マイナス２万1,266人）に引き続き人口減の見込みとなっている。 |
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| ■ | 日本の総人口、０４年１２月がピーク／総務省調査 | |||||||||
総務省統計局は12月27日、2005国勢調査の確定人口に基づき2000〜05年の推計人口を遡及改定（補間補正）した結果を発表した。それによると、わが国の総人口は2000〜05年に84万2,000人増加したが、年ごとに見ると、05年は１万9,000人減と戦後初めて減少。月別に見ると、04年12月の１億2,783万8,000人がピークになっている。 |
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| ■ | １１月の現金給与総額、前年同月比０．２％減／毎月勤労統計 | |||||||||
厚生労働省は12月28日、11月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は前年同月比0.2％減の29万1,392円。このうち所定内給与は前年同月比0.6％減の25万2,982円となっている。常用雇用は前年同月比で1.3％増加。一般労働者は1.9％増えたが、パートタイム労働者は0.5％減っている。 |
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| ■ | 鉱工業生産、前月比０．７％上昇／経済産業省 | |||||||||
経済産業省が12月28日発表した11月の鉱工業生産指数（速報、季節調整値）は108.6と前月比で0.7％上昇している。業種別では、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業など、品目別では、普通乗用車、モス型半導体集積回路（メモリ）、アクティブ型液晶素子（中・小型）などが上昇に寄与した。12月は0.7％上昇、１月は0.8％低下と予測している。 |
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| ■ | ３カ月ぶりにマイナス幅が拡大／日商ＬＯＢＯ調査 | |||||||||
日本商工会議所は12月27日、12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比）は前月よりマイナス幅が0.7ポイント拡大してマイナス25.2となり、３カ月ぶりにマイナス幅が拡がった。産業別に見ると、建設、卸売でマイナス幅が縮小したものの、他の３業種では拡大している。 |
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| ■ | 大卒就職内定率、７９．６％に改善／１２月１日現在、厚労・文科省調べ | |||||||||
厚生労働省と文部科学省が12日発表した2006年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果（12月１日現在）によると、大学生の就職内定率は79.6％で、前年同期を2.2ポイント上回っている。男子は80.9％、女子は78.2％で、それぞれ前年同期より2.0ポイント、2.7ポイント改善。短期大学生の就職内定率は54.2％で前年同期より4.2ポイント上昇している。 |
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| ■ | 一致指数が５０％に／１１月の景気動向指数 | |||||||||
内閣府が11日発表した11月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は横ばいを表す50.0％となっている。生産指数（鉱工業）など４つの指標の変化方向はプラスだったが、中小企業売上高（製造業）は保合いだった。「先行指数」は20.0％と２カ月ぶりに50％を下回り、「遅行指数」は75.0％と２カ月ぶりに50％を上回っている。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、前月と変わらず／景気ウォッチャー調査 | |||||||||
内閣府は12日、12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。12月の現状判断DIは48.9で前月と変わらず、横ばいを示す50を２カ月連続で下回った。雇用関連DIは「地域を問わず、求人の増加に一服感がみられる」ことから低下している。12月の先行き判断DIは、新規求人が減少してきていることなどへの懸念から、前月比0.8ポイント低下の48.9となっている。 |
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| ■ | 個人の景況感が悪化／日銀の生活意識調査 | |||||||||
日本銀行は11日、全国の20歳以上の4,000人を対象に、３カ月おきに実施している12月の「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前と比べた現在の景況感、１年後の景況感とも「良くなった」「良くなる」が減少、「悪くなった」「悪くなる」が増加し、景況感DIが悪化している。 |
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| ■ | 高校新卒者の就職内定率、７７．３％に改善／厚労省調べ | |||||||||
厚生労働省が12日発表した2006年度高校・中学新卒者の就職内定状況（11月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率は77.3％で、前年同期を4.5ポイント上回っている。男子は82.7％、女子は70.7％でそれぞれ前年同期と比べ4.0ポイント、5.1ポイント改善。求人倍率は前年同期より0.23ポイント高い1.59倍となっている。 ○０６年度大学等卒業者就職状況調査（１２月１日現在）／厚労・文科省 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0112-3.html |
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| ■ | 「自分にとって楽しい仕事」が理想的／内閣府世論調査 | |||||||||
内閣府は15日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。「どのような仕事が理想的だと思うか」とたずねたところ、「自分にとって楽しい仕事」と答えた人が52.2％と最も多く、以下、「収入が安定している仕事」（49.3％）、「自分の専門知識や能力がいかせる仕事」（33.0％）、「健康を損なう心配がない仕事」（17.8％）の順となっている。 |
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| ■ | １月の景気判断、すべての地域で据え置き／日銀の地域経済報告 | |||||||||
日本銀行は12日の支店長会議で、１月の地域経済報告を発表した。すべての地域が前回10月の景気情勢の判断を維持。「足もとの景気は、すべての地域において拡大または回復方向の動きが続いており、地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している」との見方を示している。 ○毎月勤労統計調査（地方調査）０６年８月分結果概要 |
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| ■ | 一般世帯の消費者態度指数、前月比２．８ポイント低下／消費動向調査 | |||||||||
内閣府が17日発表した12月の全国消費動向調査の結果によると、一般世帯の消費者態度指数は45.9で、前月より2.8ポイント低下している。「雇用環境」を始め「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の全ての意識指標が前月に比べて悪化した。 ○毎月勤労統計調査（１１月分結果確報） |
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