労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2007年1月
 
 
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  動向  
     
  総合商社の人気が上昇/就職先人気企業ランキング、ダイヤモンドビッグ
   
ダイヤモンド・ビッグアンド・リードは11日、現在就職活動中の大学3年生らの就職先人気企業ランキングを発表した。三菱商事が文系男子で1位に返り咲き、文系女子でも5位に順位を上げたのをはじめ、総合商社の人気が上昇。上位10社のうち文系男子では5社、文系女子では4社を占めている。理系では男女とも日立製作所と松下電器の人気が高い。
   
   

  07年度の運動目標に「ワークライフバランスの推進」など/生産性本部
   
社会経済生産性本部は9日、2007年の運動目標を発表した。(1)「志ある経営」の実現とイノベーションの推進、(2)ワークライフバランスの推進と地域経営への取り組み、(3)生産性国際協力の新たな取り組み、(4)国民が主体となる政治・行政改革の推進、を掲げている。
   
   

  「科学技術分野の男女共同参画」に関する情報を提供/JSTサイト
   
独立行政法人科学技術振興機構(JST)はこのほど、科学技術分野の男女共同参画に関するニュースやトピックスを紹介するサイトを公開した。研究活動での男女共同参画を支援する同機構の取り組みをはじめ、各種イベント情報やリンク集なども掲載している。
   
   

  私物パソコンの会社LANへの接続、約半数の企業が明確には禁止せず
   
NRIセキュアテクノロジーズは19日、「情報セキュリティに関するインターネット利用者の意識調査」の結果を発表した。それによると、約半数の企業が社員の私物パソコンを会社LANに接続することについて、明確には禁止していない。また、約4割の社員が、仕事を持ち帰って自宅のパソコンで業務を行っている。
   
   

  M&A経験者、未経験者より敵対的買収に肯定的/野村総研調査
   
野村総合研究所は16日、企業の従業員を対象にインターネット上で実施した「M&A(企業の買収・合併)に関する従業員意識調査」の結果を発表した。それによると、回答者のうちM&A経験者の方が未経験者よりも、敵対的買収を仕掛けられる可能性を強く感じていると同時に、敵対的買収に対して肯定的に受け止めている。
   
   

  「地域経営の生産性改革」を提言/社会経済生産性本部
   
社会経済生産性本部は23日、「地域経営の生産性改革−信頼に支えられる豊かな社会経済の実現に向けて」と題する提言を発表した。地域の課題解決を行政による公共サービスだけで実現することは、もともと無理があると指摘し、NPO、ボランティア団体、住民団体、民間企業、労働組合などが協力して、魅力ある地域づくりに取り組むよう求めている。
   
   

  12月の全国企業倒産、前年同月比3.4%減/東京商工リサーチ調べ
   
東京商工リサーチは19日、2006年12月の全国企業倒産状況を発表した。負債総額1,000万円以上の倒産件数は1,109件で、前年同月と比べ3.4%減少。3カ月連続で前年同月の水準を下回った。負債総額は5,055億2,200万円で、三井石炭鉱業(負債1,000億円)など負債100億円以上の大型倒産が11件発生したことから、前年同月より35.0%増加している。
   
   

  今春闘の賃上げ、1.89%と予測/第一生命経済研
   
第一生命経済研究所は24日、今春闘の賃上げ率を1.89%と予測するレポートを発表した。これにより押し上げられる個人消費は0.4%程度と分析。また、「生活水準(実質購買力)維持の観点から物価上昇分に見合った賃上げが実施されるのは2009年以降の春闘になろう」と指摘している。
   
   

  大学職員の人材育成、体系的なプログラムに基づかず/産能大調査
   
産能大学はこのほど、大学職員の人材育成実態調査の結果を発表した。それによると、大学職員の人材育成にあたっては、期待する職員像が明確でなく、体系的なプログラムに基づいた人材育成ができていない傾向がある。また、管理者・一般職職員に期待される行動としては、「着実に目標、業務を達成すること」が主に求められている。