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今後１０年間の労働力人口の減少幅を百万人以下に／日本経団連ビジョン |
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日本経団連は１日、今後10年間を視野に入れた経団連ビジョン「希望の国、日本」を発表した。「労働市場改革」では、女性の就労支援、高齢者の活用、若年者を中心とした雇用のミスマッチの解消などで「全員参加型」の社会を実現し、2015年までの労働力人口の減少幅を100万人以下にすることを掲げている。また、「税制改革」では、2011年度までに消費税率を２％程度引き上げることも盛り込んだ。 |
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「格差社会」テーマに市民と対話集会／連合 |
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連合は１月24日から全国各地で、市民との対話集会「格差社会を考える」を開催する。開催地と日程は新潟（１月24日）、夕張（同27日）、盛岡（同29日）、宇都宮（２月３日）、大阪（同15日）、広島（同17日）、高知（同20日）、鹿児島（同23日）、名古屋（３月18日）。 |
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日本の強みは「技術力」／日商会頭アンケート調査 |
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日本商工会議所はこのほど、全国520の商工会議所会頭を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。「日本の強み」は何かをたずねたところ１位は「技術力」で、２位が「ものづくり」、３位が「勤勉さ」と続いている。「わが国が取り組むべき優先課題」で最も多かったのは「経済活性化」で、約６割があげている。 |
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「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」を／日本経団連 |
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日本経団連は10日、当面優先して推進すべき10項目の政策課題を発表した。労働関係では「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」をあげ、「ホワイトカラーエグゼンプション制度等により、従来の労働時間規制の枠を越えて勤務形態の柔軟性を高め、労働生産性の向上、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を図る」ことなどを求めている。 |
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賃上げめぐり対決色鮮明に／経団連の労使フォーラム |
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2007年春闘の課題や労務、人事問題を、労使の代表らが議論する「労使フォーラム」（日本経団連主催）が11日、都内で開幕した。冒頭で講演した御手洗冨士夫経団連会長は「（日本は）世界経済の構造変化の真っただ中にあり、競争力強化が最重要課題だ。賃金水準を一律に引き上げる余地はない」と述べ、賃金交渉には厳しい姿勢で臨む意向を示した（共同）。 |
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「労働分配率が急速に低下」／０７年連合白書 |
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連合はこのほどホームページに「連合白書（2007春季生活闘争の方針と課題、WEBダイジェスト）」を掲載した。それによると、企業が１年間に生み出した付加価値のうち、労働者に賃金等として分配された比率（労働分配率）は、急速に低下を続けている。また、労働者の年間給与総額は８年連続でマイナスとなり、労働者間の所得格差も増加している。 |
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連合と日本経団連の首脳、春闘めぐり意見交換 |
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連合と日本経団連は15日に都内で首脳懇談会を開き、春闘をめぐる問題について意見交換を行った。連合の高木会長は「長期的な好況の一方で労働分配率が抑制され、家計は疲弊し続け、労働者は不信感を募らせている」と主張。これに対し日本経団連の御手洗会長は「役員報酬や株主配当割合の増加は、不況の間にカットした分を戻しただけで、それを配分構造の歪みと捉えるのはミスリード」と反論した。（連合サイト） |
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昨年上回る「賃金改善分」を要求／自動車総連中央委員会 |
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自動車総連は11日、名古屋市内で中央委員会を開き、今季交渉にのぞむ「2007年総合生活改善の取り組み方針」を確認した。要求基準に「賃金改善分を設定することを基本とする」と盛り込み、昨年以上に賃金のベースアップ（ベア）なども含めた賃金改善に取り組む姿勢を強く打ち出した。同方針を受け、傘下の大手自動車メーカー労組のほとんどが賃金改善分の要求に踏み切る見通しだ。 |
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企業負担の福利厚生費、前年度比１．３％増加／日本経団連調査 |
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日本経団連は16日、2005年度福利厚生費調査の結果を発表した。企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均10万3,722円（前年度比1.3％増）と７年連続で過去最高を更新。社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は７万5,436円（同1.8％増）、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は２万8,286円（同0.1％増）となっている。「法定外福利費」では「医療・健康」項目での増加が目立つ。 |
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今後１０年間、年平均実質２％以上の経済成長を／日本経団連 |
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日本経団連は16日、「日本型成長モデルの確立に向けて」と題する提言を発表した。「潜在成長力の強化」「需要の創出・拡大」などにより、今後10年間に年平均実質２％以上、名目３％程度の経済成長を実現させることを提唱。労働力人口減少の影響緩和策として、女性の就業支援など「潜在的労働力の顕在化」と「海外からの人材の受け入れ」を求めている。 |
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「成長と財政健全化の両立」に向け提言／日本経団連 |
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日本経団連は16日、「成長と財政健全化の両立に向けて」と題する提言を発表した。「歳出改革に向けた方策」として、「民間開放のさらなる推進」など「行政機構の改革」、「経済の身の丈にあった社会保障制度の実現」や「公務員人件費の見直し」など「歳出構造の見直し」をあげている。 |
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昨年を500円上回る2,500円の賃金改善要求を決定／ＪＡＭ中央委員会 |
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機械・金属関係の中小労組を中心に構成するJAMは17、18の両日、静岡県熱海市で中央委員会を開き、今季交渉に臨む「2007春季生活闘争方針」を決定した。賃金カーブを確保したうえで、昨年を500円上回る賃金改善分2,500円以上、また賃金カーブの算定が困難な組合は7,000円以上の賃上げを掲げ、中小の底上げ、大手企業との格差是正を目指す。 |
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働くもののためのワークルールの実現を／連合春季闘争方針（その２） |
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連合は18日の中央執行委員会で、「2007春季生活闘争 当面の方針（その２）」を確認した。ワークルール実現に向けた国会対応や街宣行動などの具体的な取り組み内容を提起している。 |
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時給１，０００円以下の労働者をなくそう／国民春闘共闘の春闘方針 |
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全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は18日、都内で単産・地方代表者会議を開き、「07国民春闘方針」を決めた。格差と貧困の是正や働くルールの確立、安全・安心な地域社会の実現を重点課題に設定。積極的な賃上げや最低賃金の大幅な底上げをめざす。 |
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