経済産業省は１月30日、2019年「企業活動基本調査」（2018年度実績）結果の速報を公表した。一企業当たりの売上高は251.6億円、前年度比1.3％増で２年連続の増加。一企業当たりの経常利益は13.3億円、同3.2％減で、７年ぶりの減少。

厚生労働省は７日、2019年12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は56万5,779円で、前年同月と同水準。うち一般労働者が同0.4％増の77万6,757円、パートタイム労働者が同0.5％増の11万163円。パートタイム労働者比率は31.71％で同0.30ポイント上昇。また、同日には2019年分結果速報も公表した。

（2019年12月分結果速報）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0112p/dl/pdf0112p.pdf
（2019年12月分結果速報・統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0112p/0112p.html
（2019年分結果速報）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cp/dl/pdf01cp.pdf

総務省は７日、2019年12月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質4.8％減の32万1,380円。うち住居は同17.4％減、教育は同16.6％減でマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.9％減の107万4,143円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。また、同日には2019年10〜12月期平均及び2019年平均も公表した。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は10日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた１月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差2.2ポイント上昇の41.9で、３カ月連続の上昇。雇用関連DIは低下したものの、家計動向関連、企業動向関連DIが上昇した。先行き判断DI（同）は、同3.7ポイント低下の41.8。今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる」、「先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大等に対する懸念がみられる」などとしている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0210watcher/menu.html

内閣府は７日、2019年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月と比較して横ばいの94.7。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201912psummary.pdf

総務省は14日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2019年10〜12月期平均の役員を除く雇用者は5,701万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比17万人増の3,514万人。非正規の職員・従業員は、同35万人増の2,187万人。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。失業者は、同10万人減の171万人。なお、同日には同調査の2019年平均も公表した。

（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf
（2019年平均結果）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html

厚生労働省は17日、2020年の労働災害発生状況（2020年２月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜１月31日）は38人で、前年同期比３人（8.6％）増。休業４日以上の死傷者数は3,524人で、同23人（0.6％）減。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

内閣府は17日、2019年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス1.6％（年率マイナス6.3％）、名目がマイナス1.2％（同マイナス4.9％）。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス2.9％（７〜９月期は0.5％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス3.0％（７〜９月期は0.4％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.3％（前期比変化率）、2019暦年では実質1.2％。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194/gdemenuja.html

経済産業省は17日、12月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.8で前月比1.2％の上昇。業種別にみると、生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、化学工業（除く無機・有機化学工業）等が上昇。出荷は前月比0.3％上昇、在庫は同0.9％上昇。速報と比べて、生産、在庫、在庫率は下方修正、出荷は上方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201912kj.pdf

内閣府は19日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の2019年12月実績（季節調整値）は、前月比12.5％減の8,248億円となった。このうち、製造業は同4.3％増の3,726億円、非製造業（除く船舶・電力）は同21.3％減の4,660億円となった。

厚生労働省は21日、2019年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.2％減の56万4,886円。就業形態別では、一般労働者が同0.3％増の77万6,212円、パートタイム労働者が同0.6％増の11万226円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.6％増の31万5,308円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.9％増の1,180円となった。また、同時に公表された同調査の2019年分結果確報によると、19年の平均現金給与総額は前年比0.3％減の32万2,612円。

（19年12月確報・概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0112r/dl/pdf0112r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0112r/0112r.html
（19年確報・概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/dl/pdf01cr.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/01cr.html

文部科学省は19日、「2020年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2019年12月末現在）」を公表した。就職内定率は92.0％で、前年同期から0.1ポイント上昇。12月末時点における就職内定率としては、10年連続で前年同期を上回った。男女別では男子92.8％（同0.1ポイント増）、女子90.7％（同0.2ポイント増）。

総務省は20日、人口推計の2020年２月概算値及び2019年９月確定値を公表した。20年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,601万人で、前年同月比30万人（0.24％）の減少。19年９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,613万1,000人で、同28万5,000人（0.23％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万2,000人（0.88％）増加し、他の階層は減少。

（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202002.pdf

総務省は21日、2020年１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.0で、前年同月比0.8％の上昇。前月比（季節調整値）は0.1％の上昇。

内閣府は25日、2019年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.6ポイント低下の94.1（速報値は94.7）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2020年１月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、12月は1.5％の不足、１月は1.0％の不足。職種別では、鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率3.7％が最も大きい。全国における８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、「普通」としている。

（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001330049.pdf

総務省は28日、2020年１月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月比0.2ポイント上昇。完全失業者数は159万人（前年同月比７万人減）で、３カ月連続の減少。就業者数は6,687万人（前年同月比59万人増）、雇用者数は6,017万人（同64万人増）で、ともに85カ月連続の増加。

厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.49倍で、前月比0.08ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、同0.06ポイント低下。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.03倍、最低は青森県の1.23倍、受理地別の最高は東京都の1.96倍、最低は神奈川県の1.08倍。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000600488.pdf

経済産業省は28日、2020年１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は99.6で、前月比0.8％の上昇。２か月連続の上昇となったものの、水準はいまだ低く、先行きは再び低下も見込まれるとしている。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含み」に修正。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202001sj.pdf