労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2007年1月
 
 
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  労使  
     
  可処分所得の回復に向けベア1%以上を要求/UIゼンセン同盟
   
民間最大産別のUIゼンセン同盟は24日、都内で中央委員会を開き、今季交渉に向けた賃上げの統一要求を「賃金体系(カーブ)維持原資プラス組合員一人平均1%以上」などとする方針を決定した。自動車、電機といった従来の交渉リード役の動向に影響されない産別自決の交渉をめざし、回答指定日を金属労協の集中回答日である3月14日より先行させ13〜16日に設定。争議権の確立とともに、今年は時間外労働拒否も視野に闘争を進めることなどを決めた。
   
   

  「職種別賃金要求」で格差是正を/電機連合中央委員会
   
電機連合の中央委員会が25日に横浜市で始まった。中村委員長はあいさつで、今春闘から、同一職種で企業の枠を超えた産業横断的な賃金水準をめざす「職種別賃金要求方式」に移行することをあらためて説明。これにより「将来的には、正社員と非正規社員、さらには大企業と中小企業との賃金格差是正にもつなげていかなければならない」と訴えた。
   
   

  7年ぶりの月例賃金改善めざす/情報労連中央委員会
   
NTT労組などでつくる情報労連は23日、都内で中央委員会を開き、07年春闘方針を決定した。今春闘を「反転攻勢の機」と位置づけ、「積極的な賃金改善」と「格差の是正」を求めていくことを確認。NTT労組などの主要組合は7年ぶりに月例賃金の改善をめざす。
   
   

  新副会長人事を内定/日本経団連
   
日本経団連は25日、新副会長人事を内定したと発表した。選ばれたのは佐々木幹夫・三菱商事会長、中村邦夫・松下電器産業会長、森田富治郎・第一生命保険会長、槍田松瑩・三井物産社長、榊原定征・東レ社長、前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長、古川一夫・日立製作所社長。5月23日に開催予定の定時総会で正式に決定する。
   
   

  2月1〜2日に「派遣・偽装請負ホットライン」/全国ユニオン
   
全国ユニオン(全国コミュニティ・ユニオン連合会)は2月1、2の両日、「派遣・偽装請負ホットライン」を設け、派遣や請負など非正規雇用で働く人たちから、職場の不満、不安、トラブルなどの相談を全国一斉に受け付ける。電話番号は東京03-5371-5170、大阪06-6942-0219など。受付時間は12:00〜21:00。
   
   

  月額1万円以上の賃金改善を/全労連
   
全労連は25、26の両日、都内で評議員会を開き、「2007国民春闘方針」を決めた。要求は昨年と同水準。「誰でも月額1万円、時間給100円以上」の賃金改善を求めていく。