| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「今後の労働契約法制、労働時間法制の在り方」を答申／労働政策審議会 | |||||||||
労働政策審議会は12月27日、今後の労働契約法制と労働時間法制のあり方について、厚生労働大臣あての答申をとりまとめた。「年収が相当程度高い」などの要件を満たすホワイトカラーを対象に、健康確保措置の担保などを条件に、労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する制度（自由度の高い働き方にふさわしい制度）を創設することも盛り込んだが、労働者代表委員の「長時間労働となるおそれがあること等から、新たな制度の導入は認められない」との意見も付記されている。 ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20061227_1167212665.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/opinion061228.html |
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| ■ | 労働市場改革専門調査会が初会合／経済財政諮問会議 | |||||||||
経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会は12月28日に初会合を開き、今後の運営方針などについて議論した。「働くひとりひとりが働きがいと意欲を持ち、かつ経済活力が維持されること」をめざし、今後10年程度の中長期的な労働市場改革のあり方を検討する。当日は厚生労働省から労働政策審議会の審議状況などについて報告があった。 |
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| ■ | 年休使用日数、平均１１日／地方公共団体の勤務条件調査 | |||||||||
総務省は12月26日、2005年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を発表した。年次有給休暇の平均使用日数は11.0日で、前年より0.1日増加。新たに育児休業が取得可能になった職員の育休取得率は男性0.6％、女性95.5％となっている。病気休暇中の給与の取り扱いが「国と同等」の団体は80.2％で、「国より有利」は19.8％だった。 |
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| ■ | 時間外など１億６，８００万円不払い／日銀 | |||||||||
日本銀行は12月26日、2006年３〜８月の半年間に、職員2,368人に対して総額１億6,800万円の時間外・休日・深夜労働の賃金が不払いだったとの調査結果を発表した。８月に中央労働基準監督署から労働時間管理について指導を受け、全職員を対象に実態調査を行っていた。 ○労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/s1226-5.html |
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| ■ | 雇用保険制度の見直しで報告／労政審分科会部会、保険料率引き下げなど | |||||||||
労働政策審議会の職業安定分科会雇用保険部会は９日、雇用保険制度の見直しに関する報告を発表した。国庫負担のあり方の見直しや保険料率の引き下げ（現行1.6％を1.2％に）、被保険者資格及び受給資格要件の一本化（「短時間労働被保険者」の区分をなくし、「一般被保険者」として一本化）、育児休業給付制度の拡充などを盛り込んでいる。厚生労働省は同日、報告書の内容を踏まえ、「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」を作成し、労働政策審議会に諮問した。 |
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| ■ | 企業の４割弱、「過去３年間に何らかの採用業務をアウトソーシング」 | |||||||||
厚生労働省はこのほど、「労働者の募集・採用に関する実態調査報告書」を発表した。それによると、４割弱の企業が過去３年間に、何らかの採用業務をアウトソーシングしている。また、約４割の企業が、募集の際に、インターネットを通じて独自に様式や項目を定めたエントリーシートを提出させる方式を採用している。 ○キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）対象キャリア・コンサルタント能力評価試験の指定について／厚労省 |
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| ■ | 「企業の子育て支援制度」に対する意見募集の結果を公表／内閣府 | |||||||||
内閣府は５日、「企業における子育て支援制度」について、ホームページから意見を募集した結果を公表した。「企業の両立支援や子育て支援制度は実際には使われていないことが多く、職場の意識改革が必要」など、12月１〜20日の間に164件の意見が寄せられている。 |
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| ■ | 次世代育成支援の行動計画、市区町村の策定率は約８９％／厚労省 | |||||||||
厚生労働省は15日、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定状況（10月１日現在）を発表した。同法により、国や地方公共団体は職員の仕事と子育ての両立の推進等に関する計画の策定を義務づけられている。国のすべての機関と全都道府県では策定済みだが、市区町村で策定しているのは約89％だった。 |
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| ■ | 初審の救済命令を取り消し／中延学園事件で中労委 | |||||||||
学校法人中延学園が組合との団体交渉に応じないことや、組合員を戒告処分に付したことなどが不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は９日、初審の救済命令を取り消す内容の命令書を交付した。「学園の対応は、正当な理由なく団交を拒否したとまではいえない」「戒告は組合活動を理由とした不利益取扱いや、組合を牽制・抑圧しようとした支配介入には該当しない」との判断を示している。 |
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| ■ | パート労働法の改正法案要綱を労政審に諮問／厚労省 | |||||||||
厚生労働省は16日、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート労働法）の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会に諮問した。法案要綱は、事業主等の責務として、短時間労働者の通常労働者への転換の推進、通常労働者との均衡のとれた待遇の確保を図ることなどを定めている。施行期日は一部を除き2008年４月１日。 |
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| ■ | 雇用保険法等の改正法案要綱（労災保険関係）を妥当と答申／労政審 | |||||||||
厚生労働省は17日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱（労働災害補償保険法の一部改正関係）」を労働政策審議会に諮問し、「妥当と認める」との答申を得た。「労働福祉事業」の事業名を「社会復帰促進等事業」に改めることや、「船員保険の統合」などを定めたもの。 |
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| ■ | 新中期方針「日本経済の進路と戦略」を決定／経済財政諮問会議 | |||||||||
政府の経済財政諮問会議が18日開かれ、新中期方針「日本経済の進路と戦略」を決めた。「成長力の強化」「再チャレンジ可能な社会」「健全で安心できる社会」「21世紀にふさわしい行財政システム」に向けた改革を実施することで、2007〜11年の今後５年間に実質２％（名目３％台半ば）程度あるいはそれ以上の成長率を期待できるとの見通しを示している。 |
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